Fourteenforty Research Institute
令和２年３月期第１四半期
決算短信補足説明資料
株式会社ＦＦＲＩ（東証マザーズ：3692）
https://www.ffri.jp
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Fourteenforty Research Institute
会社概要
会社名： 株式会社ＦＦＲＩ（ FFRI, Inc. ）
所在地： 東京都渋谷区恵比寿1-18-18 東急不動産恵比寿ビル4階
役員： 代表取締役社長 鵜飼 裕司
専務取締役最高技術責任者 金居 良治
常務取締役最高財務責任者 田中 重樹
取締役 川原 一郎
取締役 梅橋 一充
取締役（常勤監査等委員) 原澤 一彦
社外取締役（監査等委員） 松本 勉
社外取締役（監査等委員） 山口 功作
設立： 2007年7月3日
資本金： 286,136,500円（2019年6月30日現在）
事業内容： 1. コンピュータセキュリティの研究、コンサルティング、情報提供、教育
2. ネットワークシステムの研究、コンサルティング、情報提供、教育
3. コンピュータソフトウェア及びコンピュータプログラムの企画、開発、販売、リース、保守、管理、運営及びこれらに関する著作権、出版権、特許権、
実用新案権、商標権、意匠権等の財産権取得、譲渡、貸与及び管理
4.上記事業に関連する一切の業務
2014年9月30日 東証マザーズ上場
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設立の経緯
これまで日本は対策技術を海外からの輸入に
頼っていた…
自
セキュリティ分野 国 国 国
セキュリティ製品の有力な研究開発ベンダーが不在だった。
内 で 産 日本発の
に 未標 問 の サイバーセキュリティ
研 知的 題 対
究 の型 解 策
開 脅攻 決
発 威撃 で 技
供給不能
企 のを き 術
海外のセキュリティベンダーの技術を輸入して供給する。 業 拡含 な の
が 大む い 必
不 リ 要
在 ス 性
ク
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社名とコーポレートマークに込めた思い
「FFRI」は、「Fourteenforty Research Institute」の略称
「1440」は、スノーボード・ハーフパイプ競技におけるジャンプの回転数に由来
設立当時、4回転ジャンプできる競技者が存在せず、前人未到の領域への挑戦を志し、
「1440（360°×4回転）」を社名に採用
Fourteenforty Research Institute
FFRI
コーポレートマークにも「1440」の文字とスノーボードの回転をイメージし
た矢印で、設立当初から変わらない「未踏の分野への挑戦」を表現
コーポレートマーク
世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、
コンピュータ社会の健全な運営に寄与する
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市場環境
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市場環境
サイバー攻撃は組織犯罪となり、金銭や政治的な意味を持った「ビジネス」となっている
00年～10年頃 技術力のアピールや
自己顕示目的 愉快犯
1日1~3万個の いたずら目的の個人が大半
単独犯
新種のウイルスが発生
様々な攻撃手法の確立とともに、
ウイルスを製作するツールが充実し、多少の知識があればウイルスを作れるように。
現代 直接的な金銭の要求や、
依頼を受けてサイバー攻撃を行うなど
1日30万個以上の
経済的目的 政治的目的 ひとつの「ビジネス」となっている。
新種のウイルスが発生
組織犯
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市場環境
ここ5年ほどでサイバー脅威及び対策製品が大幅に増加
2011年： 国内企業を狙ったサイバー攻撃が増加
「標的型攻撃」が連日ニュースに取り上げられる
サイバー攻撃関連の報道が増加
2014年： サイバーセキュリティ基本法 成立
サイバー攻撃の高度化・複雑化が加速。
2015年： 日本年金機構が不正アクセスを受け
新たな脅威と被害の発生とともに、従来のセキュリティ
125万件超の情報漏えいが発生
対策の限界が認知され始める。
新たな脅威の増加 / 脅威対策製品の増加
2018年： 政府統一基準群の改定
政府の対策方針が強化されるなど、市場の活性化に
サイバーセキュリティ基本法が改正
より、新たな製品・サービスが大幅に増加。一部には
防衛大綱の改訂
性能が不十分・限定的なものもあり、玉石混交状態。
※サイバー防衛能力の記載が追加
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市場環境
多様な製品・サービスが市場に提供され、ユーザー ユーザーへの営業強化の重要性が高まる
企業では導入是非の判断が難しくなっている
多様なセキュリティ製品・サービス群
NGEPP製品 EDR製品 IPS/IDS サンドボックス etc…
※
大企業以外はセキュリティ市場の空白地となっている
大企業
大企業と中小企業の
会社数の割合
中小企業
(資料）2017年版中小企業白書
ユーザー組織 ※NGEPP：マルウェアを検出して被害を防止するエンドポイント製品 「平成26年経済センサス－基礎調査」
再編加工
(Next Generation Endpoint Protection)
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市場構成
サイバー・セキュリティ対策の中で、FFRI yaraiはエンドポイント対策製品に分類される
サイバーセキュリティ対策市場
人的対策 物理的対策 技術的対策
セキュリティ 防犯カメラ ネットワーク エンドポイント
教育・研修 デスク・
ファイアウォール
セミナー オフィスの施錠 IDS・IPS
など 入退室管理 WAF
など SSL通信 など
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競合環境
主力製品「FFRI yarai」は次世代エンドポイントセキュリティ（NGEPP）に分類。
標的型攻撃や、ゼロデイ攻撃などの未知脅威対策としての優位性を持つ。
エンドポイント対策
防御 可視化
NGEPP 既知脅威対策
ふるまい検知・ ・EDR製品
パターンマッチング技術 Ｅ社
プログレッシブ・ヒューリスティック技術
Ｆ社
ＦＦＲＩ 大手ベンダーＣ社
北米企業Ａ社 老舗ベンダーＤ社 など
※事後対応のサービスと
北米企業Ｂ社 など
セットがスタンダード
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FFRI yarai の強み
マルウェア特有の怪しい振る舞いを検知するため、標的型攻撃などの未知のマルウェアを使用した攻撃も
防御することが出来る。
パターンマッチング型マルウェア対策 振る舞い検知型マルウェア対策
(後追い技術) (先読み技術)
WANTED
WANTED
被害発生
パターンファイルに
登録されていない
定義ファイルを用いたパターンマッチングにより マルウェア特有の怪しい振る舞いなどの特徴を判断
既知のマルウェアを検知 未知のマルウェアも検知
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市場環境 政府統一基準への対応について
サイバー・セキュリティに関する政府統一基準を、「エンドポイントでの挙動の検出」に見直し。
政府機関や独立行政法人等に対し、エンドポイント対策製品の導入を求めている。
政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の見直し（骨子）
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/dai17/pdf/17shiryou03.pdf
改正前 改正後
侵入前の未然防止
侵入後の検知
及び被害拡大防止
エンドポイントで
境界監視
挙動を検出
がすべて対応
2019年より各組織のセキュリティ体制の監査がスタート。
今後は官公庁（中央省庁）を筆頭に、取り組みが進み、
地方自治体やインフラ系企業などに波及すると思われる。
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感染を「防御」することの経済性
サイバー・セキュリティは、「入口対策をしっかり行った方が、対策コストが少なくて済む」
予防医学と同様で、感染しない人が増えるとリスクも減るということ。 （東京電機大学 教授 佐々木良一氏）
https://japan.zdnet.com/extra/security_vmware_201706/35103308/
入口対策 侵入防止・感染防御型 出口対策 検知・インシデントレスポンス型
NGEPP(FFRI yarai)、ウイルス対策、FW等 EDR・ゲートウェイ、監視サービス等
組織内ネットワーク
潜伏・
データ収集
情報漏えい
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業績説明
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業績サマリー
個人向け製品の売上減少により、売上高は前期比マイナスとなった
個人向け商品の販売に係る販売手数料の売上連動減など、コスト減少により営業利益増加
持分法による投資損失17百万円計上（通期では収益化の見込み）
（単位：百万円）
区分 2019/3 1Ｑ 2020/3 1Ｑ 増減比（％）
売上高 380 362 △4.8
営業利益 37 55 48.4
(利益率：％) (9.8) (15.3)
経常利益 38 36 △4.7
(利益率：％) (10.2) (10.2)
親会社株主に帰属する
当期純利益
24 21 △12.3
(利益率：％) (6.5) (6.0)
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売上種類別の概況
売上高（単位：百万円）
300 270 268 ・市場競争が過熱。商品選定段階における、検討期間の長期化が顕著
プロダクト 200
法人向け 100 ・戦略的販売パートナーの販売が拡大
国内 0
・大口顧客の運用変更に伴う契約数減少により若干の減収
2019/3 2020/3
300
プロダクト ・フランスKICK START MANAGEMENT社とOEM契約を締結し、19年4月より販売
200
法人向け 100 0.7 0.4 を開始した
海外 0
2019/3 2020/3 ・北米及び欧州の複数のセキュリティ・ベンダーと交渉中
300
98
・売上の減少はAndroid端末向けFFRI安心アプリチェッカーの契約減によるもの
200 77
プロダクト 100 ・ソースネクスト社へのOEM契約を締結。製品の販売は9月を予定。
個人向け 0
2019/3 2020/3
300 ・教育・研修サービス及び自動車サイバーセキュリティの案件を中心に実施
200
サービス 100 10 15 ※研究開発リソース確保のため、高付加価値の物に限定して実施
0
2019/3 2020/3
※戦略的販売パートナー・・・当社グループからの積極的な営業支援の提供を受け、当社製品の販売に対する高いインセンティブを持つ販売パートナー
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区分別四半期会計期間毎の売上推移
（単位：百万円）
2019/3 2020/3
売上区分
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
国内 270.5 272.2 272.5 301.5 268.6 － － －
法人向け
セキュリティ・プロダクト 海外 0.7 0.6 0.5 0.4 0.4 － － －
個人向け 98.4 93.7 87.6 81.8 77.4 － － －
セキュリティ・サービス 10.7 35.7 20.0 104.0 15.5 － － －
合計 380.4 402.3 380.7 487.9 362.2 － － －
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FFRI yarai シリーズの販売状況
FFRI yarai 売上高
（単位：千円） FFRI yarai 売上高
960,992 1,026,880 戦略的販売パートナーとの販売強化の取り組みを推進。
732,375
459,954 徳島県との実証実験をモデルケースに、官公庁への販売を強化。
253,500
前年同期比では微減。
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 1Q
契約ライセンス数
契約ライセンス数（18/3→19/3継続率 95.4％）
（単位：ライセンス）
671,882 742,374 747,181 743,082 お客様の運用方法変更により2万ライセンスに迫る解約があった
521,672
ものの、官公庁での販売が一部カバー。
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 1Q
前期末に比べ4,099ライセンスの減少となった。
（単位：円） FFRI yarai 売上単価 FFRI yarai 売上単価
1,355 1,358 1,383
1,199
1,016 廉価版の契約満了が前期第4四半期に集中した影響により
微増となった。
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 1Q
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FFRI yarai シリーズの業種別契約ライセンス数
2019/3（ライセンス） 2020/3 1Q（ライセンス）
業種
割合（％） 割合（％）
中央省庁 182,640 24.4 182,828 24.6
その他官公庁 128,313 17.2 141,062 19.0
金融サービス 146,556 19.6 146,046 19.7
運輸 102,853 13.8 84,635 11.4
産業インフラ・サービス 53,948 7.2 52,440 7.1
情報通信 42,229 5.7 41,412 5.6
公共 23,304 3.1 23,406 3.1
その他 67,338 9.0 71,253 9.6
合計 747,181 100.0 743,082 100.0
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原価及び販管費の内訳
（単位：百万円）
2019/3 2020/3
費用の種類 増減比（％） 売上原価合計：主に技術人員の採用に伴う増加
1Q 1Q
労務費 73 78 6.9
販売手数料：FFRI安心アプリチェッカーの販売減少に
経費 24 27 10.2 伴い、販売代理店に対する販売手数料が減少
期首・期末棚卸及び他勘定振替 △37 △43 －
研究開発費への振替 △27 △18 －
ソフトウェアへの振替 △5 △20 －
その他の振替 △4 △5 －
売上原価合計 60 62 2.7
人件費 113 103 △8.8
研究開発費 27 25 △8.6
販売手数料 75 59 △21.8
その他 65 56 △13.7
販売管理費合計 282 244 △13.4
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人員数の推移
（単位：人）
120
100
80 40 36
33 42
60
40
31
57 62
20 46 47
31
0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
技術職 その他
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業績サマリー（貸借対照表）
（単位：百万円）
区分 2019/3 1Q 2020/3 1Q 増減比（％）
流動資産 2,194 2,026 △7.7
現金及び預金 2,112 1,945 △7.9
売掛金 45 42 △6.9
固定資産 130 285 119.5
資産合計 2,324 2,311 △0.6
流動負債 763 705 △7.7
前受収益 646 590 △8.6
固定負債 424 268 △36.8
長期前受収益 414 258 △37.7
負債合計 1,187 973 △18.1
株主資本 1,136 1,337 17.6
利益剰余金 590 790 33.9
純資産合計 1,136 1,338 17.7
負債純資産合計 2,324 2,311 △0.6
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2020年3月期の主な取組み
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FFRIが目指す姿
実現困難な課題を突破する技術力をコアに日本発の研究開発型サイバーセキュリティ企業として組織が抱える
問題を解決する総合的なセキュリティサービスをワンストップで提供する。
NGEPP※
実現困難な
課題を突破する 車載セキュリティ
ＦＦＲＩの
技術力
国内市場 IoTセキュリティ
次世代プラットフォーム
セキュリティ 海外市場
※NGEPP：マルウェアを検出して被害を防止するエンドポイント製品
(Next Generation Endpoint Protection)
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2020年3月期の取り組み
セキュリティ・ 法人向け 国内 ・FFRI yaraiの機能強化を継続実施
プロダクト ・戦略的販売パートナーとの連携強化
・OEM提供を含めた販売数の増加を目指す
海外 ・自社のリソースによる販売から、他社販売リソースの利用を含め、販売量の増加を重視
した施策に取り組む
・海外市場への進出取り組みを継続
個人向け ・B to B to C の販売チャネルを強化
セキュリティ・サービス ・車載セキュリティ向け研究開発の実施継続
・その他のIoTセキュリティ分野の開拓
※戦略的販売パートナー・・・当社グループからの積極的な営業支援の提供を受け、当社製品の販売に対する高いインセンティブを持つ販売パートナー
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NECとの包括的な協業体制の構築
これまでの販売元と販売パートナーの関係から一歩踏み込み、両社の持つ国産技術をもとに
領域を限定せず様々な製品・サービスの研究開発を行う体制を構築する。
ＦＦＲＩ
販売元 １製品・１サービスの開発に止まらない協業体制
企業規模に関わらず
・両社の国産技術・情報の連携 多くのお客様へ
・小規模事業者や地方自治体などを含めた多くの 製品を提供
お客様の課題を解決するソリューションの開発
販売
パートナー NECによる販売
NEC ユーザー
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東京海上日動との共同研究
未だ多くを人手に頼るCSIRT※業務運営を自動化し、
効率的で低コストなCSIRT運営ができるシステムや商品の提供を目指す。
<サイバー・セキュリティの一連のオペレーション>
自動化による効率的
かつ低コストに
CSIRTを運営する製
品を開発。
東京海上日動が運営する
サイバー・セキュリティ事業へ
活用、販売していく。
※ CSIRT ・・・Computer Security Incident Response Team の略。
企業や行政機関などに設置される組織の一種で、コンピュータシステムやネットワークに保安上の問題に 繋がる事象が発生した際に対応する組織
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N.F.ラボラトリーズの営業開始
NTTコミュニケーションズとＦＦＲＩの合弁会社N.F.ラボラトリーズが4月より営業を開始
セキュリティ人材は2020年までに19万人以上の不足が予測されており、N.F.ラボラトリーズは
高度な技術と運用の知識を持つ、高度セキュリティ人材の育成と輩出を行う。
技術指導はＦＦＲＩが受け持ち、
・人材不足 高度セキュリティ人材を育成する。
・教育者の不足
・ノウハウの不足 既に案件を獲得しており、
教育が終了しだい人材の供給が
スタートされる見込み。
※経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」より
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2020年3月期の取り組み
ソースネクストへのOEM提供 海外市場へのOEM提供先の拡大
ＦＦＲＩ
ＦＦＲＩよりOEM提供
※Home and Business Edition
ソースネクスト
仏 KICK START MANAGEMENT社へのOEM提
自社製品として
ECサイトを通じた販売 供により、欧州市場に進出。19年4月より販売活動
登録ユーザー を開始した。このほか欧州・北米を中心にOEM提供
2019年9月
1,600万人 販売開始予定 を拡大するため、複数企業との交渉中。
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業績予想
（単位：百万円）
区分 2019/3実績 2020/3計画 増減比（％）
売上高 1,651 1,752 6.1
営業利益 284 341 20.1
(利益率：％) (17.2) (19.5)
経常利益 282 341 20.8
(利益率：％) (17.1) (19.5)
当期純利益 203 235 15.9
(利益率：％) (12.3) (13.4)
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業績予想（売上の内訳）
（単位：百万円）
2019/3 2020/3
区分 増減比（％）
実績 計画
国内 1,116 1,221 9.4
セキュリティ・ 法人向け
海外 2 35 1,388.7
プロダクト
個人向け 361 265 △26.6
セキュリティ・サービス 170 230 34.9
合計 1,651 1,752 6.1
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＜本資料の取り扱いについて＞
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判
断したものであり、マクロ経済動向及び市場環境や弊社の関連する業界動向、その他
内部・外部要因等により変動する可能性があります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と
異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご了承ください。
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