3692 M-FFRI 2019-05-15 15:00:00
日本電気株式会社との協業開始に関するお知らせ [pdf]

                                           令和元年 5 月 15 日
各 位
                      会 社 名 株 式 会 社 F F R I
                      代 表 者 名 代表取締役社長 鵜 飼 裕 司
                           (コード番号:3692 東証マザーズ)
                      問 合 せ 先 常務取締役最高財務責任者 田 中 重 樹
                                   ( TEL. 03-6277-1518 )



         日本電気株式会社との協業開始に関するお知らせ


 当社は日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO:新野 隆、以
下 NEC)とサイバーセキュリティ分野における協業に関する覚書を締結いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。

                       記

1.協業の理由と内容
 近年、組織のサイバーセキュリティ対策については、人材不足やサイバー脅威の多様化・高度
化にともない、標的型攻撃による情報窃取やランサムウェアによるデータ破壊被害が多発してい
ます。
特に、中小企業を始めとした小規模事業者や地方自治体では、サプライチェーン攻撃の手法を用
いた大企業への標的型攻撃の入口として狙われるなど、多くの課題を抱えています。また現在、
市場に流通するサイバーセキュリティ製品は海外の技術が用いられたものが大半を占めており、
製品由来の問題が発生した場合、その解決が海外の技術提供元に依存しています。NECとFF
RIの両社はこの状況の改善が急務であると認識しており、経済産業省の「産業サイバーセキュ
リティ研究会」において、主に中小企業・団体・地方自治体におけるサイバーセキュリティ対策
について検討するなど、課題解決にむけた働きをしてまいりました。
 今回の協業は、これらの小規模事業者が抱える課題の解決策となる製品・サービスの開発だけ
でなく、両社の持つ技術・情報の連携による、近年の高度化が進むサイバーセキュリティに関す
る社会課題を解決するための包括的な協業体制を構築します。これにより、領域を限定すること
なく、より幅広いお客様を対象とした事業を協力して推進してまいります。




2.業務提携先の概要
  (1)名        称   日本電気株式会社
  (2)所    在   地   東京都港区芝五丁目7番1号
  (3)代表者の役職・氏名    代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆
  (4)事  業   内 容   パブリック、エンタープライズ、
                  ネットワークサービス、システムプラットフォーム
  (5)資   本   金    3,972億円
  (6)設 立 年 月 日    明治32年7月17日設立
  (7)大株主及び持ち株比率   日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)              (5.37)
                  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
                  (5.02)
  (8)当社と当該会社との関係  資本関係           該当事項はありません。
                  人的関係           該当事項はありません。
                  取引関係           当社は当該会社に対し、     当社製品の販
                                 売を行っております。
                  関連当事者への        該当事項はありません。
                  該当状況
  (9)当該会社の最近3年間の個別経営成績及び財政状態
             決算期  平成31年3月期       平成30年3月期       平成29年3月期
  純      資      産      7,205 億円       7,189 億円       7,021 億円
  総      資      産     21,298 億円      20,570 億円      19,880 億円
  1 株 当 た り 純 資 産   2,774 円 49 銭   2,767 円 41 銭   2,702 円 06 銭
  売      上      高     16,542 億円      15,743 億円      16,794 億円
  営    業   利    益         32 億円       △320 億円        △380 億円
  経    常   利    益        356 億円         133 億円           6 億円
  当  期   純  利   益        216 億円         339 億円          94 億円




3.日程
  令和元年5月15日   取締役会決議



4.今後の見通し
  本件が当期の業績に与える影響につきましては現在精査中でありますが、将来にわたり企業
  価値向上を実現する業務提携と考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが明
  らかになった場合には、速やかに開示いたします。

                                                          以 上