3692 M-FFRI 2020-04-13 15:00:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                   令和2年4月 13 日
各   位
                         会 社 名 株 式 会 社 F F R I
                         代 表 者 名 代表取締役社長        鵜 飼 裕 司
                                (コード番号:3692 東証マザーズ)
                         問 合 せ 先 常務取締役最高財務責任者 田 中 重 樹
                                        ( TEL. 03-6277-1518 )



                   業績予想の修正に関するお知らせ

 最近の業績動向を踏まえ、令和元年5月15日に公表した令和2年3月期(平成31年4月1日から令
和2年3月31日まで)の通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせします。

                             記
1.業績予想の修正について
  令和2年3月期通期連結業績予想数値の修正(平成 31 年4月1日~令和2年3月 31 日)
                                               1 株当たり
             売上高    営業利益      経常利益   当期純利益
                                              当期純利益
               百万円    百万円       百万円     百万円        円 銭
前回発表予想(A)        1,752      341       341        235      28.76

今回修正予想(B)        1,602      338       337        260      31.75

増減額(B-A)         △150       △3        △4          24

増減率(%)           △8.6     △1.0       △1.2       10.4

(ご参考)前期実績
                 1,651      284       282        203      24.82
(平成 31 年3月期)

 修正の理由
 近年のサイバー セキュリティ市場は、
             ・           サイバー脅威の増大に伴いセキュリティ ベンダーより様々な製品・
                                           ・
サービスが提供されるなど、競争環境が過熱しております。日本政府においても、サイバー・セキュリティ関
連予算を前年度から約 170 億円増額するなど、重要事項として認識し対策を進めております。当社グループに
おいては FFRI yarai の機能強化をはじめ、戦略的販売パートナーとの連携を強化し、エンドユーザーへの当社
製品の訴求を行ってまいりました。これにより、戦略的販売パートナーの販売が拡大しております。また、有
力なセキュリティ・ベンダーとの協業体制を構築し、OEM 提供を含め販売拡大へ向けた施策を実施してまいり
ました。しかし、当社は売上高の多くが第4四半期に集中する傾向があり、昨今の新型コロナウイルスの影響
により3月度の営業活動が大きく制限され、当初計画に盛り込まれていた大型案件の多くが停止もしくは延期
となるなどの遅れが生じております。海外向け販売におきましては、新たな販売パートナーの獲得による販売
の拡大を期待し、複数の企業と交渉を進めてまいりました。しかしながら令和2年3月期中の販売開始までは
至っておりませんでした。利益面につきましては、営業コストが低い OEM 販売の拡大に取り組んだ他、販売拡
大に応じた広告宣伝費等の従来の販促活動支出の見直しを行った結果、当初計画における売上の減少幅に対し
て営業利益及び経常利益の減少幅が小さくなりました。
  以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は 8.6%減少の 1,602 百万円、営業利益は 1.0%減少の
338 百万円、経常利益は 1.2%減少の 337 百万円、当期純利益は連結子会社解散に伴う損金の認容等により法人
税等が減少するため 10.4%増加の 260 百万円となる見込みであり、業績予想の修正をいたします。
  こうした状況を踏まえて当社グループでは戦略的販売パートナーとの一層の連携強化や、研究開発センター
を新設し近年重要性が増している国家安全保障に関わる領域への注力、        日本電気株式会社への OEM 供給を始め、
有力なセキュリティ・ベンダーとの製品化を目標とした協業や共同研究を推進しております。また、国内、海
外ともに OEM 供給を含む有力な販売パートナーの新規獲得へ向けて交渉を続けており、Rohde & Schwarz
Cybersecurity 社と市場進出に向けた相互サポートを開始するなど様々な施策を実施しており、今後の売上拡
大に取り組んでおります。



(注)上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の
  様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。



                                                         以上