3690 M-イルグルム 2019-12-20 15:00:00
(開示事項の経過)事業一部譲受の契約締結に関するお知らせ [pdf]

                                                    2019 年 12 月 20 日
各 位


                             会社名       株式会社イルグルム
                             代表者名      代表取締役            岩田 進
                                        (コード番号:3690)東証マザーズ
                             問合せ先      執行役員経営管理本部長 赤澤 洋樹
                                               (TEL 03-3289-5051)


            (開示事項の経過)事業一部譲受の契約締結に関するお知らせ

 当社は、2019 年 11 月 21 日付にて公表いたしました「事業一部譲受の基本合意に関するお知らせ」のとおり、
株式会社オプト(以下、
          「オプト」という。
                  )より、広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業(以下、
                                                 「本
事業」という。
      )を譲り受けることに関して基本合意をしておりましたが、本日開催の取締役会において、同社
と事業譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                             記


1.事業譲受の理由
      当社は主力のマーケティングプラットフォーム事業において、国内有数のシェアを誇る広告効果測定
  ツール「ADEBiS(アドエビス)
                  」を提供しております。今回、オプトの「ADPLAN」を譲り受けることによ
  り、広告効果測定領域における市場競争力を強化、マーケティングプラットフォーム事業をさらに成長
  させることができるものと考えております。


2.事業譲受の概要
(1) 本事業の内容
      広告効果測定ツール「ADPLAN」の提供


(2) 本事業の直前事業年度(2018 年 12 月期)における経営成績
      売上高    286 百万円
      営業利益    95 百万円
      なお、この数値に関しては、本件検討時に入手した数値であり、当社の会計監査を受けたものではあ
      りません。


(3) 本事業における資産、負債の項目
      ソフトウェア、商標権等。なお、負債については承継いたしません。


(4) 譲受価額及び決済方法
      譲受価額 315 百万円
      決済方法 現金による決済
3.相手先の概要
(1)名                称   株式会社オプト
(2)所        在       地   東京都千代田区四番町 6
(3)代表者の役職・氏名            代表取締役社長 CEO 金澤 大輔
(4)事    業       内   容   マーケティング事業
(5)資        本       金   100 百万円
(6)設 立 年 月 日            2015 年 4 月 1 日
(7)純        資       産   3,171 百万円
(8)総        資       産   14,859 百万円
(9)大株主及び持株比率            株式会社オプトホールディング 100%
                        資 本 関 係          該当事項はありません。
                        人 的 関 係          該当事項はありません。
(10)上 場 会 社 と
                        取 引 関 係          営業上の取引関係があります。
    当該会社の関係
                        関連当事者へ
                                         該当事項はありません。
                        の該当状況


4.日程
(1)取 締 役 会 決 議 日        2019 年 12 月 20 日
(2)事業譲渡契約締結日            2019 年 12 月 20 日
(3)事 業 譲 受 日            2020 年1月1日
  ※なお、本件事業譲受は、会社法第 467 条第1項第3号の規程に該当しないため、当社株主総会の決議
  を要しません。


5.会計処理の概要
  のれんが発生する見込みですが、金額・償却期間等につき現在精査中のため、確定次第お知らせいたし
  ます。


6.今後の見通し
  2020 年9月期の連結業績に与える影響は精査中です。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに
  開示いたします。


                                                          以 上