3692 M-FFRI 2020-03-31 15:00:00
日本電気株式会社とのOEM契約締結に関するお知らせ [pdf]

                                              令和2年3月 31 日
各 位
                         会 社 名 株 式 会 社 F F R I
                         代 表 者 名 代表取締役社長 鵜 飼 裕 司
                              (コード番号:3692 東証マザーズ)
                         問 合 せ 先 常務取締役最高財務責任者 田 中 重 樹
                                      ( TEL. 03-6277-1518 )



         日本電気株式会社とのOEM契約締結に関するお知らせ


  当社は本日開催の取締役会において、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行
役員社長 兼CEO:新野 隆、以下 NEC)へ次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」を
OEM提供する契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                         記

1.OEM契約の理由と内容

 近年のサイバー攻撃は高度化が進み、国家関連組織や重要インフラ企業を狙った攻撃が世界的
に増加するなど、国家安全保障上の問題も大きくなっています。また、中小企業や地方自治体に
おいては、人材不足や予算の問題等により対策が十分でない事に加え、サプライチェーン攻撃の
手法を用いた大企業への攻撃の入口として狙われるなど、多くの課題を抱えています。こうした
状況を踏まえ、令和元年5月15日に公表の通りFFRIとNECは、サイバーセキュリティに関
する社会課題を解決するための包括的な協業体制を構築しております。この提携の一環として、
次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」をOEM提供する事となりました。NECにおい
ては、主に中小企業や地方自治体にどのようなサービスが提供できるのか調査と実証を重ね、課
題解決に向けた取り組みを協力して進めていく計画となっています。
 今回のOEM提供は社会課題の解決へ向けた第一歩であり、今後もNECとの協力のうえ、領域を
限定することなく幅広いお客様を対象とした事業を協力して推進してまいります。



2.OEM提供先の概要
  (1)名         称   日本電気株式会社
  (2)所     在   地   東京都港区芝五丁目7番1号
  (3)代表者の役職・氏名     代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 新野 隆
  (4)事   業   内 容   パブリック、エンタープライズ、
                   ネットワークサービス、システムプラットフォーム
  (5)資   本    金    3,972億円
  (6)設 立 年 月 日     明治32年7月17日設立
  (7)大株主及び持ち株比率    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(5.37)
                   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
                   (5.02)
  (8)当社と当該会社との関係      資本関係          該当事項はありません。
                      人的関係          該当事項はありません。
                      取引関係          当社は当該会社に対し、当社製品の販
                                    売を行っております。
                  関連当事者への           該当事項はありません。
                  該当状況
  (9)当該会社の最近3年間の個別経営成績及び財政状態
             決算期  平成31年3月期       平成30年3月期         平成29年3月期
  純      資      産      7,205 億円       7,189 億円         7,021 億円
  総      資      産     21,298 億円      20,570 億円        19,880 億円
  1 株 当 た り 純 資 産   2,774 円 49 銭   2,767 円 41 銭     2,702 円 06 銭
  売      上      高     16,542 億円      15,743 億円        16,794 億円
  営   業    利   益          32 億円       △320 億円          △380 億円
  経   常    利   益         356 億円         133 億円             6 億円
  当  期   純  利   益        216 億円         339 億円            94 億円




3.日程
  令和2年3月31日 取締役会決議
  令和2年3月31日 OEM提供開始




4.今後の見通し
   本件が令和2年3月期の業績に与える影響は軽微であると判断しております。来期以降に
  関しては、業績予想に織り込んで公表する予定です。

                                                            以 上