3689 M-イグニス 2019-07-10 17:30:00
代表取締役による当社子会社の広告宣伝展開に関するお知らせ [pdf]

                                                       2019 年7月 10 日
各    位
                                   会 社 名 株 式 会 社       イ グ ニ ス
                                   代表者名 代表取締役社長        銭           錕
                                       (コード番号:3689     東証マザーズ)
                                   問 合 せ 先 執行役員 CFO    松 本 智 仁
                                              ( TEL.   03-6408-6820)

               代表取締役による当社子会社の広告宣伝展開に関するお知らせ


 当社は、当社の代表取締役CTO及び当社の子会社である株式会社スタジオキング(本社:東京都渋谷
区、代表取締役      鈴木貴明、以下「スタジオキング」)の代表取締役である鈴木貴明より、スタジオキ
ングが制作・運営するゲームの広告宣伝を、個人で展開したい旨の報告を受けました。
 これに伴い当社及びスタジオキングは、当該広告宣伝の内容を精査・確認し、両社の代表取締役であ
る鈴木貴明個人による広告宣伝展開の実施について受け入れたことをお知らせいたします。
 また、当該広告宣伝の効果により売上が増加した場合には、当該広告宣伝の効果により獲得した売上
の一部を、鈴木貴明が実際に支出した広告宣伝費の総額を上限として鈴木貴明に支払うことについて、
本日の取締役会において決議いたしましたことをお知らせいたします。


                               記


1. 広告宣伝の内容
    (1) 内容
         スタジオキングが制作・運営するゲームの広告宣伝
    (2) 広告期間
         2019年7月~2019年12月末まで


2. 「1.広告宣伝の内容」により獲得した売上の一部を鈴木貴明に支払う取引の内容
    (1) 内容
         鈴木貴明個人の広告宣伝(以下「本件広告宣伝」)において売上が増加した場合、本件広告宣
         伝の効果により獲得した売上の一部を支払う
    (2) 上限
         鈴木貴明が実際に支出した広告宣伝費の総額
    (3) 期間
         2019年7月~2019年12月末まで




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3. 当該取引に至った経緯
  当社グループは「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションを掲げ、現在、事業の多面
 展開を行い、継続的な収益成長と企業価値向上に努めております。特に、最先端技術であるVR
 (Virtual Reality:仮想現実)技術に着目し、VR事業に対して積極的な先行投資をしております。当
 連結会計年度においても引き続き当該事業への積極的な投資を実施しておりますが、前連結会計年度
 において先行投資により営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを
 鑑みて、当社グループは、当連結会計年度において営業利益30,000千円、経常利益10,000千円及び親
 会社株主に帰属する当期純利益5,000千円を計上することを計画しております。
  そのような中、本件広告宣伝を当社グループが実施することは費用負担が大きく、当社グループと
 してこれ以上の投資は厳しいと判断いたしました。
  一方で、当社の代表取締役CTOである鈴木貴明から個人による広告宣伝展開の実施提案を受け、当社
 グループに対する影響を慎重に検討した結果、本件について受け入れました。
  なお、本件広告宣伝の効果により売上が増加した場合には、本件広告宣伝の効果により獲得した売
 上の一部を、鈴木貴明が実際に支出した広告宣伝費の総額を上限として鈴木貴明に支払うこととして
 おります。当該取引において、鈴木貴明が経済的利益を得ることはございませんが、形式上は会社法
 上の利益相反取引に該当するため、本日開催の当社及びスタジオキングの取締役会において、取引開
 始についてのみならず、その進捗状況についてモニタリングしていくことを決議しております。


4. 今後の見通し
  本件広告宣伝につきましては鈴木貴明の個人資産により行われるものであり、広告宣伝費用の資金
 負担等、当社グループの業績への影響はありません。ただし、当該広告宣伝により売上が増加した場
 合には、本件広告宣伝により獲得した売上の一部を、鈴木貴明が実際に支出した広告宣伝費の総額を
 上限として鈴木貴明に支払うため、費用を計上することとなりますが、売上と同程度の費用を計上す
 ることとなるため、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。
  今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。


                                                    以     上




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