3691 M-リアルワールド 2019-11-14 15:00:00
2019年9月期(通期)決算説明資料 [pdf]

                         ネ ットからリ ア ルへ   R EALW OR L D




2019年9月期(通期)

 決 算 説 明 資 料


 株式会社リアルワールド
 東 証 マ ザ ー ズ   3 6 9 1



                                        2019年11月14日
Contents                                                                    Menu




               01 エグゼクティブ・サマリー                                          3

               02 FY2019通期決算概要                                         15


               03 今後の取り組み                                              18


           ◆   04   Appendix                                           27




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01 エグゼクティブ・サマリー

            Executive Summary




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2019年度の振り返り「再建指針」                                               Executive Summary




          選択と集中 ~労働集約モデルからの脱却~
          聖域なき抜本的見直しによる
           事業ポートフォリオ転換
    ①労働集約・低粗利・縮小市場からの事業脱却


    ②BS・CF改善に注力した再建




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2019年度の振り返り① 「四半期アクション」                                                                    Executive Summary

  2019年1-2Q                            2019年3Q                                      2019年4Q
     2018年10月~2019年3月                       2019年4月~2019年6月                           2019年7月~2019年9月




 販管費圧縮と財務強化                           事業実態の見直し                                     再建に向けた総仕上げ


 クラウド動画事業(カチコ)への投資                    クラウド動画事業(カチコ)への投資                            クラウド動画事業(カチコ)の立ち上げ加速

     1.3億円投資                              8,000万円投資                                 JV「vivito synC」設立
                ※2019年上半期
                                                                                    「稼ぎ方革命」実現のための選択と集中

                                        BPO(ノーザンライツ)業績悪化                           ノーザンライツ売却(1.2億円)
マークアイ売却による財務強化(現預金確保)
      7.2億円増                              -2,000万円                                  「稼ぎ方革命」実現のための選択と集中
                                                                                  EPARKからだリフレ株式売却(約2億円)

   FY2019販管費削減アクション              広告メディア(リアルX) 粗利率悪化(一時的)
                                                                                        継続したコスト削減
4億円分のコスト削減プラン推進                                 10%低下                                グループ全体での人員最適化
                        ※通期換算                                                         本部コストの一層の削減


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2019年度の振り返り②「BS・CF改善に注力した再建」                                                            Executive Summary




          現預金                        有利子負債                                          販管費
          投資原資を確保
                                      財務体質の大幅な改善                               固定コストを大幅削減
          過去最高水準に

 FY2018    13億円                               12億円                           1億5,000万円/月                   ※2




           株式売却などにより                         社債・借入金の返済により                         子会社売却・オフィス移転などにより


          138%増                                50%減                                  73%削減

FY2019    18億円           ※1
                                            6億円                            4,000万円/月                        ※3




                                                          ※1 2019年9月期に実施した投資有価証券売却、オフィス移転による敷金返金の回収予定額を加味した金額
                                                          ※2 FY2018連結販管費平均水準   ※3 FY2019末時点水準

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2019年度の振り返り③「大幅なコスト削減」                                                                                 Executive Summary



                  本部コスト                                                       全体販管費(FY2017-FY2020)
                   *賃料は含まない


5.0億円
                                                                   20.3億円
         4.3億円

                  今期実績                 削減目標幅                                   17.4億円                       削減目標幅
                  3.6億円
                                   1.6億円                                                                    7.4億円
                                                                                          今期実績
                                                                                          12.7億円

                              来期目標
                              2.0億円

                                                                                                   来期目標
                                                                                                   5.3億円



                                        2017年度対2020年度                                                        2017年度対2020年度

                                        60%削減                                                                74%削減
FY2017   FY2018   FY2019      FY2020
                              (予想値)                                FY2017       FY2018    FY2019   FY2020
                                                                                                   (予想値)




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2019年度の振り返り④「事業売却に伴う売上高減」                                                           Executive Summary




                      2018年8月売却
 FY2018
                                EPARK提携

                                                                                      約43億円
                                (広告代理事業)




                      広告代理事業撤退            2019年3月売却             2019年9月売却




                5億円減                    1億円減
                                     (2019年6月まで連結)
 FY2019


                                                    約25億円
                        7億円減
                      (2019年3月まで連結)




          0   1,000               2,000                     3,000           4,000           5,000
                                                                                          百万円



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2019年度の振り返り⑤ 「特損による最終利益」                                            Executive Summary




 マークアイ売却益に対し、提携解消したEPARKからだリフレの株式損失を譲渡によって確定(9/30実施)
        法人税84百万円と繰延税金資産取り崩しで、合わせて225百万円発生

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2019年度の振り返り⑥「四半期推移」                                                                              Executive Summary


  売上高 1000          921百万円        920百万円
                                                                                                   400
  (百万円)      900

          800                                                                                      300
                                                   マークアイ
             700                                 2019年3月売却
                                                 (連結3月末まで)
          600                                                                                      200
             500                                                            ノーザンライツ
                                                            397百万円          2019年9月売却
          400                                                               (連結6月末まで)              100
             300                                                                    235百万円
          200                                                                                       50
             100      1Q               2Q                        3Q                     4Q
            0                                                                                        0
             -100                                        本社移転
                                                         構造改革にかかる
                                                         一時費用のピーク                       ▲36百万円
          -200                                                                                     -50
             -300

                                                                                                  -100 営業利益
                                          ▲95百万円
          -400          ▲108百万円
                                                                                                       (百万円)
             -500                                                  ▲135百万円

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2019年度通期の業績サマリー                                                                    Executive Summary



                業績予想比                                                   2019年9月期通期 P/Lサマリー

   売上高           営業利益               当期純利益
                                                                  売上高          :   2,473百万円

 30億円                                                             営業利益         : ▲ 374百万円
         24億円                                                     経常利益         : ▲ 377百万円
                                                                  当期純利益        :   ▲ 25百万円
                                1億円
                ▲3億円 ▲3.7億円                   実績


  業績予想    実績                    業績予想

                                       ▲0.25億円
                業績予想
                       実績




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 【稼ぎ方革命 第1弾】              クラウド動画事業「カチコ」                                                         Executive Summary


              社内リソース不要で丸投げできる動画メーカー




         サービス概要

     ■動画を1本1万円未満で制作できる オンライン動画制作ツール                                                          クラウド動画事業(カチコ)
     ■クラウドワーカーを活用し 早く、安く、高品質な動画を提供
         事業展開
                                                                                         継続取引中心のSaaSモデルに注力

     ■5G時代を見据え仕組み化を推進
     ■大手広告代理店と連携し一気にアプローチできる体制に


         動画制作本数実績(全体累積)




                                                                                          出資先vivito社とジョイントベンチャー
                                                                                         「vivito synC」を2019年9月設立

                                                                                        単発の動画制作を中心に取引先と接点を
                                                                                        増やし、顧客基盤を構築
FY2019   1Q     2Q   3Q    4Q

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【稼ぎ方革命 第2弾】      報酬支払インフラ「RealPay」                                                                 Executive Summary

                                                                      RealPay外部からのポイント流入額推移

                                                                 1月のリニューアル後

                                                                 +250%の成長
 コンセプト

・現金より価値ある通貨を生み出す
・新しい稼ぎ方の報酬提供インフラとなる
 1月    RealPayデザインリニューアル
 3月    交換先 ふわっち追加
 5月    交換先 PayPal追加
 6月    交換先 Gポイント追加
 7月    交換先 LINEPay追加
 8月    ゆうちょ銀行交換システムアップデート。交換高速化
 10月   交換先 pring追加




                                                                   10月 11月 12月 1月   2月   3月   4月   5月   6月   7月   8月   9月



       多様化する新しい稼ぎ方の報酬支払インフラとして、流通総額最大化を目指す

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2019年度の振り返りまとめ                                                     Executive Summary



                           2019年度まとめ
          事業の選択と集中、資金・投資原資を確保

                      リアルワールドグループ再建に向けた

                 改革の折り返し地点

                            2020年度方針


       新規事業「AIマーケティング」を立ち上げ、
      事業構造転換・新しい成長フェーズへ

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02 FY2019 通期決算概要

                Financial Result




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通期連結損益計算書(P/L)                                                                Financial Result


   単位:百万円          2019年9月期                                  2018年9月期         前年同期比
                 (2018年10月~2019年9月)                      (2017年10月~2018年9月)


    売上高                2,473                                      4,321         57%

   売上総利益                 895                                      1,473         60%

 (売上総利益率)               36%                                         34%        +2pt

   販売管理費              1,269                                       1,745         72%

   営業利益               ▲374                                        ▲272          ー%

   経常利益               ▲377                                        ▲273          ー%
 親会社株主に帰属する
   当期純利益
                        ▲25                                       ▲300          ー%


            事業再編・売却に伴い、売上高・売上総利益・販管費の大幅な減少
                  販管費には一時的な本社移転が含まれる

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通期連結貸借対照表(B/S)                                                                                   Financial Result


          単位:百万円          2019年9月期                                2018年9月期                          前期末比
                            (2019年9月末)                             (2018年9月末)

流動資産                          2,026                                    2,333                            86%
うち現金および預金                     1,490                                    1,306                          114%
固定資産                             404                                   1,474                            27%
総資産                           2,431                                    3,807                            63%
流動負債                             980                                   1,843                            53%
うちポイント引当金                        299                                    324                             92%
固定負債                             123                                    421                             29%
純資産                           1,328                                    1,542                            86%
負債及び純資産                       2,431                                    3,807                            63%
                                                          「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等をFY2019期首から適用しており、繰延税金資産は固定資産に表示しております。




 潜在損失となっていたEPARKからだリフレ株式・ノーザンライツの損失確定と移転による資産取り崩しによって純資産が減少
  EPARKからだリフレ株式約2億円(10月末)・前オフィス敷金約1.5億円(11月末)の計3.5億円が更に現金加算予定

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03 今後の取り組み

           Future Measures




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稼ぎ方革命                                                                                   Future Measures




在宅ワークの導入や、副業の解禁など、
時間や場所にとらわれない働き方が確立              少額所得(副収入)を求める1,000万人の会員
されつつある現代。
しかし、「稼ぎ方」という点では、これまでの
延長線上の稼ぎ方に従事する人が多く、
新しい稼ぎ方により継続的に収入を得る
                                             Technology                   Growth Business
ことができている人はごく一部である。
                                           テクノロジー                           成長市場
我々はテクノロジーの力とマーケットに沿っ
た事業を展開することで、
根本的な稼ぎ方の改革を実現したい。


                            テクノロジーを活用して「新たな稼ぎ方」を提供



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今後展開する稼ぎ方革命「AI Marketing」設立                                                Future Measures



                                クラウドソーシングは人間で言うところの「手(労働力)」であるが、
                                そこに「頭脳」に相当するAIを活用し、高い付加価値のあるサービスの提供を実現する




            考える                                                     作業する


         『頭脳』                                                 『手』
                                   ×
           AI                                      クラウドソーシング
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小規模店舗市場にサービスを展開                                                                                      Future Measures

                                                                           小規模店舗市場
飲食店・理美容院などの                                                                               飲食店市場



小規模店舗市場
にAI×クラウドソーシングサービスを提供                                                       33兆円
                                                                            (49 )                万店舗
「稼ぎ方革命」の推進の中で、
これまでターゲットとしていた大手法人(toB)への事業に加え、
飲食店などの小規模店舗(to small B)を対象にサービスを展開                                                      理美容院市場




                                                                                2兆円
店舗に対して、AIテクノロジー×クラウドソーシングを活用した
集客支援・マーケティング支援サービスを提供
飲食店、理美容院から開始し、
洋菓子店、生花店など様々な業種に展開

                                                                                 (37万店舗)
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                                                      出展:「飲食関連産業の動向2019年上半期」 経済産業省   「平成30年度衛生行政報告例」厚生労働省   「理美容市場に関する調査を実施」矢野研究所
ターゲットの課題・環境の変化                                                                      Future Measures


   従来の店舗の課題:「いいものがあるのに埋もれてしまう」
          Before                                                            After
                                                     SNSなどのコミュニティ化された情報発信が広がる
  予約サイト・大型口コミサイトなどの媒体
                                                   店舗の個性を必要とする人に鮮度良く届ける
資本力のある一部の店舗が目立つ環境                                  お店の”ファン”に対して直接情報を発信できるように
 大手飲食店予約サイト
  大型口コミメディア
                                                                                       ファンの獲得
                                                                                    「気になる」「知りたい」
                                   ダイレクトな発信
                                                                                       「行きたい」
                                  地方・小さな店舗でも
                                                                                         を喚起
                                   ダイレクトに情報を
                                     届けられる



 情報過多で、知りたい情報が知れない                                      よりダイレクトに伝えられる一方、
                                                      運用の大変さ、活用の難しさなどの課題も

                   SNSの浸透・SNSコミュニケーションの拡大によって起こった変化
   Good                                                  一方で
  ・多くのお店が直接お客様に情報を伝えられる時代に                            ・SNSでの情報発信は運用が大変。ノウハウが必要などの課題も
  ・小さなキャンペーなどの情報もリアルタイムで届けられるように                      ・運用を支援するコンサル業者は労働集約となり高価
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小規模店舗ビジネスでリアルワールドが目指すもの                                        Future Measures




           リアルワールドはAI×クラウドソーシングで


 「いいものを、伝えたい人に伝える」
          を持続可能な形で支援




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              サービス概要                                                           Future Measures


        本当の「お店のファン」を作るためのマーケティング支援サービス




      AI                クラウドソーシング
     分析機能提供     ×         運用機能提供



機能     AI Marketing for Instagram
        店舗のSNSアカウントをAIで分析。フォロワー候補などを提案
        SNS運用ノウハウマニュアル・販促ステッカーセット付属


料金     月額19,800円(サブスクリプション型)


今後     広告動画制作機能、簡易ポイント発行機能など
       リアルワールドグループ各サービスとの連携プランも随時追加予定




              店舗・クラウドワーカー・私たちにとっての稼ぎ方革命を実現

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REALWORLD MISSION

                              ネットがリアルを食ってはいけない。
                              ネットが人を孤独にしてはいけない。
                              ネットがコミュニケーションを断ち切ってはいけない。

                              人に役立つはずのネットが
                              人を消耗させてはいけない。

                              食べること、笑うこと、話すこと、
ネットからリアルへ。                    動くこと、お金を得ること。
                              人が生きていくためのライフラインになれないなら、
                              ネットなんて必要ない。

                              新しい時代の、
                              新しいリアリティを創っていこう。

                              それがリアルワールドの
                              自分たちへの、そして社会への責任。

                    Copyright © REALWORLD,inc. All Rights Reserved.
暮らすこと、働くこと、新しいこと
  ネットを通じて社会の基盤をつくる


     ネットからリアルへ。
      REALWORLD
04 Appendix




              Copyright © REALWORLD,inc. All Rights Reserved.   27
5G時代を見据えた動画制作・供給・運用を行う「株式会社カチコ」



                                                                    デジタルサイネージ・
                                         動画制作事業                                    動画メディア事業
                                                                     インバウンド事業
 • 会社名:株式会社カチコ
 • 代表者:代表取締役社長 深澤智史
 • 株主:株式会社リアルワールド
                                                                小売り店舗などで商品紹介
 • 資本金:5,000万円                     クラウドソーシングを利用し、                                メディア運用ノウハウをもとに、
                                                                 などの販売促進用動画と
 • 従業員数:15名(2019年9月末時点)             大量の動画を1,980円で                                  新たな動画メディアを
                                                                 店舗設置用ディスプレイを
                                    高品質15秒動画を提供                                      展開予定
 • 事業内容:動画制作、デジタルサイネージ                                                  取り扱う
         メディア運営




                  成長市場である動画市場に特化した事業を設立

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動画事業のマーケット環境

                   デジタルサイネージ市場                                                                  動画広告市場

                                                                                                                     2020年
(億円)                                            2020年                    (億円)

                                          3,361億円
                                          約
                                                                                                                約2,700億円
                                                                             SP     PC




                                                                                                                             2353
                                                          3,361                                                     2018
                                              2,800                                                      1574
                                  2,321
                      1,789                                                                     1096
1,280                                                                                    576
           1,487                                                            297
                                                                            238          266    278      271        304      347

2015       2016       2017        2018        2019        2020             2015         2016    2017     2018       2019     2020

出典:デジタルサイネージ市場に関する調査を実施(2017 年)                                         出典:サイバーエージェント、2017年国内動画広告の市場調査




                          5Gにより通信高速化、市場規模約6,000億円に挑む
                    約1,000万人のワーカーを活用した大量動画制作および動画メディア事業

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キャッシュレスに向けた時代の変化

            各国のキャッシュレス決済比率(2015年)                                            キャッシュレス支払い額と民間最終消費支出に占める割合

89.1                                                                             キャッシュレス支払い
                                                                                                                                    20.0%
                                                                                 最終消費支出
       60
            55.4 54.9    51   48.6   45
                                          39.1 38.4                      11.9%
                                                      18.4%
                                                              14.9




                                                                         2008    2009    2010    2011   2012   2013   2014   2015    2016
出典:経済産業省(キャッシュレス・ビジョン)                                                   出典:経済産業省(キャッシュレス・ビジョン)



                                                              その他の直近の動き

       インド高額2紙幣廃止1年、経済に打撃でも庶民の支持                                                          消費増税時、2%分ポイント還元
               (2017年11月)                                                                    (2018年10月)

        QR決済の規格統一、年内にも行動指針 経産省                                                     デジタルマネーで給与 厚労省、19年にも解禁
               (2018年6月)                                                                  (2018年10月)

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ディスクレイマー

  将来見通しに関する注意事項



    本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking
    statements)を含みます。


    これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、

    実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。


    それらリスクや不確実性には、業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国
    内および国際的な経済状況が含まれます。


    今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる

    「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。




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