2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 株式会社CARTA HOLDINGS 上場取引所 東
コード番号 3688 ＵＲＬ https://cartaholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）宇佐美 進典
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）永岡 英則 ＴＥＬ 03-4577-1453
四半期報告書提出予定日 2020年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 5,944 － 1,263 － 1,186 － 693 －
2019年12月期第１四半期 7,869 15.7 423 1.9 429 △18.9 355 0.6
（注）包括利益 2020年12月期第１四半期 168百万円 （－％） 2019年12月期第１四半期 139百万円 （△44.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり EBITDA
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 27.26 27.13 1,558 －
2019年12月期第１四半期 29.84 29.33 674 △0.6
（注）2019年12月期は、決算期変更の経過期間となり15ヶ月間（2018年10月１日～2019年12月31日）を対象とした変則
決算となりますので、2019年12月期第１四半期は、2018年10月１日～2018年12月31日の連結経営成績を対象とし
ております。このため、比較対象となる期間が異なることから、2020年12月期第１四半期の対前年同四半期増減
率については記載しておりません。なお、当社は2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、(株)サイバ
ー・コミュニケーションズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合
会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、(株)サイバー・コミュニケーションズが取得企業となるため、
2019年12月期第１四半期の連結経営成績は、株式交換前の当社の数値となっております。また、2019年12月期第
１四半期の連結業績は、収益認識会計基準等を適用しておりません。
※ EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）は、税金等調整前四半期純利益に支払利息、減価償却費、償却費及
びのれん償却費を加えた金額です。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期第１四半期 47,462 23,375 49.0 920.14
2019年12月期 50,621 23,720 46.3 921.43
（参考）自己資本 2020年12月期第１四半期 23,269百万円 2019年12月期 23,444百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － － 8.00 － 8.00 16.00
2020年12月期 －
2020年12月期(予想) 8.00 － － 8.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 百万円 ％
通期 23,000 － 2,500 － 2,500 － 1,600 － 62.88 3,700 －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2019年12月期は決算期変更により15ヶ月間の変則決算となっておりますので、対前期増減率については記載してお
りません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
添付資料Ｐ．８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連
結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期１Ｑ 25,447,052株 2019年12月期 25,444,052株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 156,584株 2019年12月期 584株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 25,424,006株 2019年12月期１Ｑ 11,912,128株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年５月14日（木）に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会をオンラインにて開催する予定で
す。その説明会の動画については、当日使用する四半期決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2019年12月期より決算日を９月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期連結
累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）と、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2018年10月１日
から2018年12月31日）の期間が異なるため、対前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりませ
ん。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2019年のイ
ンターネット広告費は、運用型広告費の伸長や物販系ECプラットフォーム広告費の市場拡大により２兆1,048億円
となりました。
運用型広告費は、１兆3,267億円（前年比115.2％）となり、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりま
した。また、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、715億円（同122.9％）となり、マスコミ媒体社のデジタル
トランスフォーメーションがさらに進んでおります。
こうした環境のもと当社グループでは、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する
「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メ
ディアの企画/運営、EC関連サービスの企画/運営、HR関連サービスの企画/運営等を展開する「コンシューマー事
業」の３セグメントにおいて事業を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,944百万円、営業利益1,263百万円、経常利益1,186百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益693百万円となりました。なお、新型コロナウィルス感染拡大による影
響として2020年３月より広告需要が減退しており、業績への影響としては2020年４月以降に本格化していくと見込
んでおります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高
及び振替高を含む数値を記載しております。
①パートナーセールス事業
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っておりま
す。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに
加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告におい
ては、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンスデータ活用や複数のDSP、アドエクスチェンジを活用した最適
なトレーディングデスク体制の構築等、多角化する広告主ニーズへの対応の積極化ならびに「ブランドセーフティ
ー（広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性）」の担保を目的としたソリューションベンダーとの連
携を強化しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパートナーセールス事業の売上高は2,476百万円、セグメント利
益は708百万円となりました。
②アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、SSP「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」、「BEYOND X」、ブランド広告
向けアドプラットフォーム「PORTO」等の運営を行っております。「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を
進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム事業の売上高は1,753百万円、セグメント
利益は463百万円となりました。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、
EC領域、HR領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は1,720百万円、セグメント利益は
90百万円となりました。
- 2 -
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より3,159百万円減少し、47,462百万円と
なりました。これは、主に現金及び預金、のれん、投資有価証券の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より2,813百万円減少し、24,087百万円と
なりました。これは、主に買掛金及び賞与引当金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より345百万円減少し、23,375百万円と
なりました。これは、主に自己株式の増加及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年２月12日の「2019年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はありません。新型コロナウイルス感染拡大の影響はありつつも当第１四半期連結累計期間の業績は
順調に進捗しており、また今後コスト抑制などの各種対策を推進していくことを踏まえ、通期の連結業績予想につ
いては据え置きとしております。
- 3 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,546 13,897
売掛金 18,477 18,449
有価証券 － 60
商品 17 9
貯蔵品 419 782
その他 2,908 1,918
貸倒引当金 △86 △33
流動資産合計 36,283 35,084
固定資産
有形固定資産 1,691 1,647
無形固定資産
のれん 3,021 2,347
その他 3,725 3,505
無形固定資産合計 6,747 5,853
投資その他の資産
投資有価証券 4,246 3,274
繰延税金資産 176 166
その他 1,477 1,436
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 5,899 4,877
固定資産合計 14,338 12,378
資産合計 50,621 47,462
負債の部
流動負債
買掛金 18,110 16,175
賞与引当金 1,380 376
役員賞与引当金 27 19
ポイント引当金 505 554
預り金 2,742 2,941
短期借入金 19 19
1年内返済予定の長期借入金 195 139
その他 2,037 2,324
流動負債合計 25,019 22,551
固定負債
長期借入金 208 183
資産除去債務 536 536
繰延税金負債 874 574
その他 262 241
固定負債合計 1,881 1,535
負債合計 26,900 24,087
- 4 -
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,096 1,096
資本剰余金 12,016 12,016
利益剰余金 9,642 10,159
自己株式 △0 △145
株主資本合計 22,754 23,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 704 154
為替換算調整勘定 △15 △12
その他の包括利益累計額合計 689 142
新株予約権 7 7
非支配株主持分 268 97
純資産合計 23,720 23,375
負債純資産合計 50,621 47,462
- 5 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,869 5,944
売上原価 5,380 855
売上総利益 2,488 5,088
販売費及び一般管理費 2,065 3,825
営業利益 423 1,263
営業外収益
受取利息及び配当金 0 14
投資事業組合運用益 － 5
業務受託料 － 5
固定資産賃貸料 － 1
保険配当金 － 17
持分法による投資利益 10 －
その他 1 7
営業外収益合計 12 51
営業外費用
支払利息 1 0
持分法による投資損失 － 55
投資事業組合運用損 － 63
為替差損 2 8
雑損失 1 0
その他 0 0
営業外費用合計 6 128
経常利益 429 1,186
特別利益
持分変動利益 119 －
投資有価証券売却益 － 166
子会社株式売却益 － 46
その他 1 14
特別利益合計 120 227
特別損失
固定資産除却損 0 43
関係会社株式売却損 － 77
その他 － 1
特別損失合計 0 123
税金等調整前四半期純利益 550 1,290
法人税等 161 578
四半期純利益 389 711
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 355 693
- 6 -
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 389 711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △249 △550
持分法適用会社に対する持分相当額 0 7
為替換算調整勘定 － △0
その他の包括利益合計 △249 △543
四半期包括利益 139 168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 105 149
非支配株主に係る四半期包括利益 33 18
- 7 -
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、2020年２月23日から2020年４月30日にかけて発行済普通株式総
数300,000株、取得総額290百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2020年２月から2020年３月にかけて
156,000株を145百万円で取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が145百万円増
加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が145百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
- 8 -
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
アドプラット ポイントメデ インキュベー 計上額
計
フォーム事業 ィア事業 ション事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 4,926 1,688 1,254 7,869 － 7,869
セグメント間の内部売上高
9 1 50 62 △62 －
又は振替高
計 4,935 1,690 1,305 7,931 △62 7,869
セグメント利益 242 101 79 423 － 423
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
パートナーセ アドプラット コンシューマ 計上額
計
ールス事業 フォーム事業 ー事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 2,476 1,746 1,720 5,944 － 5,944
セグメント間の内部売上高
－ 6 － 6 △6 －
又は振替高
計 2,476 1,753 1,720 5,951 △6 5,944
セグメント利益 708 463 90 1,263 － 1,263
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
連結子会社であった㈱CMerTVの株式を一部売却したことに伴い、アドプラットフォーム事業ののれんの
金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において
は601百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
- 9 -
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年１月１日付の経営統合に伴い、前第２四半期連結会計期間（2019年１月１日～2019年３月
31日）より、報告セグメントを従来の「アドプラットフォーム事業」、「ポイントメディア事業」、「イン
キュベーション事業」から、「パートナーセールス事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシュー
マー事業」に変更しております。
また、2019年12月期は、決算期変更の経過期間となり15ヶ月間（2018年10月１日～2019年12月31日）を対
象とした変則決算となりますので、前第１四半期連結累計期間は、2018年10月１日～2018年12月31日の連結
経営成績を対象としております。なお、当社は2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、㈱サイバ
ー・コミュニケーションズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業
結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、㈱サイバー・コミュニケーションズが取得企業となるた
め、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、株式交換前の当社の数値となっております。また、前
第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、収益認識会計基準等を適用しておりません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、前事業年度における経営統合や会計方針
の変更等によって事業セグメントの利益または損失の測定方法が大幅に変更したことに伴い、当第１四半期
連結累計期間の区分方法により作成することが困難なため、変更前の区分方法により作成しております。
- 10 -
（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の売却）
当社は、2019年12月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CMerTVの株式の一部を、株
式会社小学館、株式会社マイナビ及び加賀電子株式会社に譲渡することを決議し、2020年１月15日付で株式を譲渡
いたしました。これに伴い、株式会社CMerTVは当社の連結子会社から除外しております。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社小学館、株式会社マイナビ、加賀電子株式会社
（２）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社CMerTV
事業の内容 ：動画CMポータルサイトの運営および企画・立案、動画広告配信、動画制作・編集
（３）事業分離を行った理由
この度、株式会社小学館、株式会社マイナビ及び加賀電子株式会社より株式会社CMerTVの株式譲受の意向が
表明され、当社として経営資源の最適配分及びグループ間でのシナジーを総合的に勘案した結果、株式を譲渡
することが当社グループの企業価値向上に資する最適な方法であるとの結論に至りました。
（４）事業分離日
2020年１月15日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
投資有価証券売却益 46百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 473百万円
固定資産 726百万円
資産合計 1,200百万円
流動負債 195百万円
負債合計 195百万円
（３）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額（譲渡持分）の差額を投資有価証券売却益として特別利益に計
上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
アドプラットフォーム事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分
離した事業に係る損益は含まれておりません。
- 11 -