令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年5月14日
上場会社名 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 上場取引所 東
コード番号 3692 URL https://www.ffri.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鵜飼 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役最高財務責任者 （氏名） 田中 重樹 TEL 03-6277-1518
定時株主総会開催予定日 令和3年6月25日 有価証券報告書提出予定日 令和3年6月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト等向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 1,618 1.1 328 △6.2 329 △6.2 249 △9.0
2年3月期 1,600 △3.0 350 10.4 351 9.9 273 121.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 30.43 ― 14.5 12.7 20.3
2年3月期 33.44 ― 18.8 14.3 21.9
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 ―百万円 2年3月期 ―百万円
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 2,656 1,842 69.3 224.94
2年3月期 2,529 1,592 63.0 194.50
（参考） 自己資本 3年3月期 1,842百万円 2年3月期 1,592百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 120 △42 ― 2,093
2年3月期 ― ― ― ―
（注） 令和２年３月期のキャッシュ・フローの状況につきましては、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
3年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
4年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 4年 3月期の業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,001 23.7 295 △10.2 295 △10.4 204 △17.8 25.01
（注） 本日開示しました株式会社シャインテックの子会社化が業績予想に与える影響については現在精査中です。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 8,190,000 株 2年3月期 8,190,000 株
② 期末自己株式数 3年3月期 94 株 2年3月期 94 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 8,189,906 株 2年3月期 8,189,913 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手若しくは閲覧の方法）
・決算説明会資料は、TDnetで同日開示を行うとともに当社ウェブサイトにも掲載いたします。
・決算の概要説明は、その記録動画を当社ウェブサイトに速やかに掲載いたします。
㈱ＦＦＲＩセキュリティ （3692） 令和３年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ （3692） 令和３年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、大手企業や防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が多
数確認された他、コロナ禍において急速に普及したテレワーク環境を狙ったサイバー攻撃の増加が確認されまし
た。特に大手企業を狙ったサイバー攻撃では、サプライチェーン攻撃や標的型ランサムウェア攻撃など高度な手法
が用いられ、機密情報の漏えいや、一時業務停止となるなどの被害が発生しています。一方で、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に伴い、セキュリティ体制が十分でないまま急遽テレワークを実施した企業を狙ったサイバー
攻撃も増加しています。国内においては、テレワークに利用される機能の一つであるRDP（リモートデスクトップ
プロトコル）の脆弱性を突いた攻撃や、VPN（バーチャルプライベートネットワーク）接続の認証情報が漏えいす
るなどの被害が確認されています。日本政府としても、ニューノーマルな働き方としてテレワークを推進している
他、行政のデジタル化に向けてデジタル庁を開設予定であるなど、ICT技術の利活用を加速させています。このよ
うな社会の変革の中で、サイバー・セキュリティ対策の重要性や求められる役割は、ますます大きくなってきてい
ます。
このような環境の中、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が
増加しており、デジタル領域における安全保障が課題となってきています。日本政府は令和３年度予算における防
衛省のサイバー関連能力強化予算の増額や、サイバー防衛隊の増強をはじめとする対処体制の強化及び、人材の育
成・確保を進めています。当社においては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、主にセキュリティ
教育及び調査・研究案件を進めております。
この結果、当事業年度におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は64,467千円となりました。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度
版）」及び、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に伴い、官公庁及
び地方自治体における需要が増大しております。行政のデジタル化を推進するデジタル庁の新設や、総務省による
自治体向けセキュリティ対策の費用補助などの支援も拡充され、今後も需要の増加が見込まれます。当社において
は、パブリックセクター専門のチームによる販売活動や、販売パートナーへのOEM提供、販売促進キャンペーンの
実施など協業関係を強化し、官公庁及び地方自治体へ向けた営業体制の強化を進めております。
この結果、当事業年度におけるパブリックセクターの売上高は511,977千円となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、FFRI yarai及
びFFRI yarai Home and Business EditionのOEM提供による販路拡大など、販売パートナーとの協業体制強化によ
る販売拡大施策を進めた結果、FFRI yaraiなどプロダクトの販売が拡大しております。また、セキュリティサービ
スにつきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当事業年度におけるプライベートセクターの売上高は1,041,831千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,618,275千円（前年同期比1.1％増）、営業利益328,716千円
（前年同期比6.2％減）、経常利益329,515千円（前年同期比6.2％減）、当期純利益249,242千円（前年同期比
9.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,381,679千円となり、前事業年度末に比べ108,899千円増加いたしました。
主な増加要因は現金及び預金の増加77,331千円、売掛金の増加70,329千円等であり、主な減少要因は前払費用の
減少8,067千円等であります。固定資産は274,856千円となり、前事業年度末に比べ17,881千円増加いたしまし
た。主な増加要因は投資その他の資産の増加24,616千円、有形固定資産の増加12,003千円であり、主な減少要因
は無形固定資産の減少18,738千円であります。
この結果、総資産は、2,656,536千円となり、前事業年度末に比べ126,780千円増加いたしました。
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（負債）
当事業年度末における流動負債は608,447千円となり、前事業年度末に比べ88,150千円減少いたしました。主
な減少要因は前受収益の減少114,902千円、資産除去債務の減少16,703千円等であり、主な増加要因は未払法人
税等の増加34,489千円等であります。固定負債は205,874千円となり、前事業年度末に比べ34,311千円減少いた
しました。主な減少要因は長期前受収益の減少39,309千円であります。
この結果、負債合計は、814,321千円となり、前事業年度末に比べ122,461千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,842,214千円となり、前事業年度末に比べ249,242千円増加いたしまし
た。主な増加要因は当期純利益計上による利益剰余金の増加249,242千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,093,587千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、120,155千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上329,515千
円、前受収益及び長期前受収益の減少154,211千円、法人税等の支払額46,600千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、42,824千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
20,140千円、資産除去債務の履行による支出11,300千円、無形固定資産の取得による支出25,019千円、敷金及び
保証金の差入による支出25,500千円、敷金及び保証金の回収による収入39,136千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。
（４）今後の見通し
令和４年３月期の業績につきましては、売上高2,001百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益295百万円（前年
同期比10.2％減）、経常利益295百万円（前年同期比10.4％減）、当期純利益204百万円（前年同期比17.8％減）を
予想しております。
販売区分ごとの見通しはそれぞれ以下のとおりです。
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにつきましては、政府の進めるサイバー防衛能力の抜本的な強化に向けて、自
衛隊内のサイバー防衛部隊の増員や、教育専門部隊の設立に向けて、高度な専門知識を持った人材の育成・確保が
進められております。そのため、足元ではセキュリティ教育・研修やトレーニングといった案件が豊富であり、引
き続きこれらの案件を受託してまいります。また、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて周辺組織や防
衛産業企業などと連携し、最新脅威情報の収集や対策技術の研究開発及び、国家安全保障の課題解決へ向けた提案
活動を行ってまいります。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにつきましては、官公庁及び地方自治体における需要の増加に加え、デジタル庁の新設など
行政のデジタル化が推進されることにより、中長期的な需要の増加が見込まれます。しかし、地方自治体において
は予算や人材の不足など多くの課題を抱えており、当社においては、販売パートナーへのOEM提供により、より付
加価値が高く、自治体の課題を解決するソリューションを提供してまいります。また、官公庁及び地方自治体に強
い販路を持つ販売パートナー各社と連携した販促活動や、新たな製品・サービスの提供を進め、販売を拡大してま
いります。
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ （3692） 令和３年３月期 決算短信（非連結）
（プライベートセクター）
プライベートセクターにつきましては、引き続きFFRI yaraiの機能強化による商品力の向上を図る他、当社製品
の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化を継続してまいります。また、国内、海外ともにOEM提
供を含む、有力な販売パートナーの獲得へ向けた交渉を継続し、販売数量の増加を目指します。セキュリティ・サ
ービスにつきましては、車載セキュリティ向けの研究開発や、セキュリティ調査・研究及び情報提供などの案件を
実施していく予定です。令和４年３月期における売上計画の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
令和３年３月期 令和４年３月期
区分 増減比（％）
実績 計画
ナショナルセキュリティセクター 64 67 4.5
パブリックセクター 511 794 55.2
プライベートセクター 1,041 1,138 9.3
合計 1,618 2,001 23.7
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,016,256 2,093,587
売掛金 185,348 255,678
製品 620 662
前払費用 31,413 23,346
その他 39,141 8,404
流動資産合計 2,272,780 2,381,679
固定資産
有形固定資産
建物 21,269 7,194
減価償却累計額 △15,602 △359
建物（純額） 5,666 6,834
工具、器具及び備品 34,108 52,123
減価償却累計額 △25,032 △32,212
工具、器具及び備品（純額） 9,075 19,911
有形固定資産合計 14,741 26,745
無形固定資産
商標権 145 115
ソフトウエア 72,304 53,595
無形固定資産合計 72,449 53,710
投資その他の資産
投資有価証券 300 300
関係会社株式 160,000 160,000
長期前払費用 156 205
差入保証金 1,458 26,959
繰延税金資産 7,868 6,934
投資その他の資産合計 169,784 194,400
固定資産合計 256,975 274,856
資産合計 2,529,755 2,656,536
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ （3692） 令和３年３月期 決算短信（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 41,345 49,470
未払費用 6,644 8,041
未払法人税等 25,239 59,729
未払消費税等 32,056 30,045
預り金 8,250 9,704
前受収益 566,357 451,455
資産除去債務 16,703 －
流動負債合計 696,597 608,447
固定負債
資産除去債務 － 4,997
長期前受収益 240,186 200,876
固定負債合計 240,186 205,874
負債合計 936,783 814,321
純資産の部
株主資本
資本金 286,136 286,136
資本剰余金
資本準備金 261,136 261,136
資本剰余金合計 261,136 261,136
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,046,078 1,295,320
利益剰余金合計 1,046,078 1,295,320
自己株式 △379 △379
株主資本合計 1,592,971 1,842,214
純資産合計 1,592,971 1,842,214
負債純資産合計 2,529,755 2,656,536
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 1,600,678 1,618,275
売上原価 317,906 289,803
売上総利益 1,282,772 1,328,472
販売費及び一般管理費 932,234 999,755
営業利益 350,537 328,716
営業外収益
受取利息 1,545 20
受取手数料 161 207
補助金収入 － 1,000
その他 192 78
営業外収益合計 1,899 1,306
営業外費用
為替差損 1,290 15
リース解約損 － 493
その他 － 0
営業外費用合計 1,290 508
経常利益 351,146 329,515
特別損失
減損損失 10,676 －
関係会社清算損 10,142 －
特別損失合計 20,818 －
税引前当期純利益 330,327 329,515
法人税、住民税及び事業税 60,378 79,339
法人税等調整額 △3,905 933
法人税等合計 56,473 80,272
当期純利益 273,853 249,242
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 327,023 73.6 369,626 78.0
Ⅱ 経費 ※１ 117,257 26.4 104,010 22.0
合計 444,280 100.0 473,636 100.0
他勘定振替高 ※２ 126,136 183,790
期首製品棚卸高 383 620
期末製品棚卸高 620 662
売上原価 317,906 289,803
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
※１ 経費の主な内訳 ※１ 経費の主な内訳
地代家賃 19,184 千円 地代家賃 7,148 千円
支払手数料 30,170 支払手数料 29,898
減価償却費 51,779 減価償却費 48,282
※２ 他勘定振替高の内容 ※２ 他勘定振替高の内容
研究開発費 67,144 千円 研究開発費 103,641 千円
ソフトウエア仮勘定 52,589 ソフトウエア仮勘定 23,040
販売促進費 6,402 販売促進費 57,108
その他 － その他 －
３ 原価計算の方法 ３ 原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算に 同左
よっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 286,136 261,136 261,136 772,224 772,224 △220 1,319,276 1,319,276
当期変動額
自己株式の取得 △158 △158 △158
当期純利益 273,853 273,853 273,853 273,853
当期変動額合計 － － － 273,853 273,853 △158 273,695 273,695
当期末残高 286,136 261,136 261,136 1,046,078 1,046,078 △379 1,592,971 1,592,971
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 286,136 261,136 261,136 1,046,078 1,046,078 △379 1,592,971 1,592,971
当期変動額
当期純利益 249,242 249,242 249,242 249,242
当期変動額合計 － － － 249,242 249,242 － 249,242 249,242
当期末残高 286,136 261,136 261,136 1,295,320 1,295,320 △379 1,842,214 1,842,214
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当事業年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 329,515
減価償却費 59,512
資産除去債務履行差額（△は益） △5,420
受取利息 △20
補助金収入 △1,000
売上債権の増減額（△は増加） △70,329
たな卸資産の増減額（△は増加） △42
未収入金の増減額（△は増加） △8,237
前払費用の増減額（△は増加） 8,067
長期前払費用の増減額（△は増加） △48
未払金の増減額（△は減少） 5,491
未払費用の増減額（△は減少） 1,396
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
1,751
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,010
預り金の増減額（△は減少） 1,453
前受収益の増減額（△は減少） △114,902
長期前受収益の増減額（△は減少） △39,309
その他 △131
小計 165,735
利息の受取額 20
補助金の受取額 1,000
法人税等の支払額 △46,600
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,140
資産除去債務の履行による支出 △11,300
無形固定資産の取得による支出 △25,019
敷金及び保証金の差入による支出 △25,500
敷金及び保証金の回収による収入 39,136
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,331
現金及び現金同等物の期首残高 2,016,256
現金及び現金同等物の期末残高 2,093,587
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ （3692） 令和３年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当事業年度
（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 160,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 203,186
持分法を適用した場合の投資利益の金額 45,473
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前事業年度は記載しておりません。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ナショナルセキュリティ パブリック プライベート
合計
セクター セクター セクター
外部顧客への売上高 64,467 511,977 1,041,831 1,618,275
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社は本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
株式会社ソリトンシステムズ 183,213
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ （3692） 令和３年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
当事業年度
（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 224.94円
１株当たり当期純利益 30.43円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります
当事業年度
（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 249,242
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 249,242
普通株式の期中平均株式数（株） 8,189,906
（重要な後発事象）
（株式の取得（子会社化））
当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、株式会社シャインテック（本社：神奈川県川崎市、代表取
締役社長 宮﨑 清隆 以下、シャインテック）の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
（１）株式の取得の理由
当社の持つサイバー・セキュリティ技術をシャインテックに提供し、サイバー・セキュリティ関連サービスを
含む、幅広いサービスを提供することを目的としております。
（２）異動する子会社の概要
①名称 株式会社シャインテック
②所在地 神奈川県川崎市多摩区菅二丁目３番７号２０１号室
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮﨑 清隆
④事業内容 第三者評価、ＰＭ支援、システム設計
⑤資本金 12,000千円
⑥設立年月日 平成15年８月
（３）株式取得の相手先の概要
①氏名 宮﨑 清隆 含む個人株主４名
②上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません。
（４）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
①異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合 0.0％）
②取得株式数 240株（議決権の数 240個）
③取得価額 株式会社シャインテックの普通株式 約190百万円
アドバイザリー費用等 約 24百万円
合計（概算額） 約214百万円
④異動後の所有株式数 240株（議決権所有割合 100.0％）
（５）日程
①取締役会決議日 令和３年５月14日
②株式譲渡契約締結日 令和３年５月14日
③株式譲渡実行日 令和３年５月25日
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㈱ＦＦＲＩセキュリティ （3692） 令和３年３月期 決算短信（非連結）
（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであ
ります。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 120,000株を上限とする
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.5％）
③株式の取得価額の総額 ３億円を上限とする
④取得期間 令和３年５月19日～令和３年６月18日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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