3692 Ｍ－ＦＦＲＩ 2021-08-12 15:00:00
令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年8月12日
上場会社名 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 上場取引所 東
コード番号 3692 URL https://www.ffri.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鵜飼 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役最高財務責任者 （氏名） 田中 重樹 TEL 03-6277-1518
四半期報告書提出予定日 令和3年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第1四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第1四半期 325 ― △47 ― △42 ― △38 ―
3年3月期第1四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 4年3月期第1四半期 △38百万円 （―％） 3年3月期第1四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第1四半期 △4.73 ―
3年3月期第1四半期 ― ―
（注）１．当社は令和４年３月期第１四半期より連結決算に移行しましたので、令和３年３月期第１四半期の連結経営成績(累計)及び対前年同四半期増減率に
ついては記載しておりません。また、当第１四半期より連結子会社となった株式会社シャインテックは貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は
含まれません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
令和４年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年3月期第1四半期 2,405 1,520 63.2
3年3月期 ― ― ―
（参考）自己資本 4年3月期第1四半期 1,520百万円 3年3月期 ―百万円
（注）１．令和４年３月期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、令和３年３月期の数値については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
令和４年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
4年3月期 ―
4年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,292 ― 305 ― 335 ― 238 ― 29.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)令和４年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社シャインテック 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料P７ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P７ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期1Q 8,190,000 株 3年3月期 8,190,000 株
② 期末自己株式数 4年3月期1Q 120,134 株 3年3月期 94 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期1Q 8,148,324 株 3年3月期1Q 8,189,906 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱ＦＦＲＩセキュリティ(3692) 令和４年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ(3692) 令和４年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、世界各地で電力、ガス、医療、金融などの重
要インフラ企業を狙ったサイバー攻撃が確認され、復旧までの数日間操業停止に追い込まれるなどの被害が発生しま
した。こうした重要インフラ企業を狙ったサイバー攻撃は年々増加しており、日本政府の今後３年間に取るべき施策
の目標や実施方針を示した「次期サイバーセキュリティ戦略」においては、政府ならびに重要インフラ防護等の面で
国家安全保障に関する取り組みの更なる強化が示されています。また同戦略では、IT機器の安全性を可視化する基準
作りや、サプライチェーンにおける信頼性確保なども戦略の重点に据え、共通の行動計画を官民が共有し、体制強化
を図る方針を示しました。日本政府は現在のサイバー空間は国家間の争いの場の一部であり、防衛体制の強化が急務
であると認識しており、今後「自由、公正かつ安全なサイバー空間の確保」の目標のもと、官民それぞれの努力だけ
でなく協力体制の強化が進むものと思われます。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社グループは
株式会社シャインテックの株式取得により、当第１四半期連結累計期間より連結決算に移行しておりますが、当連結
会計期間は貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国内において国家関連組織や防衛産業及び重要インフラ企業を
狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、デジタル領域における安全保障が課題となってきています。日本政
府は防衛省のサイバー関連能力強化予算の増額や、人材の確保・育成及び体制の早急な整備を進めています。当社グ
ループにおいては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、主にセキュリティ教育及び調査・研究案件や
提案活動を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は14,823千円となりまし
た。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度
版）」及び、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に伴い、官公庁及び
地方自治体におけるエンドポイントセキュリティの需要が増大しております。当社グループにおいては、Ｓｋｙ株式
会社との連携を強化し、同社製品「SKYSEA Client View」の新オプションとして、FFRI yaraiの技術を使用した
「EDRプラスパック」及び「EDRプラスパックCloud」をリリースしました。また、NECへのOEM提供についても、同社
の提供する「ActSecure Χ」のEDRオプションとしての販売を開始しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパブリックセクターの売上高は85,043千円となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、エンドユーザー
の満足度向上を目的に、FFRI yaraiの構築や運用に関する知識を認定する「FFRI yarai 技術者認定制度」を設ける
など、販売パートナーとの協業体制強化による販売拡大施策を進めております。また、サービス案件につきまして
は、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるプライベートセクターの売上高は225,843千円となりました。
（その他）
株式取得により完全子会社となった株式会社シャインテックにおきましては、リコーグループとの取引を中心に堅
調に推移しております。また、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボ
ラトリーズにおきましては、教育・研修案件や調査・テストなどの案件を受託しております。順調にエンジニアも増
加しており、人材の育成基盤強化を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高325,710千円、営業損失47,065千円、経常損失
42,703千円、親会社株主に帰属する四半期純損失38,553千円となりました。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との
比較分析は行っておりません。
また、当社グループは事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めております。そのため人件費
が先行して発生したほか、子会社株式取得に係る付随費用を計上しておりますが、期初の計画通りに進捗しておりま
す。
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ(3692) 令和４年３月期第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,405,361千円となり、流動資産合計1,969,573千円、固定資
産合計435,788千円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,846,271千円、受取手形、売掛金及び契約資産89,454千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産30,481千円、無形固定資産187,899千円、投資その他の資産217,407千円であり
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、884,785千円となり、流動負債合計870,533千円、固定負債合
計14,251千円となりました。
流動負債の主な内訳は、契約負債739,406千円、未払金46,382千円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金6,420千円、資産除去債務5,002千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,520,575千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年３月期の通期連結業績予想につきましては、本日公表しました「連結決算開始に伴う連結業績予想に関
するお知らせ」をご参照ください。
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ(3692) 令和４年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,846,271
受取手形、売掛金及び契約資産 89,454
製品 614
仕掛品 41
前払費用 27,303
その他 5,887
流動資産合計 1,969,573
固定資産
有形固定資産 30,481
無形固定資産
のれん 139,728
商標権 107
ソフトウエア 47,297
ソフトウエア仮勘定 765
無形固定資産合計 187,899
投資その他の資産 217,407
固定資産合計 435,788
資産合計 2,405,361
負債の部
流動負債
買掛金 4,572
未払金 46,382
未払費用 12,287
未払法人税等 15,864
未払消費税等 26,821
受注損失引当金 345
預り金 19,438
１年内返済予定の長期借入金 5,280
契約負債 739,406
その他 134
流動負債合計 870,533
固定負債
長期借入金 6,420
長期未払金 2,795
資産除去債務 5,002
その他 33
固定負債合計 14,251
負債合計 884,785
純資産の部
株主資本
資本金 286,136
資本剰余金 261,136
利益剰余金 1,234,263
自己株式 △260,960
株主資本合計 1,520,575
純資産合計 1,520,575
負債純資産合計 2,405,361
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ(3692) 令和４年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)
売上高 325,710
売上原価 71,995
売上総利益 253,714
販売費及び一般管理費 300,779
営業損失（△） △47,065
営業外収益
受取手数料 98
為替差益 0
持分法による投資利益 4,525
営業外収益合計 4,624
営業外費用
自己株式取得費用 260
その他 3
営業外費用合計 263
経常損失（△） △42,703
税金等調整前四半期純損失（△） △42,703
法人税等 △4,150
四半期純損失（△） △38,553
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △38,553
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)
四半期純損失（△） △38,553
四半期包括利益 △38,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △38,553
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式120,000株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が260,494千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が260,960千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社シャインテックの株式を取得し連結子会社化したため、連結の範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
これにより、一部の製品に区分しているライセンスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりま
したが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、知的財産を使用する権利であるライ
センスに係る収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの２つの履
行義務として認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。サービス事業につきましては、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度に応じ、一
定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対
する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は22,503千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上
高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,550千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、流動資産に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より
「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「固
定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示すること
といたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ(3692) 令和４年３月期第１四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：千円）
ナショナルセキュ パブリック プライベート
その他 合計
リティセクター セクター セクター
セキュリティプロダクト 1,382 78,591 221,133 － 301,107
セキュリティサービス 13,440 6,451 4,710 － 24,602
顧客との契約から生じる収
14,823 85,043 225,843 － 325,710
益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 14,823 85,043 225,843 － 325,710
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ(3692) 令和４年３月期第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シャインテック
事業の内容 第三者評価、ＰＭ支援、システム設計
（２）企業結合を行った主な理由
当社の持つサイバー・セキュリティ技術をシャインテックに提供し、サイバー・セキュリティ関連サー
ビスを含む、幅広いサービスを提供することを目的としております。
（３）企業結合日
令和３年５月25日（株式取得日）
令和３年６月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が令和３年６月30日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれており
ません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 190,000千円
取得原価 190,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,262千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
139,728千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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