2019年12月期第1四半期 決算説明資料
2019年2月14日
東証一部：3688
アジェンダ 2
01 2019年12月期第1四半期 連結決算の概要 P.02
02 主要事業の概況 P.14
03 連結業績予想と株主還元 P.28
04 参考資料 P.40
経営統合 3
2019年1月1日、VOYAGE GROUPとサイバー・コミュニケーションズ（CCI)は、
対等な精神に基づき持株会社のもとで経営統合し「CARTA HOLDINGS」として出発
また、本経営統合に伴い電通と資本業務提携を締結
■ ホールディングス体制（2019年1月1日より）
電通が53%出資
東証一部
（3688）
100%子会社 100%子会社
今回の発表内容について 4
次回発表の第2四半期決算以降、第1四半期の損益計算書には
サイバー・コミュニケーションズ社の業績を反映
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第5四半期
2018年10月〜12月 2019年1月〜3月 2019年4月〜6月 2019年7月〜9月 2019年10月〜12月
VOYAGE
今回発表
GROUP
CARTA HOLDINGS
サイバー・
35ページ
コミュニケー
に記載
ションズ
第1四半期決算（今回発表）の対象 第2四半期以降決算（次回以降発表）の対象
VOYAGE GROUP 2019年12月期第1四半期 ハイライト 5
売上高・売上総利益ともに過去最高を更新。
業績
経営統合費用を吸収し、営業利益は前年同四半期比で増益。
アドプラット サプライサイドにおける大手PFからの広告配信減少。
フォーム
全体では売上高は前年同四半期比で7％増に。
ポイントメディア 広告宣伝費を積み増ししながらも営業利益は1億円超え。
ふるさと納税サイト「ふるさと本舗」が季節要因で大きく伸
インキュベーション
長し、売上高・営業利益ともに過去最高を更新。
株主還元 年間配当金を16円に増配。中間配当を開始。
VOYAGE GROUP 2019年12月期第1四半期 業績 6
2018年9月期 2019年12月期
増減率
第1四半期 第1四半期
(2018年10-12月) （前年同四半期比)
(2017年10-12月)
売上高 67.9 億円 78.6 億円 +15.7 %
売上総利益 20.4 億円 24.8 億円 +22.0 %
営業利益 4.1 億円 4.2 億円 +1.9 %
親会社株主に帰属する
当期純利益 3.5 億円 3.5 億円 +0.6 %
VOYAGE GROUP 連結売上高 四半期推移 7
前年同四半期比で16%増の78.6億円、過去最高を更新
単位：百万円
売上高
4,987 5,229 4,939 5,684 6,573 6,870 6,198 6,252 6,799 7,555 6,917 7,245 7,869
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/12期
VOYAGE GROUP 連結売上総利益 四半期推移 8
インキュベーション事業における季節要因等により、
前年同四半期比で22%増の24.8億円、過去最高を更新
単位：百万円
売上総利益 売上総利益率
33.5% 32.8% 32.3% 31.6%
30.6% 30.9% 30.1% 30.0% 29.5%
28.6% 28.4% 27.3% 27.9%
1,669 1,599 1,528 1,623 2,155 2,221 1,863 1,773 2,040 2,064 2,038 2,018 2,488
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/12期
VOYAGE GROUP 連結販売管理費 四半期推移 9
ポイントメディア事業及びインキュベーション事業における
積極的なプロモーション等により全体で20億円超に
単位：百万円
人件費 広告宣伝費及び販売促進費
2,065
52
その他 のれん償却費
1,724 1,759
1,611 1,624 1,634 53 53
1,519 1,539 1,537 52 53 800
51
59 59 59
1,243 1,263 663 754
1,123 46 579 665 639
1,069 46 557 600 576
33
33
430 446 439
285 345 259
164 259 200 182
218 161 186
156 168 136 152
684 717 737 721 719 740 748 768 773
594 577 630 617
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/12期
VOYAGE GROUP 連結従業員数 四半期推移 10
単位：人数
アドプラットフォーム事業 ポイントメディア事業
職種別内訳
インキュベーション事業 共通部門
334 336 336 エンジニア/制作 コンサルタント
317 317 314 320
305 300 36 38 38
バックオフィス マネジメント職
37 39 38 37
45 42
37 41 67 66 68
31 31 50 58 7.1%
(24人)
72 68 63 59 58 54 53 12.8%
77 72
(43人)
50.3%
(169人)
155 171 169 163 166 173 178 177 29.8%
152
(100人)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017/9期 2018/9期 2019/
12期
※従業員数は臨時雇用者を含まない数値
VOYAGE GROUP 連結営業利益 四半期推移 11
売上総利益の成長により販売管理費の増加を吸収し、
前年同四半期比で2%増の4.2億円に
単位：百万円
営業利益 営業利益率
12.0%
9.7% 9.9%
9.1%
5.8% 6.3% 6.1%
5.3% 5.7% 5.4%
4.5%
3.6%
2.6%
599 476 284 360 635 682 325 162 415 430 314 259 423
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/12期
VOYAGE GROUP 連結損益計算書 12
（単位：百万円） 2018年9月期第1四半期 2019年12月期第1四半期 前年同四半期比
売 上 高 6,799 7,869 +15.7%
売上総利益 2,040 2,488 +22.0%
販売管理費 1,624 2,065 +27.1%
営業利益 415 423 +1.9%
137 *
①
営業外収益 12 -90.9%
営業外費用 23 6 -73.6%
経常利益 530 429 -18.9%
特別利益 89 *② 120 *③ +35.4%
特別損失 48 *④ 0 -100.0%
税金等調整前
当期純利益 570 550 -3.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益 353 355 +0.6%
*①：投資先ファンドからの出資分配金受取137百万円の計上
*②：持分法適用関連会社VENTENY社の持分変動益80百万円の計上等
*③：持分法適用関連会社VENTENY社の持分変動益119百万円の計上等
*④：SYNC GAMES社の段階取得に係る差損36百万円の計上等
VOYAGE GROUP 連結貸借対照表 13
2019年12月期
（単位：百万円） 2018年9月期 前期末差額
2018年9月末 第1四半期
2018年12月末
流動資産 10,724 10,700 -24
うち現金
及び預金 5,679 4,972 -707
固定資産 6,069 5,887 -182
総 資 産 16,794 16,587 -206
流動負債 7,158 7,204 +45
うちポイント
引当金 2,837 2,897 +60
固定負債 858 615 -243
純 資 産 8,777 8,767 -9
負債及び純資産 16,794 16,587 -206
アジェンダ 14
01 2019年12月期第1四半期 連結決算の概要 P.02
02 主要事業の概況 P.14
03 連結業績予想と株主還元 P.28
04 参考資料 P.40
15
アドプラットフォーム事業
AD PLATFORM
アドプラットフォーム事業売上高 四半期推移 16
前年同四半期比で7%増の49.3億円に
単位：百万円
売上高
2,874 3,264 3,128 3,763 4,494 4,964 4,394 4,460 4,635 4,846 4,736 5,040 4,935
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/12期
アドプラットフォーム事業売上高内訳 四半期推移 17
デマンドサイドは前年同四半期比16%の増収
サプライサイドは大手PFからの広告配信減少により若干の減収
単位：百万円
サプライサイド売上高 デマンドサイド売上高
5,040
4,935
その他売上高 セグメント内相殺
4,964 4,846 4,736 127
4,635 33 167
4,494 41
4,394 4,460 27
80
44 43
43
3,763
2,131 2,954
3,264 52 2,623 2,641 2,815
3,128 1,848 2,226 2,438
2,000
2,874 88 1,283
76
83
1,250 1,048
1,055
2,963 3,155
2,745 2,718 2,660 2,667 2,736 2,601 2,654 2,500
2,243 2,281
1,939
-206 -319 -278 -318 -361 -365 -369 -471 -496 -547 -586 -695 -548
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/12期
※サプライサイド売上高：「SSP fluct」等の合算値
※デマンドサイド売上高：「Zucksアドネットワーク」、「Zucksアフィリエイト」及び「CMerTV」等の合算値
アドプラットフォーム事業営業利益 四半期推移 18
前年同四半期比で24%減の2.4億円に
単位：百万円
営業利益 営業利益率
11.0% 10.9% 10.7%
9.7%
8.4%
7.8%
6.9% 6.4%
5.9%
5.0% 5.3% 4.9%
4.3%
316 315 156 292 488 530 258 193 319 405 302 265 242
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/12期
トピックス：「Zucks」アドフラウド対策を強化 19
「SHARED BLACKLIST」に参画、加盟事業者間でブラッ
クリストを共有し、アドフラウドの撲滅を目指す
Zucksではこれまでも、外部ツールとの連携による不正検知の強化や、不正防止連合（The Coalition
Against Ad Fraud）への参画など、アドフラウド（広告詐欺）対策を行ってまいりました。この度、
新たに参画した「SHARED BLACKLIST」では、加盟事業者間でブラックリストを共有することによ
り、アドフラウドを未然に防ぐことが可能となります。今後も、自社での取り組みや外部パートナー
との協働を積極的に進め、広告業界の健全化や発展に貢献してまいります。
20
ポイントメディア事業
POINT MEDIA
ポイントメディア事業売上高 四半期推移 21
前年同四半期比で10%増の16.9億円に
ECナビなど主力ポイントメディアでの増収が続く
単位：百万円
2,165
ECナビ/リサーチパネル等売上高 ポイント交換売上高
1,640 1,690
1,597 1,542
1,495 1,535 1,475 1,521
1,419 1,420 1,131
1,356 1,377
459 697
479 567 536 664 751
513 540 651
528 531
1,137 1,015 1,034
906 879 967 938 877 870 888 993
827 846
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/12期
ポイントメディア事業営業利益 四半期推移 22
営業利益は前年同四半期比で約2倍の1.0億円に
構造改革の取り組みにより収益性は回復傾向に
単位：百万円
営業利益 営業利益率
16.6%
10.7%
10.6%
8.9%
8.3%
7.3% 6.8%
6.0%
4.3% 4.2% 3.9% 3.7%
3.2%
264 159 117 103 136 157 58 57 49 84 56 111 101
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/12期
23
インキュベーション事業
INCUBATION
インキュベーション事業概要 24
アドプラットフォーム事業、ポイントメディア事業に続く
第三の柱となる事業領域を積極的に開拓
強化領域 その他の領域
HR領域 FinTech領域 ギフトオンデマンド ゲームパブリッシン
事業 グ事業
就職活動支援サービ FinTech関連事業の 各種デジタルギフト券 「バハムートラビリン
ス「サポーターズ」 開発、FinTechファ を後払いで即時提供 ス」など海外ゲームアプ
の運営 ンドの運営 リの国内パブリッシング
EC領域
メディア事業 ベンチャーキャピタ
ル事業
通販化粧品「ViTAKT」の企画・販売、
家事支援サービス「カジタク」のネット販売事業、 「コトバンク」、 インターネット関連
ふるさと納税・購入の特産品ポータルサイト 「神ゲー攻略」などの 企業への投資及び事
「ふるさと本舗」の企画・運営 など メディア運営 業拡大支援
インキュベーション事業売上高 四半期推移 25
売上高は一時的な要因を取り込み、過去最高を更新
強化領域においても過去最高を更新
単位：百万円
1,305
強化領域 その他
846
709
647 673
586 615 595 613
497 470 496 499
443 417
428
423 390 446
563
502 318 326 358
385
351
459
245 292
192 152 170 204 167
83 84 111 92 141
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/12期
インキュベーション事業営業利益 四半期推移 26
営業利益は過去最高を更新
季節要因もあり「ふるさと本舗」が大きく業績貢献
単位：百万円
強化領域 その他 79
15
10 46
1 63
18 11 47 8 35
15 24 17 1
8 11 11
2 -23 -15 -4
-7 -36
-38 -38 -40
-6 -67
-8
-36 -18
-44 -113
-59
-22
-89
-3
-117
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/12期
インキュベーション事業広告費 四半期推移 27
強化領域における「ふるさと本舗」の広告費が増加
単位：百万円
169
19
148
強化領域 その他
121
114
22 91
60
78
73
64 67 150
56 36
49 30 50
29
14 91 39 9
42 35 19
8
7 56 61
38 41 43 42 41
27 31 30
22
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/12期
アジェンダ 28
01 2019年12月期第1四半期 連結決算の概要 P.02
02 主要事業の概況 P.14
03 連結業績予想と株主還元 P.28
04 参考資料 P.40
中期経営計画「CARTA 2022」の策定 29
中期経営計画
「CARTA 2022」
～New Journey, New Standard～
※詳細につきましては、本日公表の「中期経営計画説明資料」をご参照ください。
連結業績予想の前提となる会計上の留意事項 30
①決算期変更に伴う15ヶ月変則決算
②事業セグメントの見直し
③収益認識に関する会計基準の早期適用
④逆取得の会計処理の適用
⑤経営統合に伴う無形資産及びのれんの計上について
①決算期変更に伴う15ヶ月変則決算 31
12月期への決算期変更の経過措置として、
2019年度は15ヶ月間の変則決算となる
2018年 2019年
7〜9月 10〜12月 1〜3月 4〜6月 7〜9月 10〜12月
9月決算 2018年 2020年
2019年9月期
（変更前） 9月期 9月期
12月決算 2018年 2019年12月期
（変更後） 9月期 （15ヶ月決算）
②事業セグメントの見直し 32
経営統合後のマネジメント体制に基づき、
次回発表の第2四半期決算より、事業セグメントを見直し
事業セグメント 事業セグメント
社名 事業内容
（経営統合前） （経営統合後）
メディアレップなど ー パートナーセールス事業
サイバー・
コミュニ
ケーションズ
BEYOND X、PMPなど ー
アドプラットフォーム事業
Zucks、fluct、CMerTVなど アドプラットフォーム事業
VOYAGE ECナビ、PeX、
GROUP ポイントメディア事業
リサーチパネル
コンシューマー事業
EC、FinTech、HRなど
インキュベーション事業
VOYAGE VENTURESなど
③収益認識に関する会計基準の早期適用 33
2021年4月以降適用が予定されている収益認識に関する会
計基準※1を、次回発表の第2四半期決算より早期適用※2
収益認識基準 収益認識基準
事業セグメント 取引内容
（変更前） （変更後）
メデイアレップなど グロス計上 ネット計上※3
パートナーセールス
事業
人材派遣・業務委託 グロス計上 変更なし
アドプラットフォーム グロス計上
全て ネット計上※3
事業 （一部ネット計上）
VM社ポイント交換・オンデマ
グロス計上 ネット計上
ンドギフト・ギフピー
コンシューマー
事業
グロス計上
上記以外 変更なし
（一部ネット計上）
※1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」
※2 原則適用は2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から（当社グループの場合は2022年1月から強制適用）。
なお収益認識に関する会計基準の早期適用による変更内容や影響額ついては、監査法人と協議中となります。
※3 原則ネット計上だが、一部の取引においてはグロス計上が残る可能性あり。なお影響としては軽微と想定。
④逆取得の会計処理の適用 34
本経営統合は逆取得の会計処理が適用されるため、次回発表の
第2四半期決算以降、第1四半期の損益計算書にはCCIの業績を反映
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第5四半期
2018年10月〜12月 2019年1月〜3月 2019年4月〜6月 2019年7月〜9月 2019年10月〜12月
VOYAGE
今回発表
GROUP CARTA HOLDINGS
サイバー・
次ページ （第2四半期決算以降の対象）
コミュニケー
ションズ に記載
※逆取得の会計処理：株式交換後にサイバー・コミュニケーションズの株主である電通が、VOYAGE GROUPの議
決権の過半数を保有することから、会社法上の株式交換完全子会社であるサイバー・コミュニケーションズを企業
結合会計上では取得企業とする処理のこと
株式交換前 株式交換後
VOYAGE GROUP株主 電通 VOYAGE GROUP株主 電通
47% 53%
100% 100% VOYAGE GROUP
被取得企業
（株式交換完全親会社）
100%
サイバー・コミュニ サイバー・コミュニケーションズ
VOYAGE GROUP
ケーションズ （株式交換完全子会社） 取得企業
（参考）サイバー・コミュニケーションズ 2018年10-12月業績 35
10-12月は広告需要期であること、また一部媒体社からの年間売上に応じた
インセンティブが想定以上に発生したため、営業利益は大きく上ブレした。
損益計算書 貸借対照表
2019年12月期第1四半期 2019年12月期第1四半期
（単位：百万円） （単位：百万円）
（2018年10-12月） （2018年12月末）
売 上 高 3,231 流動資産 26,505
売上総利益 2,985 固定資産 3,461
販売管理費 2,227
総 資 産 29,966
営業利益 757
流動負債 20,144
営業外収益 143
営業外費用 132 固定負債 649
経常利益 768 純 資 産 9,172
特別利益 0 負債及び純資産 29,966
特別損失 7
税金等調整前
当期純利益 760
当期純利益 516
※収益認識に関する会計基準（33ページに記載）の早期適用後のものとなります。またその数値は監査対象外となります
⑤経営統合に伴う無形資産及びのれんの計上について 36
本経営統合に際するPPA※1の結果、下記のような資産計上
を行う見込み。年間約6.5億円の償却費の発生を想定。
（単位：百万円）
資産項目 金額※3
無形資産 ポイントメディアの商標権 812
無形資産 アドプラットフォームの技術関連資産 2,470
のれん※2 3,177
合計 6,459
（年間償却予定金額） 650
※1 PPA（Purchase Price Allocation）：買収時に発生する購入価額と純資産との差額を、資産項目別に評価し直す手続きのこと
※2 経営統合前に計上されていた、のれんの再評価分も含む
※3 PPAについては監査法人と協議中であり、上記の金額は現段階での暫定値となります
2019年12月期通期 連結業績予想 37
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第5四半期
2018年10月〜12月 2019年1月〜3月 2019年4月〜6月 2019年7月〜9月 2019年10月〜12月
VOYAGE ③
GROUP CARTA HOLDINGS
サイバー・ ②
コミュニケー ①
ションズ
②第2〜5四半期予想 ③通期予想
①第1四半期実績
（単位：百万円） （参考）前年実績※1 2018年10月-
2018年10-12月※1 2019年1-12月
2018年1-12月 2019年12月
売上高 3,231 22,769 20,991 26,000
営業利益 757 1,743 2,968 2,500
親会社株主に帰属する
当期純利益 516 1,084 2,211 1,600
EBITDA※2 843 3,057 4,302 3,900
※1 比較情報として、収益認識に関する会計基準（33ページに記載）の早期適用を遡及して反映したものとなります。またその数値は監査対象外となります
※2 EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋償却費＋のれん償却費
2019年12月期通期 配当予想 38
今期から中間配当を開始
年間配当金は前期の15円から1円増配の16円を予定
一株当たり配当金
（単位：円銭） 配当性向
（連結）
中間配当 期末配当 合計
（2019年6月末基準） （2019年12月末基準）
2017年9月期 － 15.00 15.00 15.5％
2018年9月期 － 15.00 15.00 16.2％
2019年12月期
（予想） 8.00 8.00 16.00 25.4％
募集新株予約権（業績連動型有償ストックオプション）の発行 39
中期経営計画達成に向けた意欲を高めることを目的として
有償にて業績連動型ストックオプションを発行
付与対象者の
当社取締役並びに当社子会社の取締役及び従業員 50名
区分及び人数
新株予約権の数 4,000個
新 株 予 約 権 の 発行価額 新株予約権1個につき1,487円
申込期日 2019年3月15日
発 行 要 項 新株予約権の割当日 2019年3月22日
払込期日 2019年3月29日
新 株 予 約 権 の 新株予約権の目的である株式の種類及び数 普通株式400,000株（新株予約権1個につき100株）
内 容 行使価額1株当たり 1,074円
行 使 期 間 2021年4月1日から2024年3月31日まで
2020年12月期から2022年12月期までのいずれかの事業年度において、当社が経営指標として重
要視するEBITDAの額が50億円以上を達成し、かつ2020年1月1日から2022年12月31日までの期
間において、当社普通株式の金融商品取引所における取引終値が、5営業日連続して本新株予約
行 使 条 件 権の行使価額1,074円の150％を上回った場合に付与された新株予約権の50%、同60億円以上を達
成し、かつ行使価額1,074円の200％を上回った場合に付与された新株予約権の100％が権利行使
可能
アジェンダ 40
01 2019年12月期第1四半期 連結決算の概要 P.02
02 主要事業の概況 P.14
03 連結業績予想と株主還元 P.28
04 参考資料 P.40
41
市場環境
参考資料：国内インターネット広告費推移 42
国内インターネット広告市場は順調に拡大
2017年は前年比15%増の1兆5,094億円に
単位：億円
インターネット広告費 成長率
15.2%
13.0%
10.2%
12.1%
7.7% 8.1%
4.1%
8,063 8,680 9,381 10,519 11,594 13,100 15,094
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
出所：株式会社電通「2017年 日本の広告費」より
参考資料：運用型広告費 推移 43
運用型広告費は、前年比27.3%増の9,400億円に拡大
単位：億円
運用型広告費 成長率
27.3%
23.9%
21.6% 21.9%
18.9% 18.6%
2,852 3,391 4,122 5,106 6,226 7,383 9,400
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
出所：株式会社電通「2017年 日本の広告費」より
44
会社概要
参考資料：CARTAとしての事業領域 45
「パートナーセールス事業」
広 メディアレップとして広告の販売及びソリューションの提供
告
代
広告主 理 メディア
店
「アドプラットフォーム事業」 消
費
自社商材を中心にしたアドプラットフォームの開発及び提供
（fluct、Zucks、CMerTV、BX、PMPなど） 者
顧客企業
「コンシューマー事業」
自社メディアの企画/運営、ECサイトの運営、HR関連サービスの企画/運営、スマホ
ゲームのパブリッシング、投資育成事業等。
参考資料：主要グループ企業一覧（連結子会社①） 46
パートナーセールス事業
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
持分比率
インターネット広告及び関連する下記の事業
・広告の提案、企画、制作、運営 100%
・広告スペースの購入、販売
アドプラットフォーム事業
株式会社fluct 株式会社Zucks
持分比率 持分比率
媒体社向けアドプラットフォー スマートフォン向けアドプラッ
ム「fluct」の運営 100% トフォーム「Zucks」の運営 100%
株式会社CMerTV
持分比率
動画アドプラットフォーム
「CMerTV」の運営 53.6%
2019年2月14日現在
参考資料：主要グループ企業一覧（連結子会社②） 47
コンシューマー事業
株式会社VOYAGE GROUP 持分比率 株式会社リサーチパネル 持分比率
ポイントサイト「ECナビ」、辞 アンケートモニターサイト
書サイト「コトバンク」の運営 100% 「リサーチパネル」の運営 60.0%
株式会社VOYAGE MARKETING 株式会社サポーターズ
持分比率 持分比率
ポイント交換プラットフォーム
就職活動支援サービス
「PeX」の運営、ポイント
100% 「サポーターズ」の運営 100%
ソリューション事業
株式会社ゼノシス 持分比率 株式会社VOYAGE GAMES 持分比率
100%
ゲームマーケティング事業
100%
通販化粧品「ViTAKT」の
企画・販売
株式会社VOYAGE
持分比率 株式会社VOYAGE NEXUS 持分比率
Lighthouse Studio
100%
家事支援サービス「カジタク」
メディア事業「神ゲー攻略」の
運営
100% のネット販売事業
株式会社cosoral 持分比率 株式会社ふるさと本舗 持分比率
100% 100%
インターネットを活用した子育て ふるさと納税も購入も可能な
支援サービス「ポスリー」の運営 特産品のポータルサイト
株式会社VOYAGE VENTURES
持分比率
未上場インターネット関連ベン
チャー企業への事業拡大支援、
100%
企業価値向上支援、投資
2019年2月14日現在
参考資料：主要グループ企業一覧（持分法適用関連会社） 48
株式会社C-POT 持分比率 SelvasM. Inc.
持分比率
出版社コンテンツを活用した
30.0% 海外向けモバイルゲーム事業
29.9%
事業開発
VENTENY PTE. LTD. カウンティアバンク株式会社 持分比率
持分比率
新興国における従業員向け
32.2%
仮想通貨レンディングサービス
39.0%
レンディングサービス事業 「CoinOn」の運営
株式会社ドゥ・ハウス 株式会社マーケティング
持分比率 アプリケーションズ 持分比率
クチコミプロモーションおよび
定性情報リサーチのサービス 21.8% オンラインマーケティング 20.1%
提供 リサーチ事業
株式会社メディア・ヴァーグ
持分比率
交通にまつわるコンテンツメ
ディア「乗りものニュース」等 26.7%
の運営
50音順。2019年2月14日現在
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断で
あり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因
の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることを
ご承知おきください。