3691 Ｍ－リアルワールド 2020-02-14 15:00:00
2020年９月期（令和２年）第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和２年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社リアルワールド 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3691 URL http://realworld.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊池 誠晃
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 樋口 隆康 (TEL) 03-5465-0690
四半期報告書提出予定日 令和２年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年９月期第１四半期の連結業績（令和元年10月１日～令和元年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年９月期第１四半期 195△78.7 △41 － △36 － △43 －
元年９月期第１四半期 920 0.7 △108 － △107 － △132 －
(注) 包括利益 ２年９月期第１四半期 △43百万円( －％) 元年９月期第１四半期 △131百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年９月期第１四半期 △12.67 －
元年９月期第１四半期 △38.67 －
（注）令和元年９月期第１四半期及び令和２年９月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年９月期第１四半期 2,185 1,284 58.8
元年９月期 2,431 1,328 54.6
(参考) 自己資本 ２年９月期第１四半期 1,284百万円 元年９月期 1,328百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
元年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00
２年９月期 －
２年９月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和２年９月期の連結業績予想（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
令和２年９月期の業績予想については、変化するスピードが激しい経営環境において、より成長性の高い事業領域に
リソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めており、現時点で合理的に算定することが困
難であるため、記載しておりません。 なお、当該連結業績予想については、令和２年９月期第２四半期の決算発表
日までを目途として、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年９月期１Ｑ 3,430,600株 元年９月期 3,430,600株
② 期末自己株式数 ２年９月期１Ｑ 65株 元年９月期 65株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年９月期１Ｑ 3,430,535株 元年９月期１Ｑ 3,430,535株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社グループが現在入手可能な情報による判断
及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に
生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測に関するいかなる内容についても、その
確実性を保証するものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社リアルワールド(3691) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ２
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………Ｐ６
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株式会社リアルワールド(3691) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,490,916 1,321,598
売掛金 126,598 108,155
仕掛品 9,089 5,392
貯蔵品 19,448 18,946
短期貸付金 － 251,200
未収入金 329,883 74,151
その他 51,198 120,308
貸倒引当金 △177 △177
流動資産合計 2,026,956 1,899,575
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 23,753 23,180
リース資産（純額） 2,922 2,280
その他（純額） 1,439 1,333
有形固定資産合計 28,115 26,795
無形固定資産
ソフトウエア 14,786 16,237
その他 36,650 43,076
無形固定資産合計 51,437 59,313
投資その他の資産
投資有価証券 122,311 127,508
敷金及び保証金 176,727 52,908
繰延税金資産 23,583 17,509
その他 10 10
投資その他の資産合計 322,632 197,936
固定資産合計 402,185 284,045
繰延資産
株式交付費 2,544 2,152
社債発行費 68 68
繰延資産合計 2,613 2,221
資産合計 2,431,755 2,185,842
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株式会社リアルワールド(3691) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,559 1,009
前受金 17,868 18,262
短期借入金 306,000 218,000
1年内返済予定の長期借入金 159,480 144,420
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
リース債務 2,933 1,369
未払金 67,123 87,333
未払法人税等 85,343 462
未払消費税等 － 12,845
ポイント引当金 299,171 284,752
その他 10,521 14,266
流動負債合計 980,001 802,721
固定負債
長期借入金 123,060 98,040
リース債務 429 429
固定負債合計 123,489 98,469
負債合計 1,103,490 901,191
純資産の部
株主資本
資本金 878,500 878,500
資本剰余金 772,151 772,151
利益剰余金 △322,405 △365,858
自己株式 △141 △141
株主資本合計 1,328,104 1,284,650
新株予約権 160 －
純資産合計 1,328,265 1,284,650
負債純資産合計 2,431,755 2,185,842
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株式会社リアルワールド(3691) 令和２年９月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 920,811 195,897
売上原価 560,267 124,129
売上総利益 360,543 71,768
販売費及び一般管理費 468,930 113,073
営業損失（△） △108,386 △41,305
営業外収益
受取利息 122 322
為替差益 2,888 －
投資有価証券評価益 － 5,196
その他 1,154 422
営業外収益合計 4,166 5,941
営業外費用
支払利息 2,701 1,044
社債発行費償却 229 －
投資有価証券評価損 18 －
株式交付費償却 391 391
その他 278 85
営業外費用合計 3,620 1,520
経常損失（△） △107,840 △36,884
税金等調整前四半期純損失（△） △107,840 △36,884
法人税、住民税及び事業税 △3,628 495
法人税等調整額 27,443 6,073
法人税等合計 23,814 6,568
四半期純損失（△） △131,655 △43,453
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,019 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △132,674 △43,453
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純損失（△） △131,655 △43,453
その他の包括利益 － －
四半期包括利益 △131,655 △43,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △132,674 △43,453
非支配株主に係る四半期包括利益 1,019 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（有償ストック・オプションの発行）
当社は、令和2年1月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社代
表取締役、並びに、当社連結子会社役員に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を
発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するもの
であり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付
与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
当社が今後の収益の向上及び企業価値の増大を目指すにあたり、株主の皆様と株価を通じたメリットやリスクを共有
しながら継続した企業価値の形成に向けたインセンティブプランとして機能させることを目的として、当社代表取締役、
並びに、当社連結子会社役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。本新株予約権がすべて行使さ
れた場合に増加する当社普通株式数は343,100株となり、発行済株式総数の10％に相当し既存株主の保有株式が一定程度
希薄化することとなります。しかしながら、本新株予約権はあらかじめ定める当社が目指すべき目標株価水準を満たす
ことが行使条件とされており、当該条件が達成されることは、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものであり、
既存株主の利益に貢献できるものであることから、本新株予約権の発行による株式の希薄化の規模は合理的なものの範
囲であると考えております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の発行の日
令和２年１月30日
（２）付与対象者の区分及び人数
当社取締役 １名、当社連結子会社の取締役３名
（３）新株予約権の発行数
3,431個
（４）新株予約権の払込金額
本新株予約権１個あたりの発行価額は42円とする。
（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式343,100株（新株予約権１個につき100株）
（６）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき604円
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる
条件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。ただし、本新
株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には発行要項に基づき適切に調整されるものとする。
(a)株価終値が行使価額に150％を乗じた価額を上回った場合：33％
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(b)株価終値が行使価額に200％を乗じた価額を上回った場合：67％
(c)株価終値が行使価額に250％を乗じた価額を上回った場合：100％
②上記①にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が５取
引日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権
を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは
この限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その
他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とさ
れていた事情に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④新株予約権者が本新株予約権を当社及び当社グループの役職員の立場から外れた際には放棄したものとみ
なし、放棄に該当する場合には当該新株予約権を行使することはできない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の行使の期間
本新株予約権を行使することができる期間は、2020年1月30日から2025年1月29日までとする。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、令和元年11月26日開催の取締役会において、令和元年12月20日開催の第15回定時株主総会に「資本金及び資
本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会において承認され、令
和２年１月31日でその効力が発生しております。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から、繰越利益剰余
金の欠損を補填し、今後のさらなる効率的な経営の推進及び財務体質の健全化を図ることを目的としています。
（２）資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
令和元年９月30日現在の資本金の額878,500,520円を828,500,520円減少して、50,000,000円とし、減少する
資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
②資本金の額の減少が効力を生ずる日
令和２年１月31日
（３）資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
令和元年９月30日現在の資本準備金の額870,558,520円を820,558,520円減少して、50,000,000円とし、減
少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
令和２年１月31日
（４）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金
の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち121,425,963円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当い
たしたいと存じます。これによって、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されることとなります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 121,425,963円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 121,425,963円
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