平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社ＦＦＲＩ 上場取引所 東
コード番号 3692 URL https://www.ffri.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鵜飼 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役最高財務責任者 （氏名） 田中 重樹 TEL 03-6277-1518
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,163 △3.0 160 △20.6 162 △19.9 109 △38.5
30年3月期第3四半期 1,199 ― 202 ― 202 ― 177 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 109百万円 （△38.8％） 30年3月期第3四半期 179百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 13.35 13.35
30年3月期第3四半期 21.75 21.73
(注）平成30年３月期第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、平成30年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載してお
りません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 2,331 1,222 52.4
30年3月期 2,282 1,112 48.7
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 1,222百万円 30年3月期 1,112百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会
計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,828 9.3 316 2.1 316 2.1 204 △8.2 24.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注）詳細は、添付資料P７ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 8,190,000 株 30年3月期 8,184,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 59 株 30年3月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 8,184,862 株 30年3月期3Q 8,171,616 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱ＦＦＲＩ(3692) 平成31年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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㈱ＦＦＲＩ(3692) 平成31年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界におきましては、世界中でサイバー攻撃が多発す
る中、我が国では2018年11月に政府の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）が改正され、サイバー分野
の防衛力強化の方針が明記された他、2018年12月にはサイバーセキュリティ基本法の改正によりサイバー・セキュリ
ティ対策を促進する「サイバーセキュリティ協議会」の創設などが盛り込まれました。また、欧州ではEU一般データ
保護規則（GDPR）が発効され、EU域内で経済活動を行う企業はデータ保護対策を強く求められるなど、世界でサイバ
ー・セキュリティの重要性が高まっております。しかしながらサイバー・セキュリティの担当部門を持つような政府
や大企業においてはその重要性が認識され、対応が進められているものの、サイバー・セキュリティの担当部門を持
たないような組織では政府・大企業に比べてセキュリティ対策に対する認識の温度差が広がっている状況です。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、昨今では従来のセキュリティ対策では防御が難しい新しいサイバー脅威の対策とし
て、当社グループが提供する「FFRI yarai」のようにサイバー脅威の「防御」を目的とした製品のほかに、サイバー
脅威の「可視化」を目的としたEDR製品（Endpoint Detection and Response）が注目されております。基本的にサイ
バー脅威を防御することによりサイバー攻撃対策としてはそれ以上の対応が不要となるものの、ユーザーではシステ
ムが現在どのような状態であるかといったレポーティングに対するニーズが高まっております。このような背景から
セキュリティ対策導入検討の現場では当社製品はEDR製品と比較されるケースが増加しており、競争が発生しており
ます。当社グループではこのようなニーズに対応し、「FFRI yarai（Version 3.2）」においてEDR機能を追加し、
EDR機能を求めるユーザーに対する訴求を可能といたしました。海外法人向けにつきましては、引き続き現地で強い
販売力をもつ販売パートナーの確保を目的とした交渉を進めております。国内個人向けにつきまして、特に「FFRI
yarai Home and Business Edition」において小規模事業者の販売拡大に向け、新規取扱販売店の開拓及び販売店に
対するセールストレーニングなどの取組みを行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセ
キュリティ・プロダクトの売上高は1,097,091千円（前年同期比2.2％減）となりました。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施いた
しました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は66,448千円（前年同期
比14.8％減）となりました。
また、当社グループは高度セキュリティ人材を育成し、企業のセキュリティ対策に貢献できる人材を輩出する合弁
会社をＮＴＴコミュニケーションズ株式会社と設立いたしました。これにより中長期的に組織のセキュリティレベル
の底上げとサイバー・セキュリティ市場の活性化に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,163,539千円（前年同期比3.0％減）、営業利益
160,640千円（前年同期比20.6％減）、経常利益162,222千円（前年同期比19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益109,306千円（前年同期比38.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,196,938千円となり、前連結会計年度末に比べ46,384千円増
加いたしました。主な増加要因は売上債権の回収等による現金及び預金の増加117,651千円、年間費用の前払いな
どによる前払費用の増加12,472千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少97,509千円等で
あります。固定資産は134,663千円となり、前連結会計年度末に比べ2,984千円増加いたしました。主な増加要因は
無形固定資産の増加3,938千円、投資その他の資産の増加1,683千円であり、主な減少要因は有形固定資産の減少
2,637千円であります。
この結果、総資産は2,331,601千円となり、前連結会計年度末に比べ49,369千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は755,034千円となり、前連結会計年度末に比べ36,565千円増加
いたしました。主な増加要因は前受収益の増加62,800千円等であります。固定負債は354,283千円となり、前連結
会計年度末に比べ97,353千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の
期間経過による長期前受収益の減少97,440千円等であります。
この結果、負債合計は1,109,317千円となり、前連結会計年度末に比べ60,787千円減少いたしました。
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㈱ＦＦＲＩ(3692) 平成31年３月期第３四半期決算短信
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,222,283千円となり、前連結会計年度末に比べ110,156千円
増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加109,306千円
等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年5月15日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想から変更はありません。
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㈱ＦＦＲＩ(3692) 平成31年３月期第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,983,891 2,101,542
売掛金 139,704 42,195
製品 392 475
仕掛品 － 13,503
前払費用 26,466 38,938
その他 98 283
流動資産合計 2,150,553 2,196,938
固定資産
有形固定資産 23,271 20,633
無形固定資産
商標権 205 182
ソフトウエア 67,969 71,847
ソフトウエア仮勘定 － 83
無形固定資産合計 68,174 72,113
投資その他の資産 40,232 41,916
固定資産合計 131,678 134,663
資産合計 2,282,232 2,331,601
負債の部
流動負債
買掛金 1,132 273
未払金 58,111 61,200
未払費用 6,878 6,694
未払法人税等 36,240 28,552
未払消費税等 27,424 9,943
預り金 13,416 10,306
前受収益 575,263 638,064
流動負債合計 718,468 755,034
固定負債
資産除去債務 9,484 9,571
長期前受収益 442,152 344,711
固定負債合計 451,636 354,283
負債合計 1,170,105 1,109,317
純資産の部
株主資本
資本金 285,698 286,136
資本剰余金 260,698 261,136
利益剰余金 565,756 675,063
自己株式 － △220
株主資本合計 1,112,153 1,222,115
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △26 167
その他の包括利益累計額合計 △26 167
純資産合計 1,112,127 1,222,283
負債純資産合計 2,282,232 2,331,601
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,199,551 1,163,539
売上原価 127,274 159,692
売上総利益 1,072,276 1,003,846
販売費及び一般管理費 869,888 843,206
営業利益 202,388 160,640
営業外収益
受取利息 8 10
受取手数料 172 72
受取保険金 61 －
為替差益 － 1,499
営業外収益合計 242 1,582
営業外費用
為替差損 57 －
営業外費用合計 57 －
経常利益 202,572 162,222
税金等調整前四半期純利益 202,572 162,222
法人税等 24,879 52,916
四半期純利益 177,692 109,306
親会社株主に帰属する四半期純利益 177,692 109,306
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 177,692 109,306
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,336 194
その他の包括利益合計 1,336 194
四半期包括利益 179,029 109,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 179,029 109,501
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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㈱ＦＦＲＩ(3692) 平成31年３月期第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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