3691 M-リアルワールド 2020-02-14 15:00:00
2020年9月期第1四半期 決算説明資料 [pdf]

                         ネ ットからリ ア ルへ   R EALW OR L D




2020年9月期(第1四半期)

 決 算 説 明 資 料


 株式会社リアルワールド
 東 証 マ ザ ー ズ   3 6 9 1



                                        2020年2月14日
Contents                                                                    Menu




               01 エグゼクティブ・サマリー                                          3

               02 FY2020第1四半期決算概要                                      11


               03 今後の取り組み                                              14


           ◆   04   Appendix                                           23




                     Copyright © REALWORLD,inc. All Rights Reserved.           2
01 エグゼクティブ・サマリー

            Executive Summary




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代表メッセージ                                                                          Executive Summary



 株主の皆様、サービスをご利用いただいているユーザーの皆様、お取引いただいている企業の皆様におかれましては、
 いつも変わらぬご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

 昨年度は聖域なき抜本的改革を推し進めるべく、本社移転から始まり選択と集中のための子会社売却を推進してまいりました。
 グループ全体の販管費は73%を大幅削減し、この1年で19億円の投資原資を創出。更に有利子負債の削減と、経営体力強化を愚直に進め、
 結果として、今後5年以上、挑戦し続けられるほどの強固な経営基盤を構築することができました。

 2020年度はリアルワールド・リバイバル推進の年と位置づけております。
 「ネットからリアルへ価値あるものを提供する」という創業来のビジョンのもと、10年後も成長し続ける事業を、腰を据えて立ち上げてまいります。

 市場環境が今までになく大きな変化をしているこの時代において、当社は一層の挑戦をしてまいる所存です。
 上場企業として社会に大きな価値を提供していくためにも、若く挑戦していくスタートアップのような気持ちで積極的に事業を推進し、
 変わらぬビジョンをベースに新たな成長を生み出してまいります。

 2020年度中をめどに中長期の戦略をまとめた当社ビジョンの発表を計画しております。

 「ネットからリアルへ」
 時代が激動する中、ネットを通じて新たな価値を社会に提供するべく、社員一同、全身全霊取り組んでまいります。
 引き続き、ご指導・ご鞭撻の程、宜しくお願い致します。
                                                                                   株式会社リアルワールド
                                                                                 代表取締役社長 菊池誠晃




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2020年度方針                                                                Executive Summary



           選択と集中 ~労働集約モデルからの脱却~
           聖域なき抜本的見直しによる
            事業ポートフォリオ転換
                                                                 前期より
    ①BS・CF改善に注力した選択と集中                                           継続

                                                                 前期より
    ②労働集約低粗利・縮小市場からの事業脱却                                         継続

                                                                 今期より
    ③10年後も成長し続ける事業へ投資                                            開始

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BS・CF改善に注力した選択と集中                                                            Executive Summary




            現預金等                        有利子負債                             販管費
            投資原資を確保
                                         財務体質の大幅な改善                     固定コストを大幅削減
            過去最高水準に

 改革開始時
 (FY2018)    13億円                                12億円                  1億5,000万円/月              ※2




             株式売却などにより                          社債・借入金の返済により             子会社売却・オフィス移転などにより


             23%増                                 60%減                     73%削減

FY2020
  1Q        16億円           ※1
                                           4.8億円                       4,000万円/月
                                                                                 ※1 短期貸付金含む
                                                                                 ※2 FY2018連結販管費平均水準

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継続した販管費の削減                                                                                               Executive Summary


           リアルワールド単体販管費                                                        グループ連結販管費
  7.9億円                      FY2017年対FY2020年                                                    FY2017年対FY2020年


                             75%削減                          20.3億円
                                                                                                74%削減
                               削減幅 5.9億円                                17.4億円
                                                                                                 削減幅 16.0億円

            5.1億円
                                                                                       12.7億円

                    3.8億円

                                  目標

                                2.0億円                                                             目標
                                                                                                5.3億円     1.0億円は
                                                                                                         新規事業投資販管費

                                                                                                           実質販管費

                                                                                                          4.3億円
  FY2017   FY2018   FY2019       FY2020                      FY2017       FY2018       FY2019   FY2020
                                 (予想値)                                                           (予想値)




           不採算事業の縮小及び継続的なコスト削減策により、大幅な固定費削減を実現

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財務体質の大幅な改善                                                                                  Executive Summary


     改革開始時(2018年9月期末)                                                                現状
                                 (単位:百万円)                                                            (単位:百万円)

       【総額】 3,807百万円                                                            【総額】 2,185百万円
   【流動資産】2,538    【負債】2,264                                             【流動資産1,899         【負債】901

   【現預金】 1,306                                                         【現預金】 1,321

     現預金比率

     42%                                                                現預金比率

                                                                       60%                【純資産】1,284



                 【純資産】1,542                                                               自己資本比率

                                                                                          59%
   【固定資産】1,269
                  自己資本比率


                  36%     ※
                                                                       【固定資産】 286

                       ※非支配株主分除く




  B/S、C/F改善に注力し、総資産に占める現預金比率は60%、自己資本比率は59%に向上。
                  経営の安定性と投資原資を確保
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労働集約低粗利・縮小市場からの事業脱却                                                           Executive Summary


売上高      利益率の高いデジタル領域                         労働集約性の高いBPO領域
構成比



FY2019
  1Q




                           BPO領域など、収益性の高くない事業から撤退
FY2020                        収益性の見込める新規事業へ投資へ
  1Q                                  ↓
                        売上高は縮小だが、新規事業投資額を含めても赤字幅は改善


                                                   十分な利益率が見込めず、                収益性が高く
方針:「10年後にも成長し続ける事業へ転換」                            労働集約性の高い領域から撤退          10年後も成長し続ける事業に注力


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  10年後も成長し続ける事業へ投資                                                                    Executive Summary


      売上高     1000                                                                          400
      (百万円)
                                               AI Marketingを中心とした
              800
                                              収益性の高い新規事業に注力。                                300



撤退済                               マークアイ       10年後にも成長し続ける事業へ
              600               2019年3月売却                                                   200
BPO                             (連結3月末まで)

 領域
                                                                            新事業立ち上げ
                                                         ノーザンライツ             事業投資
              400                                        2019年9月売却                          100
                                                         (連結6月末まで)



              200                                                                            50

                     1Q   2Q                    3Q                    4Q         1Q
                0                                                                             0
                                                                                          うち 新規事業に係る損失
                                        本社移転                                              ▲12百万円
                                      構造改革にかかる
              -200                    一時費用のピーク                                               -50
                                                                            新規事業投資分を加味し
                                                                             営業利益改善

              -400                                                                          -100   営業利益
                                                                                                   (百万円)
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02 FY2020第1四半期決算概要

                Financial Result




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連結貸借対照表(B/S)                                                                                       Financial Result


          単位:百万円      2020年9月期第1四半期末                              2019年9月期末                           前期末比
                          (2019年12月31日時点)                         (2019年9月30日時点)

流動資産                            1,899                                    2,026                            94%
うち現金および預金                       1,321                                    1,490                            89%
固定資産                               286                                    404                             71%
総資産                             2,185                                    2,431                            90%
流動負債                               802                                    980                             82%
うちポイント引当金                          284                                    299                             95%
固定負債                                 98                                   123                             80%
純資産                             1,284                                    1,328                            97%
負債及び純資産                         2,185                                    2,431                            90%
                                                            「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等をFY2019期首から適用しており、繰延税金資産は固定資産に表示しております。




              流動資産比率4pt向上、また負債を2億円減らし、経営の安定性を改善

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連結損益計算書(P/L)                                                                  Financial Result


   単位:百万円     2020年9月期 第1四半期                         2019年9月期 第1四半期           前年同期比
               (2019年10月~2019年12月)                      (2018年10月~2018年12月)


    売上高                 195                                            920      21%

   売上総利益                  71                                           360      20%

 (売上総利益率)              36%                                         39%          -3pt

   販売管理費                113                                            468      24%

   営業利益                ▲41                                       ▲108           ー%

   経常利益                ▲36                                       ▲107           ー%
 親会社株主に帰属する
   当期純利益
                       ▲43                                       ▲132           ー%


     事業の選択と集中、投資原価確保のための事業売却(Mark-i、ノーザンライツ)を行い
         営業損失額を縮小。 今後は収益性の良い新規事業に投資を行う

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03 今後の取り組み

           Future Measures




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稼ぎ方革命                                                                                   Future Measures




在宅ワークの導入や、副業の解禁など、
時間や場所にとらわれない働き方が確立              少額所得(副収入)を求める1,000万人の会員
されつつある現代。
しかし、「稼ぎ方」という点では、これまでの
延長線上の稼ぎ方に従事する人が多く、
新しい稼ぎ方により継続的に収入を得る
                                             Technology                   Growth Business
ことができている人はごく一部である。
                                           テクノロジー                           成長市場
我々はテクノロジーの力とマーケットに沿っ
た事業を展開することで、
根本的な稼ぎ方の改革を実現したい。


                            テクノロジーを活用して「新たな稼ぎ方」を提供



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今後展開する稼ぎ方革命「AI Marketing」設立                                                Future Measures



                                クラウドソーシングは人間で言うところの「手(労働力)」であるが、
                                そこに「頭脳」に相当するAIを活用し、高い付加価値のあるサービスの提供を実現する




            考える                                                     作業する


         『頭脳』                                                 『手』
                                   ×
           AI                                      クラウドソーシング
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小規模店舗市場にサービスを展開                                                                                      Future Measures

                                                                           小規模店舗市場
飲食店・理美容院などの                                                                               飲食店市場



小規模店舗市場
にAI×クラウドソーシングサービスを提供                                                       33兆円
                                                                            (49 )                万店舗
「稼ぎ方革命」の推進の中で、
これまでターゲットとしていた大手法人(toB)への事業に加え、
飲食店などの小規模店舗(to small B)を対象にサービスを展開                                                      理美容院市場




                                                                                2兆円
店舗に対して、AIテクノロジー×クラウドソーシングを活用した
集客支援・マーケティング支援サービスを提供
飲食店、理美容院から開始し、
洋菓子店、生花店など様々な業種に展開

                                                                                 (37万店舗)
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                                                      出展:「飲食関連産業の動向2019年上半期」 経済産業省   「平成30年度衛生行政報告例」厚生労働省   「理美容市場に関する調査を実施」矢野研究所
ターゲットの課題・環境の変化                                                                      Future Measures


   従来の店舗の課題:「いいものがあるのに埋もれてしまう」
           Before                                                           After
  予約サイト・大型口コミサイトなどの課題                                SNSなどのコミュニティ化された情報発信が広がる
・資本力のある一部の店舗が目立つ環境                                 店舗の個性を必要とする人に鮮度良く届ける
・情報過多で、知りたい情報が知れない                                 お店の”ファン”に対して直接情報を発信できるように
 大手飲食店予約サイト
  大型口コミメディア
                                                                                       ファンの獲得
                                                                                    「気になる」「知りたい」
                                   ダイレクトな発信
                                                                                       「行きたい」
                                  地方・小さな店舗でも
                                                                                         を喚起
                                   ダイレクトに情報を
                                     届けられる



    SNSが浸透し、情報は「ググる」時代からタグ検索で「タグる」時代に
    Good                                                 一方で
   ・多くのお店が直接お客様に情報を伝えられるように                           ・SNSでの情報発信は運用が大変。ノウハウが必要などの課題も
   ・小さなキャンペーなどの情報もリアルタイムで届けられるように                     ・運用を支援するコンサル業者は労働集約となり高価

                        リアルワールドはAI×クラウドソーシングで
            「いいものを、伝えたい人に伝える」を持続可能な形で支援
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              サービス概要                                                                        Future Measures


        本当の「お店のファン」を作るためのマーケティング支援サービス
                                                                               新規利用店舗数

                                                           11月のサービスリリース後
                                                             利用店舗数を拡大
      AI                クラウドソーシング
     分析機能提供     ×         運用機能提供



機能     AI Marketing for Instagram
        店舗のSNSアカウントをAIで分析。フォロワー候補などを提案
        SNS運用ノウハウマニュアル・販促ステッカーセット付属


料金     月額19,800円(サブスクリプション型)


今後     広告動画制作機能、簡易ポイント発行機能など
       リアルワールドグループ各サービスとの連携プランも随時追加予定
                                                                         11月    12月   1月   2月    3月
                                                                                                (見込み)



              店舗・クラウドワーカー・私たちにとっての稼ぎ方革命を実現

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事業進捗「カチコ」「RealPay」                                                                                  Future Measures




  サービス概要                                                               コンセプト
 ・動画を1本1万円未満で制作できるオンライン動画制作ツール                                   ・現金より価値ある通貨を生み出す
 ・クラウドワーカーを活用し、                                                  ・新しい稼ぎ方の報酬提供インフラに
   早く、安く、高品質な動画を提供
         動画制作本数実績          (全体累積)                                RealPay外部からのポイント流入額推移

                                                                    前期比

                                                           +280%増



    1Q     2Q        3Q   4Q        1Q                            1Q             2Q            3Q   4Q     1Q
                FY2019           FY2020                                               FY2019             FY2020
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REALWORLD MISSION

                              ネットがリアルを食ってはいけない。
                              ネットが人を孤独にしてはいけない。
                              ネットがコミュニケーションを断ち切ってはいけない。

                              人に役立つはずのネットが
                              人を消耗させてはいけない。

                              食べること、笑うこと、話すこと、
ネットからリアルへ。                    動くこと、お金を得ること。
                              人が生きていくためのライフラインになれないなら、
                              ネットなんて必要ない。

                              新しい時代の、
                              新しいリアリティを創っていこう。

                              それがリアルワールドの
                              自分たちへの、そして社会への責任。

                    Copyright © REALWORLD,inc. All Rights Reserved.
暮らすこと、働くこと、新しいこと
  ネットを通じて社会の基盤をつくる


     ネットからリアルへ。
      REALWORLD
04 Appendix




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【稼ぎ方革命 第1弾】   クラウド動画事業「カチコ」

     社内リソース不要で丸投げできる動画メーカー




   サービス概要

 ・動画を1本1万円未満で制作できる
  オンライン動画制作ツール
 ・クラウドワーカーを活用し 早く、安く、
  高品質な動画を提供

    事業展開

 ・5G時代を見据え仕組み化を推進
 ・大手広告代理店と連携し一気にアプローチ
  できる体制に

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【稼ぎ方革命 第2弾】      報酬支払インフラ「RealPay」

                                                             個人のメリット 「多様な方法で今すぐ報酬を受け取れる」
                                                                           従来                  RealPay


       コンセプト
                                                                      銀行口座必須                  口座登録不要
・現金より価値ある通貨を生み出す                                                       月1回払い                  リアルタイム払い
・新しい稼ぎ方の報酬提供インフラとなる
                                                             企業のメリット 「現金以外で報酬を支払える」
 1月    サービスリニューアル
 3月    交換先 ふわっち追加
 5月    交換先 PayPal追加
 6月    交換先 Gポイント追加
 7月    交換先 LINEPay追加
                                                             現金以外で                  リアルタイム   コスト削減       作業負荷
                                                             報酬支払                    支払い                  軽減
 8月    ゆうちょ銀行交換システムアップデート。交換高速化
 10月   交換先 pring追加
 12月   交換先 QuoカードPay追加




        多様化する新しい稼ぎ方の報酬支払インフラとして、流通総額最大化を目指す

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動画事業のマーケット環境

                   デジタルサイネージ市場                                                                  動画広告市場

                                                                                                                     2020年
(億円)                                            2020年                    (億円)

                                          3,361億円
                                          約
                                                                                                                約2,700億円
                                                                             SP     PC




                                                                                                                             2353
                                                          3,361                                                     2018
                                              2,800                                                      1574
                                  2,321
                      1,789                                                                     1096
1,280                                                                                    576
           1,487                                                            297
                                                                            238          266    278      271        304      347

2015       2016       2017        2018        2019        2020             2015         2016    2017     2018       2019     2020

出典:デジタルサイネージ市場に関する調査を実施(2017 年)                                         出典:サイバーエージェント、2017年国内動画広告の市場調査




                          5Gにより通信高速化、市場規模約6,000億円に挑む
                    約1,000万人のワーカーを活用した大量動画制作および動画メディア事業

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キャッシュレスに向けた時代の変化

            各国のキャッシュレス決済比率(2015年)                                            キャッシュレス支払い額と民間最終消費支出に占める割合

89.1                                                                             キャッシュレス支払い
                                                                                                                                    20.0%
                                                                                 最終消費支出
       60
            55.4 54.9    51   48.6   45
                                          39.1 38.4                      11.9%
                                                      18.4%
                                                              14.9




                                                                         2008    2009    2010    2011   2012   2013   2014   2015    2016
出典:経済産業省(キャッシュレス・ビジョン)                                                   出典:経済産業省(キャッシュレス・ビジョン)



                                                              その他の直近の動き

       インド高額2紙幣廃止1年、経済に打撃でも庶民の支持                                                          消費増税時、2%分ポイント還元
               (2017年11月)                                                                    (2018年10月)

        QR決済の規格統一、年内にも行動指針 経産省                                                     デジタルマネーで給与 厚労省、19年にも解禁
               (2018年6月)                                                                  (2018年10月)

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ディスクレイマー

  将来見通しに関する注意事項



    本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking
    statements)を含みます。


    これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、

    実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。


    それらリスクや不確実性には、業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国
    内および国際的な経済状況が含まれます。


    今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる

    「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。




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