Fourteenforty Research Institute
令和２年３月期
決算短信補足説明資料
株式会社ＦＦＲＩ（東証マザーズ：3692）
https://www.ffri.jp
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会社概要
会社名： 株式会社ＦＦＲＩ（ FFRI, Inc. ）
所在地： 東京都渋谷区恵比寿1-18-18 東急不動産恵比寿ビル4階
役員： 代表取締役社長 鵜飼 裕司
専務取締役最高技術責任者 金居 良治
常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
取締役 川原 一郎
取締役 梅橋 一充
取締役（常勤監査等委員) 原澤 一彦
社外取締役（監査等委員） 松本 勉
社外取締役（監査等委員） 山口 功作
設立： 2007年7月3日
資本金： 286,136,500円（2020年3月31日現在）
事業内容： 1. コンピュータセキュリティの研究、コンサルティング、情報提供、教育
2. ネットワークシステムの研究、コンサルティング、情報提供、教育
3. コンピュータソフトウェア及びコンピュータプログラムの企画、開発、販売、リース、保守、管理、運営及びこれらに関する著作権、出版権、特許権、
実用新案権、商標権、意匠権等の財産権取得、譲渡、貸与及び管理
4.上記事業に関連する一切の業務
2014年9月30日 東証マザーズ上場
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設立の経緯
これまで日本は対策技術を海外からの輸入に
頼っていた…
自
セキュリティ分野 国 国 国
セキュリティ製品の有力な研究開発ベンダーが不在だった。
内 で 産 日本発の
に 未標 問 の サイバーセキュリティ
研 知的 題 対
究 の型 解 策
開 脅攻 決
発 威撃 で 技
供給不能
企 のを き 術
海外のセキュリティベンダーの技術を輸入して供給する。 業 拡含 な の
が 大む い 必
不 リ 要
在 ス 性
ク
3
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社名とコーポレートマークに込めた思い
「FFRI」は、「Fourteenforty Research Institute」の略称
「1440」は、スノーボード・ハーフパイプ競技におけるジャンプの回転数に由来
設立当時、4回転ジャンプできる競技者が存在せず、前人未到の領域への挑戦を志し、
「1440（360°×4回転）」を社名に採用
Fourteenforty Research Institute
FFRI
コーポレートマークにも「1440」の文字とスノーボードの回転をイメージし
た矢印で、設立当初から変わらない「未踏の分野への挑戦」を表現
コーポレートマーク
世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、
コンピュータ社会の健全な運営に寄与する
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市場環境
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市場環境
サイバー攻撃は組織犯罪となり、金銭や政治的な意味を持った「ビジネス」となっている
00年～10年頃 技術力のアピールや
自己顕示目的 愉快犯
1日1~3万個の いたずら目的の個人が大半
単独犯
新種のウイルスが発生
様々な攻撃手法の確立とともに、
ウイルスを製作するツールが充実し、多少の知識があればウイルスを作れるように。
現代 直接的な金銭の要求や、
依頼を受けてサイバー攻撃を行うなど
1日30万個以上の
経済的目的 政治的目的 ひとつの「ビジネス」となっている。
新種のウイルスが発生
組織犯
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市場環境
国家や重要インフラ施設を狙ったサイバー攻撃が増加し、安全保障において重要なテーマとなっている
横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンターを開設し、課題解決へ向けた研究開発を加速する
標的とされた重要施設 サイバー・セキュリティ対策が
国家安全保障の重要なテーマに
日本においては、2018年頃から法律やガイドラインの
改正が進むが、未だ十分とは言えない状況。
議会 発電所 病院 金融機関
サイバー攻撃による情報漏洩や、サービスの停止などが発生 ＦＦＲＩでは
2017年サウジアラビアの石油化学工場が機能停止に
2017年イギリスの病院が診療停止に追い込まれる 横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンターを開設
2017年イギリス議会が攻撃を受け、ネットワーク遮断状態に 国家や組織の課題解決に注力する
2018年日本企業の仮想通貨流出事件 …etc
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市場環境
ここ5年ほどでサイバー脅威及び対策製品が大幅に増加
2011年： 国内企業を狙ったサイバー攻撃が増加
「標的型攻撃」が連日ニュースに取り上げられる
サイバー攻撃関連の報道が増加
2014年： サイバーセキュリティ基本法 成立
サイバー攻撃の高度化・複雑化が加速。
2015年： 日本年金機構が不正アクセスを受け
新たな脅威と被害の発生とともに、従来のセキュリティ
125万件超の情報漏えいが発生
対策の限界が認知され始める。
新たな脅威の増加 / 脅威対策製品の増加
2018年： 政府統一基準群の改定
政府の対策方針が強化されるなど、市場の活性化に
サイバーセキュリティ基本法が改正
より、新たな製品・サービスが大幅に増加。一部には
防衛大綱の改訂
性能が不十分・限定的なものもあり、玉石混交状態。
※サイバー防衛能力の記載が追加
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市場環境
多様な製品・サービスが市場に提供され、ユーザー ユーザーへの営業強化の重要性が高まる
企業では導入是非の判断が難しくなっている
多様なセキュリティ製品・サービス群
NGEPP製品 EDR製品 IPS/IDS サンドボックス etc…
※
大企業以外はセキュリティ市場の空白地となっている
大企業
大企業と中小企業の
会社数の割合
中小企業
(資料）2017年版中小企業白書
ユーザー組織 ※NGEPP：マルウェアを検出して被害を防止するエンドポイント製品 「平成26年経済センサス－基礎調査」
再編加工
(Next Generation Endpoint Protection)
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市場構成
サイバー・セキュリティ対策の中で、FFRI yaraiはエンドポイント対策製品に分類される
サイバーセキュリティ対策市場
人的対策 物理的対策 技術的対策
セキュリティ 防犯カメラ ネットワーク エンドポイント
教育・研修 デスク・
ファイアウォール
セミナー オフィスの施錠 IDS・IPS
など 入退室管理 WAF
など SSL通信 など
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競合環境
主力製品「FFRI yarai」は次世代エンドポイントセキュリティ（NGEPP）に分類。
標的型攻撃や、ゼロデイ攻撃などの未知脅威対策としての優位性を持つ。
エンドポイント対策
防御 可視化
NGEPP 既知脅威対策
ふるまい検知・ ・EDR製品
パターンマッチング技術 Ｅ社
プログレッシブ・ヒューリスティック技術
Ｆ社
ＦＦＲＩ 大手ベンダーＣ社
北米企業Ａ社 老舗ベンダーＤ社 など
※事後対応のサービスと
北米企業Ｂ社 など
セットがスタンダード
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FFRI yarai の強み
マルウェア特有の怪しい振る舞いを検知するため、標的型攻撃などの未知のマルウェアを使用した攻撃も
防御することが出来る。
パターンマッチング型マルウェア対策 振る舞い検知型マルウェア対策
(後追い技術) (先読み技術)
WANTED
WANTED
被害発生
パターンファイルに
登録されていない
定義ファイルを用いたパターンマッチングにより マルウェア特有の怪しい振る舞いなどの特徴を判断
既知のマルウェアを検知 未知のマルウェアも検知
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市場環境 政府統一基準への対応について
サイバー・セキュリティに関する政府統一基準を、「エンドポイントでの挙動の検出」に見直し。
政府機関や独立行政法人等に対し、エンドポイント対策製品の導入を求めている。
政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の見直し（骨子）
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/dai17/pdf/17shiryou03.pdf
改正前 改正後
侵入前の未然防止
侵入後の検知
及び被害拡大防止
エンドポイントで
境界監視
挙動を検出
がすべて対応
2019年より各組織のセキュリティ体制の監査がスタート。
今後は官公庁（中央省庁）を筆頭に、取り組みが進み、
地方自治体やインフラ系企業などに波及すると思われる。
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感染を「防御」することの経済性
サイバー・セキュリティは、「入口対策をしっかり行った方が、対策コストが少なくて済む」
予防医学と同様で、感染しない人が増えるとリスクも減るということ。 （東京電機大学 教授 佐々木良一氏）
https://japan.zdnet.com/extra/security_vmware_201706/35103308/
入口対策 侵入防止・感染防御型 出口対策 検知・インシデントレスポンス型
NGEPP(FFRI yarai)、ウイルス対策、FW等 EDR・ゲートウェイ、監視サービス等
組織内ネットワーク
潜伏・
データ収集
情報漏えい
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業績説明
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業績サマリー
Android版個人向け製品の売上高減少及び、新型コロナウイルスの影響により顧客における検討作業が滞るなど、
第４四半期に計画していた大型案件が停止もしくは延期となり、売上高は前期比で減少した
営業コストの低いOEM販売の拡大に取り組んだ他、販売促進費を見直した結果、営業利益では前期比で増加した
（単位：百万円）
区分 2019/3 2020/3 増減比（％）
売上高 1,651 1,602 △3.0
営業利益 284 341 20.0
(利益率：％) (17.2) (21.3)
経常利益 282 341 20.9
(利益率：％) (17.1) (21.3)
親会社株主に帰属する
当期純利益
203 274 35.1
(利益率：％) (12.3) (17.1)
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売上種類別の概況
売上高（単位：百万円）
1,200 1,116 1,076 ・戦略的販売パートナーの販売が拡大
プロダクト 800
法人向け 400 ・新型コロナウイルスの影響により顧客における検討作業が滞るなど、第4四半期に
国内 0
計画していた大型案件を含む複数の案件が延期となるなど遅れが生じた
2019/3 2020/3
300
プロダクト ・現地において有力な販売パートナーを獲得し販売の拡大を図るため、
200
法人向け 100 2 2 北米及び欧州の複数のセキュリティ・ベンダーと交渉中
海外 0
2019/3 2020/3 ・ドイツRohde & Schwarz Cybersecurity社との連携を開始
600 361 293 ・売上の減少はAndroid端末向けFFRI安心アプリチェッカーの契約減によるもの
400
プロダクト 200 ・19年9月よりソースネクスト社よりOEM製品の発売を開始、今後の販売拡大を図る
個人向け 0
2019/3 2020/3
300 229 ・調査・研究サービス及び自動車サイバーセキュリティの案件を中心に実施
170
200
サービス 100 ・当初の計画通り進捗した
0
2019/3 2020/3
※戦略的販売パートナー・・・当社グループからの積極的な営業支援の提供を受け、当社製品の販売に対する高いインセンティブを持つ販売パートナー
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区分別四半期会計期間毎の売上推移
（単位：百万円）
2019/3 2020/3
売上区分
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
国内 270.5 272.2 272.5 301.5 268.6 271.1 272.0 264.6
法人向け
セキュリティ・プロダクト 海外 0.7 0.6 0.5 0.4 0.4 0.4 0.4 0.6
個人向け 98.4 93.7 87.6 81.8 77.4 75.5 70.5 70.1
セキュリティ・サービス 10.7 35.7 20.0 104.0 15.5 13.5 30.9 169.4
合計 380.4 402.3 380.7 487.9 362.2 360.7 374.0 505.0
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FFRI yarai シリーズの販売状況
（単位：千円） FFRI yarai FFRI yarai 脆弱性攻撃防御機能(廉価版) FFRI yarai 売上高
42,227 21,499
51,071
72,048 一部顧客の運用体制変更による解約が第一四半期に発生した
90,744
909,920 984,653 998,110 影響及び、廉価版のEOLに伴う契約減少により前期比で減少し
660,327
369,209
た。
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
（単位：ライセンス） 0
契約ライセンス数（19/3→20/3継続率 92.0％）
141,191 108,503
159,539
廉価版のサポート終了に伴う解約の影響により、19年3月期末に比べ
252,635
601,183 638,678 669,832
512,343 77,349ライセンスの減少となったが、通常版のライセンス数は増加してい
269,037
る。なお、廉価版の契約ライセンス数は2020年3月期末をもって０となっ
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
た。
1,564 1,644 1,612 1,576
（単位：円）
1,522 FFRI yarai 売上単価
ボリュームディスカウントの価格体系のため、
418 352 357 321 284
大型案件の増加によってFFRI yaraiの単価はやや減少
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
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FFRI yarai シリーズの業種別契約ライセンス数
2019/3（ライセンス） 2020/3（ライセンス）
業種
割合（％） 割合（％）
中央省庁 182,640 24.4 156,563 23.4
その他官公庁 128,313 17.2 146,721 21.9
金融サービス 146,556 19.6 139,914 20.9
運輸 102,853 13.8 69,338 10.4
産業インフラ・サービス 53,948 7.2 31,771 4.7
情報通信 42,229 5.7 38,543 5.8
その他 90,642 12.1 86,982 13.0
合計 747,181 100.0 669,832 100.0
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原価及び販管費の内訳
（単位：百万円）
費用の種類 2019/3 2020/3 増減比（％） 売上原価合計：主に技術人員の採用に伴う増加
販売手数料：FFRI安心アプリチェッカーの販売減少に伴
労務費 295 318 7.7
経費 112 115 2.8
い、販売代理店に対する販売手数料が減少
期首・期末棚卸及び他勘定振替 △169 △116 － その他：OEM販売を中心とした営業活動により、イベン
研究開発費への振替 △131 △67 － トへのブース出展などに係る販売促進費・広告宣伝費の
ソフトウェアへの振替 △34 △52 － 減少
その他の振替 △3 3 －
売上原価合計 239 317 32.8
人件費 440 397 △9.8
研究開発費 131 100 △23.7
販売手数料 277 220 △20.5
その他 277 224 △19.1
販売管理費合計 1,127 942 △16.4
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人員数の推移
（単位：人）
120
100
80 40 34
33 42
60
40
31
57 60
20 46 47
31
0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
技術職 その他
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業績サマリー（貸借対照表）
（単位：百万円）
区分 2019/3 2020/3 増減比（％）
流動資産 2,075 2,272 9.5
現金及び預金 1,889 2,016 6.7
売掛金 153 185 20.4
固定資産 287 254 △11.3
資産合計 2,362 2,527 7.0
流動負債 739 696 △5.8
前受収益 572 566 △1.0
固定負債 307 240 △21.9
長期前受収益 297 240 △19.3
負債合計 1,046 936 △10.5
株主資本 1,316 1,590 20.9
利益剰余金 768 1,043 35.7
純資産合計 1,316 1,590 20.9
負債純資産合計 2,362 2,527 7.0
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業績サマリー（キャッシュ・フロー）
区分 2019/3 2020/3
営業活動によるキャッシュ・フロー 106 193
税引前当期純利益 282 331
減価償却費 45 59
売上債権の増減額
△14 △31
（△は減少）
前受収益の増減額
△3 △5
（△は減少）
長期前受収益の増減額
△144 △57
（△は減少）
その他 △59 △102
投資活動によるキャッシュ・フロー △202 △65
財務活動によるキャッシュ・フロー 0 △0
現金及び現金同等物の期末残高 1,889 2,016
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2020年3月期の主な取組み
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ソースネクスト社よりOEM製品の販売開始
FFRI yarai Home and Business EditionのOEM製品
「二重の安心 Powered By FFRI yarai」が9月5日よりソースネクスト社ECサイトにて販売開始
B to B to Cの販売チャネル強化の第１歩となった
ＦＦＲＩより 強力なBtoCの
OEM提供 販売チャネル
ソースネクスト社
登録ユーザー
1,700万人
2019年9月5日
ECサイトにて販売開始
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N.F.ラボラトリーズは計画線で推移
NTTコミュニケーションズとＦＦＲＩの合弁会社N.F.ラボラトリーズが4月より営業を開始
高度セキュリティ人材が不足している背景もあり、案件は充足
当初の計画通り進捗し、初年度から利益計上して着地となった
人材の募集・提供
人材の育成・案件の受注とも
好調に推移した。
教育・研修・研究開発の指導
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NECへFFRI yaraiのOEM提供を開始
2020年3月よりFFRI yaraiのOEM提供を開始、NECよりActSecureχに搭載し販売を行う予定
まずは中小企業や地方自治体の抱える課題解決へ向けた取り組みを行う
両社の持つ国産技術をもとに領域を限定せず協力する体制の構築
ActSecure χに搭載し
販売店等を通じ販売予定
OEM提供を開始
NEC
主に中小企業や地方自治体の課題解決へ向けた ユーザー
取組を協力して進めていく
この他、企業規模に関わらず多くのお客様の課題を解決するため、複数の案件を協力して進めている
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東京海上日動との共同研究
未だ多くを人手に頼るCSIRT※業務運営を自動化し、
効率的で低コストなCSIRT運営ができるシステムや商品の提供を目指す。
<サイバー・セキュリティの一連のオペレーション>
自動化による効率的
かつ低コストに
CSIRTを運営する製
品を開発。
東京海上日動が運営する
サイバー・セキュリティ事業へ
活用、販売していく。
※ CSIRT ・・・Computer Security Incident Response Team の略。
企業や行政機関などに設置される組織の一種で、コンピュータシステムやネットワークに保安上の問題に 繋がる事象が発生した際に対応する組織
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海外における販売活動
主に欧州・北米を中心に、各国で知名度・販売力を持つ販売パートナーの獲得に取り組む
OEM提供を含め、販売数量の増加を重視し複数社と交渉中
販売パートナー
販売活動方針 有力な販売パートナー獲得に注力
ユーザー
FFRI yarai
Etc. またはOEM製品
海外における販売活動の方針を、現地の有力な販売パートナー獲得による販売拡大とし、
販売拠点として設置した北米子会社は経営効率化を図るため20年3月末に解散し体制の整理をすすめた
30
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横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンターを開設
2020年３月より、横須賀リサーチパークに研究開発センターを開設
横須賀市内の国や大手通信企業などの教育・研究機関と連携を深め、研究開発を加速する
ナショナルセキュリティにおけるサイバーセキュリティの課題を解決するソリューションを提供する
重要性を増すサイバー・セキュリティ対策
企業・組織 国家の課題
の課題
不正アクセス 国家安全保障の サイバー攻撃
情報漏えい 重要なテーマ 対処体制の整備
国家や組織において重要性を増すサイバー・セキュリティの課題解決に注力
31
Fourteenforty Research Institute
2021年3月期の取組み
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Fourteenforty Research Institute
FFRIが目指す姿
実現困難な課題を突破する技術力をコアに日本発の研究開発型サイバーセキュリティ企業として組織が抱える
問題を解決する総合的なセキュリティサービスをワンストップで提供する。
NGEPP※
実現困難な
課題を突破する 車載セキュリティ
ＦＦＲＩの
技術力
国内市場 IoTセキュリティ
次世代プラットフォーム
セキュリティ 海外市場
※NGEPP：マルウェアを検出して被害を防止するエンドポイント製品
(Next Generation Endpoint Protection)
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2021年3月期の取り組み
ナショナルセキュリティ ・国家安全保障において重要性が増しているナショナルセキュリティの分野へ注力
・横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにおいて、ナショナルセキュリティにおける
サイバーセキュリティの課題解決となるソリューションを提供する
パブリックセキュリティ ・増加する官公庁の需要に対応するため専門のチームを組成し販売活動を行う
・霞が関至近に本社を移転し、業務効率化を図る
その他 ・国内・海外ともに販売力を持った新たな販売パートナーの獲得を進める
・戦略的販売パートナーとの連携強化
・FFRI yaraiの機能強化の継続実施
・車載セキュリティ向け研究開発及び、その他のIoTセキュリティ分野の開拓
・N.F.ラボラトリーズにおいて高度セキュリティ人材の育成を継続
※戦略的販売パートナー・・・当社グループからの積極的な営業支援の提供を受け、当社製品の販売に対する高いインセンティブを持つ販売パートナー
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サイバー領域におけるナショナルセキュリティ
国家関連組織や重要インフラ企業を狙ったサイバー攻撃が世界中で発生するなど、サイバー攻撃が現代戦の重要な要素となりつつある
日本においても「平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱」（防衛大綱）でサイバー防衛能力の強化を従来とは抜本的に異なる速度で
変革を図っていくことを明言した
サイバー攻撃に用いられる相手方のサイバー空間の
利用を妨げる能力を含め、サイバー防衛能力の抜本的強化
を図る ※令和元年版防衛白書より抜粋
①サイバーセキュリティ確保のための態勢整備
②最新のリスク、対応策及び技術動向の把握
③人材の育成・確保を行う
④政府全体への取組への寄与
国としての優位性を獲得する上で死活的に重要な領域
として、サイバー防衛能力の強化を進めている
参考：令和元年版防衛白書より
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2021年3月期の主な取り組み①
ナショナルセキュリティへの注力
横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターはナショナルセキュリティ関連の研究開発に特化。
国家安全保障におけるサイバーセキュリティの課題を解決するソリューション提供に向けて、
周辺組織と連携し研究開発を加速する
横須賀ナショナセキュリティR&Dセンターを開設
ナショナルセキュリティに特化・注力
周辺組織・企業との連携
研究開発を加速
重要性を増す →製品・サービスに還元
ナショナルセキュリティ
36
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2021年3月期の主な取り組み②
パブリックセキュリティへの注力
ナショナルセキュリティと同じく重要性が高まっているパブリックセキュリティの市場に置ける需要増加に
応えるため、専門のチームを組成し販売活動を行う
本社移転による業務効率化と、コスト最適化
増大する官公庁の需要に応えるため、霞が関至近に本社を移転（2020年6月予定）。
業務効率化のため全社的にリモートワーク制度を実施しているため、新オフィスは規模を縮小し
横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターとの2拠点体制でも、現在のオフィス賃料を下回る見込み。
37
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2021年3月期の主な取り組み③
NECとの協業関係及び、戦略的販売パートナーとの連携強化
NECへFFRI yaraiのOEM提供を開始。まずは中小企業や地方自治体の課題解決へ向けた
取り組みを協力して進める。一方で、既存の戦略的販売パートナーとの連携強化も継続する。
国内・海外ともに販売力を持った新たな販売パートナーの獲得を進める
国内・海外ともに、OEM提供を含む有力な販売パートナーの獲得へ向けた交渉を継続し、
販売数量増加を目指す。
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業績予想
（単位：百万円）
2020/3実績 2021/3計画
区分 増減比（％）
（連結） （非連結）
売上高 1,602 1,613 0.7
営業利益 341 250 △26.7
(利益率：％) (21.3) (15.5)
経常利益 341 250 △26.8
(利益率：％) (21.3) (15.5)
当期純利益 274 173 △35.9
(利益率：％) (17.1) (10.8)
（注）当社は北米子会社の解散に伴い、2021年３月期より単体決算に移行いたします。
2020年3月期については連結での業績を比較情報として記載しております。
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業績予想（売上の内訳）
（単位：百万円）
2021/3
区分
計画
ナショナルセキュリティ 100
パブリックセキュリティ 605
その他 907
合計 1,613
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Fourteenforty Research Institute
＜本資料の取り扱いについて＞
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判
断したものであり、マクロ経済動向及び市場環境や弊社の関連する業界動向、その他
内部・外部要因等により変動する可能性があります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と
異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご了承ください。
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