Fourteenforty Research Institute
平成31年３月期第３四半期
決算短信補足説明資料
株式会社ＦＦＲＩ（東証マザーズ：3692）
https://www.ffri.jp
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Fourteenforty Research Institute
会社概要
会社名： 株式会社ＦＦＲＩ（ FFRI, Inc. ）
所在地： 東京都渋谷区恵比寿1-18-18 東急不動産恵比寿ビル4階
役員： 代表取締役社長 鵜飼 裕司
専務取締役最高技術責任者 金居 良治
常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
取締役 川原 一郎
取締役 梅橋 一充
取締役（常勤監査等委員) 原澤 一彦
社外取締役（監査等委員） 松本 勉
社外取締役（監査等委員） 山口 功作
設立： 2007年7月3日
資本金： 286,136,500円（2019年1月31日現在）
事業内容： 1. コンピュータセキュリティの研究、コンサルティング、情報提供、教育
2. ネットワークシステムの研究、コンサルティング、情報提供、教育
3. コンピュータソフトウェア及びコンピュータプログラムの企画、開発、販売、リース、保守、管理、運営及びこれらに関する著作権、出版権、特許権、
実用新案権、商標権、意匠権等の財産権取得、譲渡、貸与及び管理
4.上記事業に関連する一切の業務
2014年9月30日 東証マザーズ上場
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設立の経緯
これまで日本は対策技術を海外からの輸入に
頼っていた…
自
セキュリティ分野 国 国 国
セキュリティ製品の有力な研究開発ベンダーが不在だった。
内 で 産 日本発の
に 未標 問 の サイバーセキュリティ
研 知的 題 対
究 の型 解 策
開 脅攻 決
発 威撃 で 技
供給不能
企 のを き 術
海外のセキュリティベンダーの技術を輸入して供給する。 業 拡含 な の
が 大む い 必
不 リ 要
在 ス 性
ク
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Fourteenforty Research Institute
社名とコーポレートマークに込めた思い
「FFRI」は、「Fourteenforty Research Institute」の略称
「1440」は、スノーボード・ハーフパイプ競技におけるジャンプの回転数に由来
設立当時、4回転ジャンプできる競技者が存在せず、前人未到の領域への挑戦を志し、
「1440（360°×4回転）」を社名に採用
Fourteenforty Research Institute
FFRI
コーポレートマークにも「1440」の文字とスノーボードの回転をイメージし
た矢印で、設立当初から変わらない「未踏の分野への挑戦」を表現
コーポレートマーク
世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、
コンピュータ社会の健全な運営に寄与する
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業績説明
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業績サマリー
法人向け製品売上が増加した一方、個人向け製品売上の減少により当第3
四半期の売上高は前年同期比でマイナス
前年同期比で四半期純利益減少の要因は税効果会計の影響によるもの
（単位：百万円）
2018/3 2019/3
区分 増減比（％）
３Q ３Q
売上高 1,199 1,163 △3.0
営業利益 202 160 △20.6
(利益率：％) (16.9) (13.8)
経常利益 202 162 △19.9
(利益率：％) (16.9) (13.9)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
177 109 △38.5
(利益率：％) (14.8) (9.4)
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売上種類別の概況
売上高（単位：百万円）
900 773 815 ・未知脅威対策を謳う製品・サービスが市場に多く提供され始めており、競争が過熱
プロダクト 600
法人向け 300 ・戦略的販売パートナーとの販売強化の取り組みを推進
国内 0
・FFRI yaraiにEDR機能及びCloud機能の追加による製品力向上を実施
2018/3 3Q 2019/3 3Q
900
プロダクト ・海外市場での拡販に向けた現地パートナー獲得を推進
600
法人向け 300 1 1 ・仏セキュリティ・ベンダーとOEM契約締結
海外 0
2018/3 3Q 2019/3 3Q ・北米及び欧州の複数のセキュリティ・ベンダーと交渉中
900
346 ・売上の減少はAndroid端末向けFFRI安心アプリチェッカーの契約減によるもの
600 279
プロダクト 300 ・Windows向けFFRI yarai Home and Business Editionについて販売店拡充及
個人向け 0
2018/3 3Q 2019/3 3Q びキャンペーンの実施等拡販に取り組む
900 ・教育・研修サービス及び自動車サイバーセキュリティの案件を中心に実施
600
サービス 300 77 66 ・売上水準は前年と同程度の計画
0
2018/3 3Q 2019/3 3Q
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区分別四半期会計期間毎の売上推移
（単位：百万円）
2018/3 2019/3
売上区分
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
国内 243.2 255.7 274.8 263.2 270.5 272.2 272.5 －
法人向け
セキュリティ・プロダクト 海外 0.3 0.6 0.6 0.7 0.7 0.6 0.5 －
個人向け 121.8 116.3 107.9 106.9 98.4 93.7 87.6 －
セキュリティ・サービス 8.7 33.2 35.9 103.1 10.7 35.7 20.0 －
合計 374.1 405.9 419.4 474.1 380.4 402.3 380.7 －
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FFRI yarai シリーズの販売状況
FFRI yarai 売上高
（単位：千円） FFRI yarai 売上高
960,992
FFRI yarai の売上は前年同期比で増加
732,375 768,181
360,643 459,954 戦略的販売パートナーとの販売強化の取り組みを推進
EDR機能及びCloud機能を追加し、製品力を向上
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 3Q
（単位：ライセンス） 契約ライセンス数 契約ライセンス数
773,068
521,672
671,882 742,374 前期末に比べ30,694ライセンスの増加。
408,032
ユーザーにおける検討・導入サイクルの季節性により、第３四
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 3Q 半期までのライセンス増加数は少ない
（単位：円） FFRI yarai 売上単価
1,199 1,355 1,351 FFRI yarai 売上単価
940 1,016
前期までFFRI yarai売上単価に大きな影響を与えていた廉
価版販売終了に関わる案件の動きが一巡
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 3Q
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FFRI yarai シリーズの業種別契約ライセンス数
2018/3（ライセンス） 2019/3 ３Q（ライセンス）
業種
割合（％） 割合（％）
中央省庁 169,803 22.9 179,784 23.3
その他官公庁 134,314 18.1 139,642 18.1
金融サービス 155,957 21.0 157,578 20.4
運輸 97,914 13.2 102,717 13.3
産業インフラ・サービス 49,853 6.7 51,370 6.6
情報通信 47,260 6.4 43,942 5.7
公共 23,424 3.2 23,304 3.0
その他 63,849 8.6 74,731 9.7
合計 742,374 100.0 773,068 100.0
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原価及び販管費の内訳
（単位：百万円）
2018/3 2019/3
費用の種類 増減比（％） 売上原価合計：主に技術人員の採用に伴う増加
3Q 3Q
研究開発費：FFRI yaraiの機能向上に関する研究
労務費 200 219 9.3
経費 65 81 25.2 販売手数料：FFRI安心アプリチェッカーの販売減少に
期首・期末棚卸及び他勘定振替 △138 △141 － 伴い、販売代理店に対する販売手数料が減少
研究開発費への振替 △76 △95 －
ソフトウェアへの振替 △45 △28 －
その他の振替 △17 △18 －
売上原価合計 127 159 25.5
人件費 333 334 0.5
研究開発費 77 95 24.2
販売手数料 268 214 △20.2
その他 190 197 3.7
販管費合計 869 843 △3.1
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人員数の推移
（単位：人）
100
80
42 41
60 33
31
40 25
46 47 52
20
27 31
0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 3Q
技術職 その他
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業績サマリー（貸借対照表）
（単位：百万円）
区分 2018/3 2019/3 3Q 増減比（％）
流動資産 2,150 2,196 2.2
現金及び預金 1,983 2,101 5.9
売掛金 139 42 △69.8
固定資産 131 134 2.3
資産合計 2,282 2,331 2.2
流動負債 718 755 5.1
前受収益 575 638 10.9
固定負債 451 354 △21.6
長期前受収益 442 344 △22.0
負債合計 1,170 1,109 △5.2
株主資本 1,112 1,222 9.9
利益剰余金 565 675 19.3
純資産合計 1,112 1,222 9.9
負債純資産合計 2,282 2,331 2.2
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2019年3月期の取組み
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市場環境
多様な製品・サービスが市場に提供され、ユーザー ユーザーへの営業強化の重要性が高まる
企業では導入是非の判断が難しくなっている
多様なセキュリティ製品・サービス群
NGEPP製品 EDR製品 IPS/IDS サンドボックス etc…
※
大企業以外はセキュリティ市場の空白地となっている
大企業
大企業と中小企業の
会社数の割合
中小企業
(資料）2017年版中小企業白書
ユーザー組織 ※NGEPP：マルウェアを検出して被害を防止するエンドポイント製品 「平成26年経済センサス－基礎調査」
再編加工
(Next Generation Endpoint Protection)
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現在の取り組み
NTT Comとの合弁会社設立 自治体向けモデルケースを通じた拡販
プロダクト
世界中の組織がセキュリティリスクへの対策が求めら プロダクト
徳島県との実証実験を元に自治体に営業力のある
法人向け 法人向け
れる中、セキュリティ対策を的確に実施・運用できる 販売パートナーと連携して提案を実施
国内 国内
高度セキュリティ人材を育成・供給
欧州市場への製品OEM供給 FFRI yarai の機能追加
プロダクト
仏セキュリティ・ベンダーとOEM契約締結 プロダクト
EDR機能及びCloud機能を追加
法人向け 法人向け
北米・欧州のセキュリティ・ベンダーと交渉を継続 16
機能を利用した新たなユーザー層への提案実施
国内 国内
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FFRIが目指す姿
実現困難な課題を突破する技術力をコアに日本発の研究開発型サイバーセキュリティ企業として組織が抱える
問題を解決する総合的なセキュリティサービスをワンストップで提供する。
NGEPP※
実現困難な
課題を突破する 車載セキュリティ
ＦＦＲＩの
技術力
国内市場 IoTセキュリティ
次世代プラットフォーム
セキュリティ 海外市場
※NGEPP：マルウェアを検出して被害を防止するエンドポイント製品
(Next Generation Endpoint Protection)
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2019年3月期の取り組み
セキュリティ・ 法人向け 国内 ・FFRI yaraiの機能強化を継続実施
プロダクト ・FFRI yaraiへのEDR機能追加を始めとした、ユーザーニーズへの対応とユーザビリティの
向上に取り組む
・戦略的販売パートナーとの連携強化
海外 ・自社のリソースによる販売から、他社販売リソースの利用を含め、販売量の増加を重視
した施策に取り組む
・アジア及び欧州市場への進出取り組みを継続
個人向け ・B to B to C の販売チャネルを強化
セキュリティ・サービス ・車載セキュリティ向け研究開発の実施継続
・その他のIoTセキュリティ分野の開拓
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業績予想
（単位：百万円）
区分 2018/3実績 2019/3計画 増減比（％）
売上高 1,673 1,828 9.3
営業利益 309 316 2.1
(利益率：％) (18.5) (17.3)
経常利益 309 316 2.1
(利益率：％) (18.5) (17.3)
当期純利益 222 204 △8.2
(利益率：％) (13.3) (11.2)
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業績予想（売上の内訳）
（単位：百万円）
2018/3 2019/3
区分 増減比（％）
実績 計画
国内 1,037 1,279 23.3
セキュリティ・ 法人向け
海外 2 19 707.4
プロダクト
個人向け 453 350 △22.7
セキュリティ・サービス 181 180 △0.6
合計 1,673 1,828 9.3
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