平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 株式会社ＦＦＲＩ 上場取引所 東
コード番号 3692 URL https://www.ffri.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鵜飼 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役最高財務責任者 （氏名） 田中 重樹 TEL 03-6277-1518
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 1,651 △1.3 284 △8.1 282 △8.7 203 △8.7
30年3月期 1,673 ― 309 ― 309 ― 222 ―
（注）包括利益 31年3月期 203百万円 （△8.6％） 30年3月期 222百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 24.82 24.82 16.7 12.2 17.2
30年3月期 27.22 27.20 20.0 13.6 18.5
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 △3百万円 30年3月期 ―百万円
平成30年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年３月期の対前期増減率は記載しておりません。また、平成30年３月期の自己資本当期純利益
率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づき計算しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 2,362 1,316 55.7 160.70
30年3月期 2,282 1,112 48.7 135.89
（参考） 自己資本 31年3月期 1,316百万円 30年3月期 1,112百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 106 △202 0 1,889
30年3月期 290 △69 8 1,983
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,752 6.1 341 20.1 341 20.8 235 15.9 28.76
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 8,190,000 株 30年3月期 8,184,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 59 株 30年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 31年3月期 8,186,115 株 30年3月期 8,174,670 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＦＦＲＩ（3692） 平成31年３月期 決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱ＦＦＲＩ（3692） 平成31年３月期 決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、企業や個人、政府機関を狙った標的型攻撃や、金銭搾
取を目的としたランサムウェア、セキュリティシステムを回避することを目的としたファイルレスマルウェアな
ど、サイバー脅威により多くの社会的損失が生じています。近年のIT技術の進歩によってあらゆるものがネットワ
ークで接続されている社会となりました。この結果誰もが被害にあう可能性があるだけでなく、踏み台攻撃やサプ
ライチェーン攻撃など、意図せず加害者に加担するリスクも生じており、組織規模に関わらず、一個人であっても
サイバー脅威に対する対策を講じることが求められています。日本国内においても、防衛大綱を始め、サイバーセ
キュリティ基本法の改正など、急激に変化しているサイバー脅威に対する対策を強化する方針です。また、欧州に
おいてもＥＵ一般データ保護規則（GDPR）が発効されるなど、世界中でサイバーセキュリティの重要性が高まって
います。セキュリティベンダーにおいても、こうした脅威に対して様々なセキュリティ製品やサービスを市場に供
給しております。しかし、これらのなかには脅威対策として効果が限定的であるために複数製品の組み合わせが求
められたり、選択肢の増加によって製品選定が複雑化し、ユーザー組織における製品選定期間の長期化が生じてい
ます。また、セキュリティ担当者を持たない組織では正しい判断が難しく、政府や大企業に対して新しい脅威への
対策が遅れている状況です。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、各セキュリティベンダーより様々な製品やサービスが市場に提供され競争が過熱
しています。これにより、ユーザーの製品選定段階における検討期間が長期化し、案件の進行が停滞したことなど
の影響によって期初の販売計画に対して下振れしました。このような環境の中、当社グループの提供する「FFRI
yarai」では検出精度の向上のほか、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（政府統一基準）」
の改正及びサイバー脅威のレポーティングに関するニーズの高まりを受けて、サイバー脅威を可視化するEDR機能
追加やユーザーにおける「FFRI yarai」の導入と運用コストを軽減する管理コンソールのCloud提供を開始するな
ど、商品力のさらなる向上と、幅広いニーズへの訴求を可能としました。また、より積極的に当社製品の販売をす
るため、ユーザーとの距離が近く当社製品の販売に対するモチベーションの高い戦略的販売パートナーとの連携を
強化してまいりました。この他、徳島県と共同事業として「徳島発！『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を行
い、これをモデルケースとした全国の自治体への提案に取り組んでまいりました。海外法人向けにつきましては、
引き続き現地で強い販売力を持った販売パートナーの確保に向けた交渉を進めており、平成30年12月にはフランス
KICK START MANAGEMENT社とのOEM契約を締結し、今後の拡大が見込まれる欧州市場へ進出しました。国内個人向け
につきましては、特に「FFRI yarai Home and Business Edition」において小規模事業者の販売拡大に向け、新規
取扱販売店の開拓及び販売店に対するセールストレーニングなどの取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,480,990千円（前年同期比0.8％減）
となりました。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施し
ました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・サービスの売上高は170,481千円（前年同期比5.9％減）とな
りました。
また、当社グループは高度セキュリティ人材を育成し、企業のセキュリティ対策に貢献できる人材を輩出する合
弁会社をＮＴＴコミュニケーションズ株式会社と設立いたしました。これにより中長期的に組織のセキュリティレ
ベルの底上げとサイバーセキュリティ市場の活性化に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,651,472千円（前年同期比1.3％減）、営業利益284,383千
円（同8.1％減）、経常利益282,592千円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益203,197千円（同8.7％
減）となりました。
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㈱ＦＦＲＩ（3692） 平成31年３月期 決算短信（連結）
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,075,446千円となり、前連結会計年度末に比べ75,107千円減少いたし
ました。主な減少要因は関連会社への出資等による現金及び預金の減少94,564千円等であり、主な増加要因は売
上債権の計上による売掛金の増加14,234千円、年間費用の前払いなどによる前払費用の増加5,246千円等であり
ます。固定資産は287,296千円となり、前連結会計年度末に比べ155,618千円増加いたしました。主な増加要因は
投資その他の資産の増加159,901千円であり、主な減少要因は有形固定資産の減少1,592千円、無形固定資産の減
少2,690千円であります。
この結果、総資産は、2,362,743千円となり、前連結会計年度末に比べ80,511千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は739,217千円となり、前連結会計年度末に比べ20,749千円増加いたしま
した。主な増加要因は未払法人税等の増加31,467千円等であり、主な減少要因は未払消費税等の減少10,593千円
等であります。固定負債は307,394千円となり、前連結会計年度末に比べ144,242千円減少いたしました。主な減
少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少144,358千円であ
ります。
この結果、負債合計は、1,046,612千円となり、前連結会計年度末に比べ123,493千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,316,131千円となり、前連結会計年度末に比べ204,004千円増加いた
しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加203,197千円でありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,889,327千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、106,661千円（前年同期は290,602千円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の計上282,592千円、前受収益および長期前受収益の減少147,544千円、未払消費税等の
減少10,593千円、法人税等の支払額56,398千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、202,089千円（前年同期は69,586千円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出5,111千円、無形固定資産の取得による支出35,160千円、敷金の差入による支出
1,817千円、投資有価証券の取得による支出160,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は655千円（前年同期は8,733千円の収入）となりました。この要因は、ストッ
ク・オプションの行使による株式の発行による収入876千円、単元未満株式の取得による自己株式の取得による
支出220千円によるものです。
（４）今後の見通し
令和２年３月期の連結業績につきましては、売上高1,752百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益341百万円
（同20.1％増）、経常利益341百万円（同20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益235百万円（同15.9％増）
を予想しております。
販売区分ごとの見通しはそれぞれ以下のとおりです。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、FFRI yaraiの機能強化を継続するほか、当社製品の販売を積極的に行う戦略
的販売パートナーとの連携を強化してまいります。また、販売数量の増大に向け、有力なセキュリティ・ベン
ダーとのOEM提供を含めた包括的な協業に取り組む予定です。それに加えて、日本電気株式会社との新たなサ
イバー・セキュリティサービスの提供に関する包括的な協業など、有力なパートナーとの連携強化を進め、販
売拡大を目指します。海外向けにつきましても同様に、現地において知名度と販売力を有しているパートナー
との交渉を継続してまいります。次に個人向け製品の販売につきましては、小規模事業者を含めたB to B to
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㈱ＦＦＲＩ（3692） 平成31年３月期 決算短信（連結）
Cの販売チャネルを構築してまいります。具体的には、ソースネクスト株式会社へのOEM提供を予定しておりま
す。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにつきましては、製品開発リソースを確保するため、投入する開発リソースを制限
しつつ、付加価値の高い案件に絞って実施する予定です。内容としましては車載セキュリティ向けの研究開発
を中心に最新のセキュリティ技術の知見獲得に寄与する案件を実施していく予定です。また、同時に車載セキ
ュリティ以外のIoTセキュリティ分野についてもリサーチを進める予定です。
この他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社であり当社の持分法適用関連会社となる、高度
セキュリティ人材を育成し輩出するための株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズが平成31年４月より営業を開
始しております。
令和２年３月期における売上計画の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
平成31年３月期 令和２年３月期
区分 増減比（％）
実績 計画
国内 1,116 1,221 9.4
法人向け
セキュリティ・
海外 2 35 1,388.7
プロダクト
個人向け 361 265 △26.6
セキュリティ・サービス 170 230 34.9
合計 1,651 1,752 6.1
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１US$＝110円を想定しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,983,891 1,889,327
売掛金 139,704 153,939
製品 392 383
前払費用 26,466 31,712
その他 98 84
流動資産合計 2,150,553 2,075,446
固定資産
有形固定資産
建物 24,959 24,959
減価償却累計額 △12,572 △14,141
建物（純額） 12,387 10,818
工具、器具及び備品 22,804 29,164
減価償却累計額 △11,921 △18,304
工具、器具及び備品（純額） 10,883 10,860
有形固定資産合計 23,271 21,678
無形固定資産
商標権 205 175
ソフトウエア 67,969 60,938
ソフトウエア仮勘定 － 4,370
無形固定資産合計 68,174 65,484
投資その他の資産
投資有価証券 300 156,856
長期前払費用 252 144
差入保証金 37,351 39,169
繰延税金資産 2,329 3,963
投資その他の資産合計 40,232 200,133
固定資産合計 131,678 287,296
資産合計 2,282,232 2,362,743
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,132 210
未払金 58,111 60,642
未払費用 6,878 6,944
未払法人税等 36,240 67,707
未払消費税等 27,424 16,831
預り金 13,416 14,770
前受収益 575,263 572,110
流動負債合計 718,468 739,217
固定負債
資産除去債務 9,484 9,600
長期前受収益 442,152 297,793
固定負債合計 451,636 307,394
負債合計 1,170,105 1,046,612
純資産の部
株主資本
資本金 285,698 286,136
資本剰余金 260,698 261,136
利益剰余金 565,756 768,953
自己株式 － △220
株主資本合計 1,112,153 1,316,006
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △26 125
その他の包括利益累計額合計 △26 125
純資産合計 1,112,127 1,316,131
負債純資産合計 2,282,232 2,362,743
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 1,673,679 1,651,472
売上原価 206,833 239,408
売上総利益 1,466,846 1,412,063
販売費及び一般管理費 1,157,402 1,127,680
営業利益 309,444 284,383
営業外収益
受取利息 18 19
受取手数料 251 131
為替差益 － 1,499
受取保険金 61 －
その他 1 1
営業外収益合計 332 1,652
営業外費用
為替差損 91 －
持分法による投資損失 － 3,443
営業外費用合計 91 3,443
経常利益 309,685 282,592
税金等調整前当期純利益 309,685 282,592
法人税、住民税及び事業税 42,065 81,029
法人税等調整額 45,085 △1,633
法人税等合計 87,150 79,395
当期純利益 222,534 203,197
親会社株主に帰属する当期純利益 222,534 203,197
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 222,534 203,197
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △26 151
その他の包括利益合計 △26 151
包括利益 222,508 203,348
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 222,508 203,348
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 281,331 256,331 343,221 － 880,885 － － 880,885
当期変動額
新株の発行 4,366 4,366 8,733 8,733
自己株式の取得
親会社株主に帰属する
当期純利益
222,534 222,534 222,534
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△26 △26 △26
当期変動額合計 4,366 4,366 222,534 － 231,268 △26 △26 231,241
当期末残高 285,698 260,698 565,756 － 1,112,153 △26 △26 1,112,127
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
調整勘定
包括利益
累計額合計
当期首残高 285,698 260,698 565,756 － 1,112,153 △26 △26 1,112,127
当期変動額
新株の発行 438 438 876 876
自己株式の取得 △220 △220 △220
親会社株主に帰属する
当期純利益
203,197 203,197 203,197
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
151 151 151
当期変動額合計 438 438 203,197 △220 203,852 151 151 204,004
当期末残高 286,136 261,136 768,953 △220 1,316,006 125 125 1,316,131
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㈱ＦＦＲＩ（3692） 平成31年３月期 決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 309,685 282,592
減価償却費 34,187 45,797
受取利息 △18 △19
為替差損益（△は益） 91 △120
持分法による投資損益（△は益） － 3,443
売上債権の増減額（△は増加） △8,588 △14,234
たな卸資産の増減額（△は増加） 505 9
未収入金の増減額（△は増加） 32 △84
仕入債務の増減額（△は減少） △74 △952
前払費用の増減額（△は増加） △2,089 △5,056
長期前払費用の増減額（△は増加） △137 108
未払金の増減額（△は減少） △37,350 1,260
未払費用の増減額（△は減少） 1,853 30
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） △1,837 6,836
未払消費税等の増減額（△は減少） △32,097 △10,593
預り金の増減額（△は減少） 7,369 1,353
前受収益の増減額（△は減少） 24,570 △3,186
長期前受収益の増減額（△は減少） 29,814 △144,358
その他 1,221 213
小計 327,140 163,039
利息の受取額 18 19
法人税等の支払額 △36,555 △56,398
営業活動によるキャッシュ・フロー 290,602 106,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,037 △5,111
無形固定資産の取得による支出 △58,517 △35,160
敷金の差入による支出 △31 △1,817
投資有価証券の取得による支出 － △160,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,586 △202,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 8,733 876
自己株式の取得による支出 － △220
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,733 655
現金及び現金同等物に係る換算差額 △118 207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 229,631 △94,564
現金及び現金同等物の期首残高 1,754,260 1,983,891
現金及び現金同等物の期末残高 1,983,891 1,889,327
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㈱ＦＦＲＩ（3692） 平成31年３月期 決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
セキュリティ・ セキュリティ・
合計
プロダクト サービス
外部顧客への売上高 1,492,572 181,107 1,673,679
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 北米 合計
1,671,262 2,416 1,673,679
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ソリトンシステムズ 186,196
株式会社インフォセック 179,400
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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㈱ＦＦＲＩ（3692） 平成31年３月期 決算短信（連結）
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
セキュリティ・ セキュリティ・
合計
プロダクト サービス
外部顧客への売上高 1,480,990 170,481 1,651,472
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 北米 合計
1,649,111 2,360 1,651,472
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ソリトンシステムズ 205,120
株式会社インフォセック 173,590
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ＦＦＲＩ（3692） 平成31年３月期 決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 135.89円 160.70円
１株当たり当期純利益 27.22円 24.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 27.20円 24.82円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 222,534 203,197
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
222,534 203,197
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,174,670 8,186,115
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 5,798 －
（うち新株予約権（株）） （5,798） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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