令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月13日
上場会社名 株式会社ＦＦＲＩ 上場取引所 東
コード番号 3692 URL https://www.ffri.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鵜飼 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役最高財務責任者 （氏名） 田中 重樹 TEL 03-6277-1518
四半期報告書提出予定日 令和元年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第1四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第1四半期 362 △4.8 55 48.4 36 △4.7 21 △12.3
31年3月期第1四半期 380 1.7 37 6.0 38 9.7 24 △17.8
（注）包括利益 2年3月期第1四半期 22百万円 （△8.8％） 31年3月期第1四半期 24百万円 （△20.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第1四半期 2.66 2.66
31年3月期第1四半期 3.03 3.03
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年3月期第1四半期 2,311 1,338 57.9
31年3月期 2,362 1,316 55.7
（参考）自己資本 2年3月期第1四半期 1,338百万円 31年3月期 1,316百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年3月期 ―
2年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,752 6.1 341 20.1 341 20.8 235 15.9 28.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料P７ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期1Q 8,190,000 株 31年3月期 8,190,000 株
② 期末自己株式数 2年3月期1Q 94 株 31年3月期 59 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期1Q 8,189,934 株 31年3月期1Q 8,184,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱ＦＦＲＩ(3692) 令和２年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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㈱ＦＦＲＩ(3692) 令和２年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、大手ＥＣサイトへの不正アクセスによる情報
漏洩が相次いだほか、身代金要求型マルウェアであるランサムウェアが標的型攻撃に使用されるなど、法人を狙った
攻撃が相次ぎました。加えて、サイバー・セキュリティ対策の充実化が図られている大手企業ではなく、リソースの
問題から対策が限定的になりがちで、攻撃者にとって侵入が容易な小規模事業者を狙った攻撃や、侵入した小規模事
業者を大手企業への攻撃の踏み台として利用するサプライチェーン攻撃が増加しております。特にサプライチェーン
攻撃は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威2019」にも新たにランクインするな
ど、その脅威は急速に高まっております。また、こうしたサイバー攻撃は、国家関連組織や重要インフラを標的とす
るケースもあり、国家安全保障においても重要な問題となっております。日本においてはサイバーセキュリティ基本
法や防衛大綱の改訂が行われるなど、国家主導での対策強化を進めております。また、欧州においてはＥＵ一般デー
タ保護規則（GDPR）の発効、米国では民間のセキュリティ対策ガイドラインとなる「NIST SP800-171」など、世界中
でサイバー・セキュリティの強化が進められています。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、当社の製品を積極的に拡販する戦略的販売パートナーとの連携強化や、徳島県との
共同事業である「徳島発！『サイバー攻撃対策強化』実証実験」をモデルケースとした全国の自治体への提案活動に
取り組んでおります。一方で、サイバー・セキュリティ市場における製品・サービスが増加し競争環境が過熱する
中、当社グループは販売パートナーとの連携強化と共にエンドユーザーへ当社製品の訴求に取り組みました。海外法
人向けとしましては、平成31年4月より、フランスKICK START MANAGEMENT社から当社OEM製品の販売がスタートし、
欧州市場での販売がスタートしました。また、引き続き現地で強い販売力を持った販売パートナーの確保に向けた交
渉を進めております。国内個人向けにつきましては、小規模事業者を含めたB to B to Cの販売チャネル強化を目的
としたソースネクスト株式会社とのOEM提供契約を締結したほか、FFRI yarai Home and Business Edition の販路拡
大に向けた取組みを行ってまいりました。このほか、日本電気株式会社と包括的な協業体制の構築で合意したほか、
東京海上日動火災保険株式会社と効率的で低コストなサイバー・セキュリティの実現へ向けた共同研究契約を締結す
るなど、領域の拡大へ向けた活動を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリテ
ィ・プロダクトの売上高は346,658千円（前年同期比6.2％減）となりました。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施いた
しました。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は15,567千円（前年同期
比45.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高362,225千円（前年同期比4.8％減）、営業利益
55,523千円（前年同期比48.4％増）、経常利益36,950千円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益21,751千円（前年同期比12.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,026,458千円となり、前連結会計年度末に比べ48,988千円減
少いたしました。主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少111,509千円等であり、主な増加要因は売上
債権の回収等による現金及び預金の増加56,104千円等であります。固定資産は285,381千円となり、前連結会計年
度末に比べ1,915千円減少いたしました。主な減少要因は投資その他の資産の減少17,121千円であり、主な増加要
因は有形固定資産の増加1,642千円、無形固定資産の増加13,563千円であります。
この結果、総資産は、2,311,839千円となり、前連結会計年度末に比べ50,903千円減少いたしました。
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㈱ＦＦＲＩ(3692) 令和２年３月期第１四半期決算短信
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は705,165千円となり、前連結会計年度末に比べ34,051千円減少
いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少51,835千円等であり、主な増加要因はセキュリティ・プロダク
トにおける契約の増加等による前受収益の増加18,775千円等であります。固定負債は268,083千円となり、前連結
会計年度末に比べ39,311千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の
期間経過による長期前受収益の減少39,340千円であります。
この結果、負債合計は、973,249千円となり、前連結会計年度末に比べ73,362千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,338,590千円となり、前連結会計年度末に比べ22,459千円
増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加21,751千円で
あります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和元年5月15日の「平成31年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想から変更はありません。
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㈱ＦＦＲＩ(3692) 令和２年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,889,327 1,945,431
売掛金 153,939 42,430
製品 383 341
仕掛品 － 6,995
前払費用 31,712 31,182
その他 84 76
流動資産合計 2,075,446 2,026,458
固定資産
有形固定資産 21,678 23,321
無形固定資産
商標権 175 167
ソフトウエア 60,938 59,174
ソフトウエア仮勘定 4,370 19,705
無形固定資産合計 65,484 79,048
投資その他の資産 200,133 183,012
固定資産合計 287,296 285,381
資産合計 2,362,743 2,311,839
負債の部
流動負債
買掛金 210 178
未払金 60,642 56,831
未払費用 6,944 8,058
未払法人税等 67,707 15,872
未払消費税等 16,831 18,676
預り金 14,770 14,660
前受収益 572,110 590,886
流動負債合計 739,217 705,165
固定負債
資産除去債務 9,600 9,629
長期前受収益 297,793 258,453
固定負債合計 307,394 268,083
負債合計 1,046,612 973,249
純資産の部
株主資本
資本金 286,136 286,136
資本剰余金 261,136 261,136
利益剰余金 768,953 790,705
自己株式 △220 △379
株主資本合計 1,316,006 1,337,599
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 125 991
その他の包括利益累計額合計 125 991
純資産合計 1,316,131 1,338,590
負債純資産合計 2,362,743 2,311,839
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㈱ＦＦＲＩ(3692) 令和２年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 380,410 362,225
売上原価 60,627 62,244
売上総利益 319,783 299,981
販売費及び一般管理費 282,359 244,457
営業利益 37,423 55,523
営業外収益
受取手数料 44 36
為替差益 1,312 －
営業外収益合計 1,356 36
営業外費用
為替差損 － 1,307
持分法による投資損失 － 17,302
営業外費用合計 － 18,609
経常利益 38,780 36,950
税金等調整前四半期純利益 38,780 36,950
法人税等 13,983 15,198
四半期純利益 24,796 21,751
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,796 21,751
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 24,796 21,751
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △8 865
その他の包括利益合計 △8 865
四半期包括利益 24,788 22,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,788 22,617
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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㈱ＦＦＲＩ(3692) 令和２年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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