3690 Ｍ－イルグルム 2019-02-06 15:00:00
2019年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月６日
上 場 会 社 名 株式会社ロックオン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3690 URL https://www.lockon.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 岩田 進
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営管理本部長(氏名) 赤澤 洋樹 (TEL) 03(3289)5051
四半期報告書提出予定日 2019年２月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第１四半期の連結業績（2018年10月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 519 20.0 △26 － △29 － △36 －
2018年９月期第１四半期 432 2.8 △47 － △46 － △31 －
(注) 包括利益 2019年９月期第１四半期 △36百万円( －％) 2018年９月期第１四半期 △31百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第１四半期 △5.72 －
2018年９月期第１四半期 △5.05 －
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 2,107 1,137 54.0
2018年９月期 2,159 1,174 54.4
(参考) 自己資本 2019年９月期第１四半期 1,137百万円 2018年９月期 1,174百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年９月期 －
(注) 当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めており、配当方針としては期末配当の年１回
を基本的な方針と定めております。現時点では2019年９月期業績に与える未確定な要素が多いため、2019年９月
期の期末配当予想額は未定です。当該配当予想額が決定した時点で速やかに公表する予定です。
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
2,250 24.7 0
通期 －
～2,350 ～30.2 ～50
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2019年９月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期１Ｑ 6,352,515株 2018年９月期 6,352,515株
② 期末自己株式数 2019年９月期１Ｑ 4,694株 2018年９月期 983株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期１Ｑ 6,349,248株 2018年９月期１Ｑ 6,311,649株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ロックオン(3690) 2019年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ロックオン(3690) 2019年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告、動画
広告の継続的拡大に加え、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、
2018年11月実績で前年同月比105.8%（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（平成30年11月分確報値）」）
と引き続き成長しており、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普
及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2017年国内BtoC EC市場は、前年比109.1％の16.5兆円ま
で拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC ECで5.8％（経済産業
省「平成29年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）であり、
伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する
「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、人員強化を積極的に進めてま
いりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は519,548千円（前年同期比20.0％増）、営業損失は26,834千円
（前年同期は47,614千円の営業損失）、経常損失は29,661千円（前年同期は46,892千円の経常損失）となり、親会
社株主に帰属する四半期純損失は36,310千円（前年同期は31,881千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業は、マーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業であります。「AD EBiS」は広告効果
測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、2004年
にリリースして以来9,000件以上の導入件数を誇っています。当事業では、データの蓄積を行う「センサー系」機
能、AIの技術を用いて分析を行う「知能制御系」機能、分析結果を自動的に活用する「駆動系」機能、これら３
階層の機能を備えるサービスを「マーケティングロボット」と定義し、人口減少・少子高齢化時代における企業
のマーケティング活動に不可欠なサービスの開発を目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、運用型広告のデータ集約とレポート作成を自動化する「アドレポ」事
業を株式会社EVERRISEより承継し、当社事業としてサービスを開始しております。さらに「アドレポ」を「AD
EBiS」と連携させることで、デジタルマーケティング業務の自動化支援に取り組んでまいりました。
また、「AD EBiS」の更なる普及を目的として、アドエビスの専門知識を持つパートナー企業認定資格制度
「EBiStar（エビスタ―）」をスタートさせました。この資格制度を通してパートナーの「AD EBiS」に関する理
解度を向上させていただくとともに、「AD EBiS」導入を検討している広告主企業とパートナーのマッチングの一
助となることで、「AD EBiS」利用促進に寄与することを期待しています。
この結果、売上高は460,089千円（前年同期比30.5％増）と増収になりましたが、サブスクリプション型ビジネ
スの基盤拡大のために開発や営業部門の人員体制拡充や、新規顧客獲得のための広告販促活動に引き続き積極的
に取り組んだことにより、営業損失は21,389千円（前年同期は44,241千円の営業損失）となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」は
フリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に
貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るという
エコシステムを構築しております。
当第１四半期連結累計期間においては、「EC-CUBE」の最新版として「EC-CUBE 4」を正式リリースするととも
に、「EC-CUBE」の機能を拡充する各種プラグインのリリースにも取り組んでまいりました。
また、2017年5月9日に公表したお知らせのとおり、EC受託開発事業（SOLUTION事業）については関連会社であ
る株式会社ラジカルオプティ等へ事業移管を行っておりますが、前第１四半期連結累計期間においては、未だ
SOLUTION事業に係る売上高が14,407千円計上されています。
この結果、事業移管したSOLUTION事業分の減収により、売上高は59,458千円（前年同期比25.9％減）となり、
営業損失は5,444千円(前年同期は3,372千円の営業損失)となりました。
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株式会社ロックオン(3690) 2019年９月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ52,076千円減少し、2,107,388千円となりまし
た。主な要因は、「アドレポ」事業取得対価200,000千円の支払や長期借入金の返済により現預金が318,054千円減
少した一方で、「アドレポ」事業の取得及び自社開発の進捗によりソフトウェアが37,209千円増加したこと、「ア
ドレポ」事業の取得に伴いのれんが120,945千円増加したこと、サーバ機器増設により工具、器具及び備品が16,891
千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ15,148千円減少し、969,475千円となり
ました。主な要因は、長期借入金が49,963千円減少したことや、未払金が41,334千円増加したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ36,928千円減少し、1,137,913千円と
なりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失36,310千円の計上によるものです。この結果、自己
資本比率は54.0％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の市場動向を踏まえ、現時点で入手可能な情報に基づき、通期の業績予想を以下のとおりといたします。な
お、当社グループが属するインターネット関連事業は事業環境の変化が激しく不確定要素が大きいため、レンジ形
式により公表いたします。
2019年９月期業績見通し（2018年10月1日～2019年9月30日）
売上高 2,250百万円 ～ 2,350百万円（前連結会計年度比24.7％ ～ 30.2％増）
営業利益 0百万円 ～ 50百万円（前連結会計年度は98百万円の営業損失）
2019年９月期通期の業績予想につきまして、売上高につきまして、マーケティングプラットフォーム事業では、
積極投資と前期に実施した事業譲受による増収を見込んでおります。また、商流プラットフォーム事業においても
EC-CUBE事業が堅調に推移しており、全社として大幅な増収を見込んでおります。
営業利益につきましては、引き続き事業規模の拡大を目指し売上成長を加速するため、新規サービス開発及びマ
ーケティング・セールス強化のための人員採用等に積極投資をしていく方針ですが、売上の増加により前年比増益
となる見込みです。
※本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を
含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
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株式会社ロックオン(3690) 2019年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,193,773 875,719
売掛金 262,950 291,312
前払費用 72,519 69,053
その他 26,356 29,384
貸倒引当金 △90 △20
流動資産合計 1,555,510 1,265,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 92,663 92,663
減価償却累計額 △59,204 △61,441
建物及び構築物（純額） 33,459 31,222
工具、器具及び備品 182,913 205,732
減価償却累計額 △135,471 △141,399
工具、器具及び備品（純額） 47,442 64,333
有形固定資産合計 80,901 95,555
無形固定資産
ソフトウエア 300,102 337,311
ソフトウエア仮勘定 25,000 24,511
のれん － 120,945
その他 46 46
無形固定資産合計 325,149 482,814
投資その他の資産
投資有価証券 35,363 37,986
長期前払費用 30,050 29,088
繰延税金資産 40,579 101,007
差入保証金 91,442 95,149
保険積立金 468 336
その他 10,060 10,060
貸倒引当金 △10,060 △10,060
投資その他の資産合計 197,904 263,568
固定資産合計 603,955 841,938
資産合計 2,159,465 2,107,388
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株式会社ロックオン(3690) 2019年９月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,779 9,579
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 199,852 199,852
未払金 123,887 165,222
未払法人税等 7,628 2,565
預り金 38,175 34,860
賞与引当金 19,124 21,893
その他 367 5,448
流動負債合計 604,814 639,420
固定負債
長期借入金 341,853 291,890
賞与引当金 556 764
資産除去債務 37,400 37,400
固定負債合計 379,809 330,054
負債合計 984,623 969,475
純資産の部
株主資本
資本金 306,772 306,772
資本剰余金 296,750 296,750
利益剰余金 571,873 535,563
自己株式 △99 △127
株主資本合計 1,175,296 1,138,957
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △454 △1,044
その他の包括利益累計額合計 △454 △1,044
純資産合計 1,174,841 1,137,913
負債純資産合計 2,159,465 2,107,388
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 432,814 519,548
売上原価 146,838 176,035
売上総利益 285,976 343,513
販売費及び一般管理費 333,590 370,347
営業損失（△） △47,614 △26,834
営業外収益
投資有価証券評価益 － 681
講演料等収入 111 185
持分法による投資利益 1,461 1,941
その他 108 247
営業外収益合計 1,681 3,055
営業外費用
支払利息 109 741
為替差損 844 483
長期前払費用償却 － 4,658
その他 6 －
営業外費用合計 959 5,883
経常損失（△） △46,892 △29,661
特別損失
固定資産除却損 － 11,492
特別損失合計 － 11,492
税金等調整前四半期純損失（△） △46,892 △41,154
法人税、住民税及び事業税 715 588
法人税等調整額 △15,725 △5,431
法人税等合計 △15,010 △4,843
四半期純損失（△） △31,881 △36,310
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △31,881 △36,310
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純損失（△） △31,881 △36,310
その他の包括利益
為替換算調整勘定 0 △589
その他の包括利益合計 0 △589
四半期包括利益 △31,881 △36,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △31,881 △36,899
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
マーケティング 調整額
商流プラット 計算書計上額
プラット 計
フォーム
フォーム
売上高
外部顧客への売上高 352,539 80,275 432,814 － 432,814
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 352,539 80,275 432,814 － 432,814
セグメント損失（△） △44,241 △3,372 △47,614 － △47,614
（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
マーケティング 調整額
商流プラット 計算書計上額
プラット 計
フォーム
フォーム
売上高
外部顧客への売上高 460,089 59,458 519,548 － 519,548
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 460,089 59,458 519,548 － 519,548
セグメント損失(△) △21,389 △5,444 △26,834 － △26,834
（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2018年10月１日付で株式会社EVERRISEよりアド
レポ事業を吸収分割の方法により承継いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期
間においては120,945千円であります
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（重要な後発事象）
１．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行
当社は、2019年１月18日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役
員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株の発行を行うことを決議いたしました。その概要は次のと
おりであります。
(1) 払込期日 2019年２月18日
(2) 発行する株式の種類及び数 普通株式 19,900株
(3) 発行価額 １株につき1,135円
(4) 発行総額 22,586,500円
(5) 割当先 取締役（監査等委員である取締役３名を含む） ５名 7,800株
取締役を兼務しない執行役員 ４名 5,300株
従業員 ８名 6,100株
子会社の取締役 １名 700株
(6) 譲渡制限期間 2019年２月18日から2022年２月17日まで
(7) 発行の目的及び理由 当社は、2017年11月14日開催の取締役会において、当社の取締役に対する企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的と
して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び従業員（以下「対象取
締役等」と総称します。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株
式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、
2017年12月22日開催の第17回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制
限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」
といいます。）として、監査等委員である取締役以外の取締役に対して年額
50,000千円以内（うち社外取締役分は10,000千円以内。ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与を含みません。）、監査等委員である取締役に対して年額
10,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限
期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とするこ
とにつき、ご承認をいただいております。
(8) その他 当該新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出してお
ります。
２．自社株式の取得
当社は、2019年２月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式
取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものでありま
す。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 110,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
④ 取得期間 2019年２月７日から2019年４月26日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）
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