3691 M-リアルワールド 2019-11-26 15:00:00
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ [pdf]

                                                      令和元年 11 月 26 日
各 位
                             会  社  名   株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド
                             住     所   東京都渋谷区元代々木 町 30 番 13 号
                             代 表 者 名   代 表 取 締 役 社 長   菊 池 誠 晃
                                          (コード番号:3691 東証マザーズ)

                             問い合わせ先    取締役              中    村   大    介

                                                       TEL. 03-5465-0690


         資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ


当社は、本日、令和元年 11 月 26 日開催の取締役会において、下記のとおり「資本金及び資本準
備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を令和元年 12 月 20 日開催予定の第 15 回定時株主総会に
付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。




                                記

1.本件の目的
 当社は、当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況を踏まえて、   総合的な財務戦略の見地か
ら、繰越利益剰余金の欠損を補填し、 今後のさらなる効率的な経営の推進及び財務体質の健全化を図るこ
とを目的とし、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことにつき、ご承認をお願いするものでありま
す。
 具体的には、会社法第447条第1項および会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金
の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損補填に充当することにつ
き、ご承認をお願いするものであります。
 なお、本議案は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたしま
すので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
 また、資本金及び資本準備金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関
するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、   1株当たり純資産額
に変更が生じるものでもございません。


2.資本金及び資本準備金の額の減少に関する事項
(1)資本金の額の減少の内容
 ①減少する資本金の額
 2019年9月30日現在の資本金の額878,500,520円を828,500,520円減少して、50,000,000円とし、  減少す
る資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
 ②資本金の額の減少が効力を生ずる日
 令和2年1月31日を予定しております。
(2)資本準備金の額の減少の内容
 ①減少する資本準備金の額
 2019年9月30日現在の資本準備金の額870,558,520円を820,558,520円減少して、  50,000,000円とし、減
少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
 ②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
 令和2年1月31日を予定しております。

3.剰余金の処分の内容
 会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資
本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち121,425,963円を繰越利益剰余金に振り替え、
欠損補填に充当いたしたいと存じます。     これによって、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されることと
なります。
 ①減少する剰余金の項目及びその額
 その他資本剰余金 121,425,963円
 ②増加する剰余金の項目及びその額
  繰越利益剰余金 121,425,963円

4.日程(予定)
(1)取締役会決議日     令和元年11月26日
(2)株主総会決議日     令和元年12月20日(予定)
(3)債権者異議申述最終期日 令和2年1月下旬(予定)
(4)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日 令和2年1月31日(予定)

5.今後の見通し
 本件は、貸借対照表「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生
じるものではなく、本件による業績への影響はありません。
 なお、上記の内容につきましては、令和元年 12 月 20 日開催予定の株主総会において、本議案が承認
可決されることを条件としております。




                                              以   上