3692 Ｍ－ＦＦＲＩ 2019-06-18 15:00:00
東京海上日動とＦＦＲＩによるサイバー・セキュリティ効率化に向けた共同研究契約締結に関するお知らせ [pdf]
令和元年６月 18 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｆ Ｆ Ｒ Ｉ
代 表 者 名 代表取締役社長 鵜 飼 裕 司
（コード番号：3692 東証マザーズ）
問 合 せ 先 常務取締役最高財務責任者 田 中 重 樹
（ TEL. 03-6277-1518 ）
東京海上日動とＦＦＲＩによる
サイバー・セキュリティ効率化に向けた共同研究契約締結に関するお知らせ
当社グループは本日開催の取締役会において、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締
役社長：広瀬 伸一、以下 東京海上日動）と、組織にとって技術的・経済的に負担が大きいサイバー・セキュ
リティの導入・運用について、テクノロジーによる自動化を図ることで効果的で低コストなサイバー・セキュリ
ティの実現に向けた共同研究契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．共同研究の背景・理由
近年、日々増大するサイバー脅威から情報資産を安全に管理することは重要なテーマとなってお
ります。また、IoT やクラウドシステムの普及など、IT システムの技術革新によって企業がセキュ
リティを担保すべき範囲も拡大しています。
そのような中、最近の高度化するサイバー脅威に対して、サイバー・セキュリティ業界では、以
下図の通り、一部の対策以外は人手に頼った運用が中心と言われております。
（図）サイバー・セキュリティの一連のオペレーション
①サイバー脅威 ②通信遮断・ ③マルウェアの ④マルウェアの ⑤被害状況及び
の検出 隔離 特定・排除 分析 対応の報告
ツールにより自動化された運用 人手に頼った非効率で高コストな運用
近年では特に、大企業を中心に CSIRT（※）設置の動きが進んできておりますが、サイバー・セキ
ュリティの人材不足が社会的に大きな課題となっている中で、脅威情報の分析など多くの部分で人
手に頼っているのが現状です。このような状況から、 多くの企業では CSIRT の設置ができていない、
または設置したとしてもきちんと機能していないといったケースが散見されていると言われており
ます。
このような状況を踏まえ、サイバーリスク保険の販売を通じ、サイバーセキュリティに関する知
見やノウハウをもつ東京海上日動と、世界トップレベルのセキュリティチームにより、サイバー攻
撃を独自の視点で分析し、日本国内で対策技術の研究しているＦＦＲＩの両社は、それぞれの知見
やノウハウを持ち寄り、日本の技術によって、サイバーリスクに関するセキュリティオペレーショ
ンの自動化を進め、より効率的なセキュリティ対策を開発すべく、共同研究に取り組むことといた
しました。
※ CSIRT とは、Computer Security Incident Response Team の略。
企業や行政機関などに設置される組織の一種で、コンピュータシステムやネットワークに保安上の問題に
繋がる事象が発生した際に対応する組織
２．共同研究開発の概要
東京海上日動とＦＦＲＩは共同研究の第一弾として、CSIRT 業務運営を自動化することで、効率的
かつ、低コストに CSIRT を運用するためのシステムや商品等を共同研究し、高品質な製品やサービ
スの提供を目指します。
具体的には、この共同研究で開発したシステムや商品を、サイバーリスク保険の付帯サービスと
して提供できないか、また、東京海上日動が運営するサイバー・セキュリティ事業へ活用できない
かなどを検討し、企業の課題解決や付加価値提供に貢献してまいります。加えて、セキュリティイ
ンシデントの早期検出による速やかな保険金の支払い、取得したデータを活用したサービス品質の
向上など、新たな分野でのビジネスモデル構築に向けても積極的に取り組んでまいります。
３．共同研究契約締結先の概要
（１）名 称 東京海上日動火災保険株式会社
（２）所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
（３）代表者の役職・氏名 取締役社長 広瀬 伸一
（４）事 業 内 容 損害保険業、業務の代理・事務の代行、確定拠出年金の
運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務など
（５）資 本 金 1,019億円
（６）設 立 年 月 日 明治12年8月設立
（７）大株主及び持ち株比率 東京海上ホールディングス株式会社（100.0）
（８）当社と当該会社との関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への 該当事項はありません。
該当状況
（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 平成31年３月期 平成30年３月期 平成29年３月期
純 資 産 30,570 億円 33,463 億円 30,705 億円
総 資 産 145,881 億円 152,344 億円 146,141 億円
１ 株 当 た り 純 資 産 1956 円 43 銭 2142 円 73 銭 1968 円 34 銭
正 味 収 入 保 険 料 34,135 億円 33,765 億円 32,819 億円
経 常 収 益 45,419 億円 43,533 億円 42,573 億円
経 常 利 益 3,598 億円 3,014 億円 3,571 億円
当 期 純 利 益 2,343 億円 2,738 億円 2,538 億円
４．日程
共同研究契約締結日 令和元年６月18日
５．今後の予定
当社グループが有する商材や R&D ノウハウを活用し、企業が効率的で低コストな CSIRT 業務運営に寄与する
サービスの開発を進めてまいります。また、新しい CSIRT サービスへサイバー保険の付加等のセキュリティソ
リューションの提供や、セキュリティインシデントの早期検出による速やかな保険金の支払い、 取得したデー
タを活用したサービス品質の向上など、 新たな分野でのビジネスモデル構築に向けても積極的に取り組んで参
ります。
６．今後の見通し
本共同研究による当社グループの令和２年３月期連結業績に与える影響は軽微であると判断
しております。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
以 上