3692 Ｍ－ＦＦＲＩ 2021-11-11 15:00:00
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年11月11日
上場会社名 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 上場取引所 東
コード番号 3692 URL https://www.ffri.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鵜飼 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役最高財務責任者 （氏名） 田中 重樹 TEL 03-6277-1518
四半期報告書提出予定日 令和3年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト等向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第2四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第2四半期 767 ― △38 ― △16 ― △17 ―
3年3月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 4年3月期第2四半期 △17百万円 （―％） 3年3月期第2四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第2四半期 △2.11 ―
3年3月期第2四半期 ― ―
（注）１．当社は令和４年３月期第１四半期より連結決算に移行しましたので、令和３年３月期第２四半期の連結経営成績(累計)及び対前年同四半期増減率
については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を令和４年３月期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
当第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年3月期第2四半期 2,323 1,585 68.2
3年3月期 ― ― ―
（参考）自己資本 4年3月期第2四半期 1,585百万円 3年3月期 ―百万円
（注）１．令和４年３月期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、令和３年３月期の数値については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を令和４年３月期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
当第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
4年3月期 ― 0.00
4年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,292 ― 305 ― 335 ― 238 ― 29.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)令和４年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社シャインテック 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料P８ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期2Q 8,190,000 株 3年3月期 8,190,000 株
② 期末自己株式数 4年3月期2Q 120,134 株 3年3月期 94 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期2Q 8,108,880 株 3年3月期2Q 8,189,906 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱ＦＦＲＩセキュリティ(3692) 令和４年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ(3692) 令和４年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、窃取した情報を公開すると脅迫する暴露型ラ
ンサムウェア攻撃による被害の深刻化が目立ちました。また、警察庁が公開した令和３年上半期のサイバー空間にお
ける脅威の情勢によると、警察庁に報告のあったランサムウェア攻撃の大多数はVPN機器またはリモートデスクトッ
プ接続から侵入しており、引き続きサイバー攻撃者はテレワーク環境を狙っているものと考えられます。なお、こう
した被害企業・団体の４割近くが調査・復旧に1,000万円以上の費用を要しており、セキュリティ対策を経営課題と
して認識する必要性が高まっています。また、英国のシンクタンクである国際戦略研究所による日本のサイバー能力
の評価では、日本が抱える弱点の一つとして、経営層のサイバー・セキュリティに関する知識の欠如を指摘していま
す。国際社会におけるサイバー空間の安全保障に注目が集まる中、日本政府はセキュリティ体制強化の取り組みを加
速しておりますが、民間企業・団体においても、より投入するリソースの質と量の向上が求められています。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社グループは
令和４年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は
行っておりません。なお、当第２四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから、「サイバー・セキュリティ
事業」と「ソフトウエア開発・テスト事業」セグメントに、区分を変更しております。
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国内において国家関連組織や防衛産業及び重要インフラ企業を
狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、デジタル領域における安全保障が課題となってきています。日本政
府は、産学官の連携を進め、国内の情報通信技術産業が有する産業基盤を活用しつつ、人材の確保・育成及び体制の
早急な整備を進めています。当社グループにおいては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、防衛産業
関連組織向けにセキュリティ教育及び調査・研究案件や提案活動を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は25,868千円となりまし
た。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度
版）」及び、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に伴い、官公庁及び
地方自治体におけるエンドポイントセキュリティの需要が増大しております。当社グループにおいては、地方自治体
向けの販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化を進めており、ＮＥＣやＳｋｙ株式会社よりOEM製品の販売が
スタートしました。また、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社よりSOCサービスの提供が開始されるなど、需要が
拡大する地方自治体への販売体制強化を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は185,247千円となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、FFRI yarai
Home and Business EditionのOEM提供による個人・小規模事業者向けの販売が拡大しております。また、エンドユー
ザーの満足度向上を目的に、FFRI yaraiの構築や運用に関する知識を認定する「FFRI yarai 技術者認定制度」を設
け、当社製品を熟知した販売パートナーとの連携強化を進めております。サービス案件につきましては、セキュリテ
ィ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は458,823千円となりました。
（ソフトウエア開発・テスト事業）
株式取得により完全子会社となった株式会社シャインテックにおきましては、品質保証業務等を中心に堅調に推移
した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けた教育体制の準備などを進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるソフトウエア開発・テスト事業の売上高は97,895千円となりまし
た。
また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきまし
ては、高度セキュリティ人材が不足する市場状況を背景に案件が増加しており、足元では教育・研修案件や調査・テ
ストなどの案件を進めた結果、持分法による投資利益21,992千円を計上しております。また、順調にエンジニアも増
加しており、さらなる人材の育成基盤強化を進めております。
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ(3692) 令和４年３月期第２四半期決算短信
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高767,835千円、営業損失38,612千円、経常損失
16,180千円、親会社株主に帰属する四半期純損失17,078千円となりました。
なお、当社グループは売上高に占めるセキュリティ・サービスの割合が増加した結果、売上高の多くが第４四半期
に偏重しております。また、事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めており、人件費が先行し
て発生したほか、子会社株式取得に係る付随費用を計上したためコストが増大しておりますが、売上高、利益とも期
初の計画通りに進捗しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,323,886千円となり、流動資産合計1,843,480千円、固定資
産合計480,405千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,686,240千円、受取手形、売掛金及び契約資産118,778千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産27,395千円、無形固定資産175,625千円、投資その他の資産277,384千円であり
ます。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、738,532千円となり、流動負債合計733,525千円、固定負債合
計5,006千円となりました。
流動負債の主な内訳は、契約負債642,819千円、未払金32,623千円等であります。
固定負債の内訳は、資産除去債務5,006千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,585,354千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,684,385千円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,897千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上
16,180千円、売上債権の減少174,687千円、未払金の減少23,700千円、未払消費税等の減少24,057千円、契約負債
の減少41,948千円、法人税等の支払額59,064千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、136,022千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,993千円、
無形固定資産の取得による支出2,092千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出128,320千円等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、275,076千円となりました。これは長期借入金の返済による支出11,700千円、
長期未払金の返済による支出2,795千円、自己株式の取得による支出260,581千円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年３月期の通期連結業績予想につきましては、令和３年８月12日に公表しました「連結決算開始に伴う連
結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ(3692) 令和４年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,686,240
受取手形、売掛金及び契約資産 118,778
製品 582
仕掛品 396
前払費用 26,028
その他 11,453
流動資産合計 1,843,480
固定資産
有形固定資産 27,395
無形固定資産
のれん 136,235
商標権 100
ソフトウエア 39,290
無形固定資産合計 175,625
投資その他の資産 277,384
固定資産合計 480,405
資産合計 2,323,886
負債の部
流動負債
買掛金 6,251
未払金 32,623
未払費用 14,874
未払法人税等 9,039
未払消費税等 13,515
受注損失引当金 239
預り金 14,028
契約負債 642,819
その他 134
流動負債合計 733,525
固定負債
資産除去債務 5,006
固定負債合計 5,006
負債合計 738,532
純資産の部
株主資本
資本金 286,136
資本剰余金 261,136
利益剰余金 1,299,025
自己株式 △260,960
株主資本合計 1,585,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15
その他の包括利益累計額合計 15
純資産合計 1,585,354
負債純資産合計 2,323,886
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)
売上高 767,835
売上原価 232,595
売上総利益 535,239
販売費及び一般管理費 573,851
営業損失（△） △38,612
営業外収益
受取利息 9
受取手数料 413
受取保険料 312
為替差益 0
持分法による投資利益 21,992
営業外収益合計 22,728
営業外費用
支払利息 12
自己株式取得費用 260
その他 23
営業外費用合計 296
経常損失（△） △16,180
税金等調整前四半期純損失（△） △16,180
法人税等 898
四半期純損失（△） △17,078
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △17,078
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ(3692) 令和４年３月期第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)
四半期純損失（△） △17,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15
その他の包括利益合計 15
四半期包括利益 △17,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △17,063
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △16,180
減価償却費 22,001
のれん償却額 3,493
受注損失引当金の増減額（△は減少） 239
受取利息及び受取配当金 △9
支払利息 12
持分法による投資損益（△は益） △21,992
売上債権の増減額（△は増加） 174,687
棚卸資産の増減額（△は増加） △316
未収入金の増減額（△は増加） △2,729
仕入債務の増減額（△は減少） 1,678
前払費用の増減額（△は増加） △2,356
長期前払費用の増減額（△は増加） 36
未払金の増減額（△は減少） △23,700
未払費用の増減額（△は減少） 4,824
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△8,695
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △24,057
預り金の増減額（△は減少） △3,975
契約負債の増減額（△は減少） △41,948
その他 △46
小計 60,964
利息及び配当金の受取額 9
利息の支払額 △12
法人税等の支払額 △59,064
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △615
有形固定資産の取得による支出 △4,993
無形固定資産の取得による支出 △2,092
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△128,320
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △136,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △11,700
長期未払金の返済による支出 △2,795
自己株式の取得による支出 △260,581
財務活動によるキャッシュ・フロー △275,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △409,201
現金及び現金同等物の期首残高 2,093,587
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,684,385
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ(3692) 令和４年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式120,000株の取得を行いました。この
結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が260,494千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自
己株式が260,960千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社シャインテックの株式を取得し連結子会社化したため、連結の範囲
に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
これにより、一部の製品に区分しているライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりま
したが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、知的財産を使用する権利であるライ
センスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの２つの履
行義務として認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。サービス事業につきましては、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度に応じ、一
定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対
する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は22,503千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上
高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,837千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、流動資産に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受
取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「固定負
債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといた
しました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ(3692) 令和４年３月期第２四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額（注）
合計 計算書計上額
サイバー・セキュ ソフトウエア開発・ １
（注）２
リティ事業 テスト事業
売上高
外部顧客への売上高 669,939 97,895 767,835 － 767,835
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 669,939 97,895 767,835 － 767,835
セグメント利益又は損失
24,920 6,319 31,240 △69,852 △38,612
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△69,852千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△69,852千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式会社シャインテックが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区
分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「サイバー・セキュリティ事業」「ソフトウエア
開発・テスト事業」に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、株式会社シャインテックを連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において136,235千円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ(3692) 令和４年３月期第２四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
サイバー・セキュリティ事業
ソフトウエア 合計
ナショナル 開発・テスト
パブリック プライベート
セキュリティ 計 事業
セクター セクター
セクター
セキュリティプロダクト 2,755 157,344 439,708 599,808 － 599,808
セキュリティサービス 23,112 27,903 19,115 70,131 － 70,131
ソフトウエア開発・テスト － － － － 97,895 97,895
顧客との契約から生じる
25,868 185,247 458,823 669,939 97,895 767,835
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 25,868 185,247 458,823 669,939 97,895 767,835
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