2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月12日
上場会社名 株式会社CARTA HOLDINGS 上場取引所 東
コード番号 3688 ＵＲＬ https://cartaholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）宇佐美 進典
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）永岡 英則 ＴＥＬ 03-4577-1453
定時株主総会開催予定日 2020年３月28日 配当支払開始予定日 2020年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2018年10月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 26,158 － 3,839 － 3,812 － 2,139 －
2018年９月期 28,518 10.1 1,420 △21.4 1,431 △23.1 1,117 △3.8
（注）包括利益 2019年12月期 2,323百万円 （－％） 2018年９月期 1,212百万円 （△28.0％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり EBITDA
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 百万円 ％ ％ ％ ％
2019年12月期 94.29 93.59 4,878 － 13.4 11.4 14.7
2018年９月期 93.58 91.65 2,478 1.6 13.6 8.8 5.0
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 △88百万円 2018年９月期 △104百万円
（注）当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下
「CCI」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施いたし
ました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式
交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。ま
た、当連結会計年度の連結業績は、CCIの2018年10月１日～2018年12月31日の３ヶ月分の業績に、株式交換後の当
社の2019年１月１日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四
半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当連結会計年度の各計
数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。そのため2019年12月期の対前期増減率の記載を省略し
ております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首
から収益認識会計基準等を適用したことに伴い、一部の収益の認識を総額から純額へ変更することとしました。詳
細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧下さい。
※ EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）は、税金等調整前当期純利益に支払利息、減価償却費、償却費及びの
れん償却費を加えた金額です。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 50,621 23,720 46.3 921.43
2018年９月期 16,794 8,777 50.8 717.22
（参考）自己資本 2019年12月期 23,444百万円 2018年９月期 8,527百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態について当該会計基準等を遡って適用した後の数値とな
っております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 5,901 3,986 △548 14,546
2018年９月期 602 200 △568 5,679
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 0.00 － － 15.00 15.00
2019年12月期 － － 8.00 － 8.00 16.00
2020年12月期(予想) － 8.00 － － 8.00 16.00
配当金総額 配当性向 純資産配当率
（合計） （連結） （連結）
百万円 ％ ％
2018年９月期 178 16.2 2.2
2019年12月期 406 17.0 2.5
2020年12月期(予想) 25.4
（注）2018年９月期期末の配当については、株式会社VOYAGE GROUPにおける配当実績を記載しております。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
EBITDA
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 百万円 ％
通期 23,000 － 2,500 － 2,500 － 1,600 － 62.88 3,700 －
（注）2019年12月期は決算期変更により15ヶ月間の変則決算となっておりますので、対前期増減率については記載して
おりません。
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規1社 (社名)株式会社サイバー・コミュニケーションズ、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．14「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 25,444,052株 2018年９月期 11,890,346株
② 期末自己株式数 2019年12月期 584株 2018年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 22,686,372株 2018年９月期 11,939,703株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2018年10月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,292 － 111 － 140 － 126 －
2018年９月期 3,319 8.7 63 △84.2 △105 － △10 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 5.55 5.55
2018年９月期 △0.85 △0.83
（注）2019年12月期は決算期変更により15ヶ月間の変則決算となっておりますので、2019年12月期の対前期増減率の記
載を省略しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 18,285 11,719 64.1 460.32
2018年９月期 13,982 4,737 33.9 398.23
（参考）自己資本 2019年12月期 11,712百万円 2018年９月期 4,735百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る財政状態について当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており
ます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年２月12日（水）に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内
容（書き起こし）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予
定です。
（日付の表示変更について）
当連結会計年度より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱CARTA HOLDINGS（3688）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
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㈱CARTA HOLDINGS（3688）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下
「CCI」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施いたし
ました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式
交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。ま
た、当連結会計年度の連結業績は、CCIの2018年10月１日～2018年12月31日の３ヶ月分の業績に、株式交換後の当
社の2019年１月１日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四
半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当連結会計年度の各計
数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。これにより「(１) 当期の経営成績の概況」、「(２)
当期の財政状態の概況」及び「(３) 当期のキャッシュ・フローの概況」においては対前期比及び前期末との比較
の記載を省略しております。
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2018年のイ
ンターネット広告費は、モバイルでの運用型広告や動画広告の伸長により１兆7,589億円に達し、前年比16.5％増
となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引（注）がブラン
ディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費は前年比22.5％増の伸びをみせ、１兆1,518億
円と拡大いたしました。
こうした環境のもと当社グループでは、本株式交換による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に伴
い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。変更後の報告セグメントにつきま
しては、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広
告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、ECサイトの運
営、HR関連サービスの企画/運営、スマホゲームのパブリッシング、投資育成事業等を展開する「コンシューマー
事業」の３セグメントとしております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高26,158百万円、営業利益3,839百万円、経常利益3,812百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益2,139百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高
及び振替高を含む数値を記載しております。
①パートナーセールス事業
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っておりま
す。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに
加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告におい
ては、複数のDSP（デマンドサイドプラットフォーム）、アドエクスチェンジを活用した最適なトレーディングデ
スク体制を構築したほか、多角化する広告主ニーズに対応するため、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンス
データ活用やデータを起点とした戦略立案・実行支援を推進するためデータコンサルティング領域に特化した「株
式会社DataCurrent」、ユーザーと広告主を繋ぐメディアコミュニケーション、クリエイティブ領域に特化した
「株式会社Mediator」を設立しました。
この結果、当連結会計年度におけるパートナーセールス事業の売上高は13,310百万円、セグメント利益は3,104
百万円となりました。
②アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、SSP（サプライサイドプラットフォーム）「fluct」や広告主向けサービス
「Zucks」、「BEYOND X」等の運営を行っております。また、2019年４月にはブランディング広告領域への取り組
みを強化するため、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO」を新たにリリースしております。「fluct」
においては、インターネット広告市場におけるプログラマティック広告取引の急速な普及を背景に、特にスマート
フォン向け媒体社に対する導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。「Zucks」において
は、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。さらに、
「PORTO」においては、「BEYOND X PMP」とのプロダクト統合を行い、ブランド広告領域における取り組みを一層
強化いたしました。また、本経営統合に伴い計上されたのれん等の償却費を計上しております。
この結果、当連結会計年度におけるアドプラットフォーム事業の売上高は6,315百万円、セグメント利益は711百
万円となりました。
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㈱CARTA HOLDINGS（3688）2019年12月期 決算短信
③コンシューマー事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアや、ゲーム総合
メディアの「神ゲー攻略」などの運営に加え、HR領域、EC領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を
生み出すべく積極的な投資を進めております。2019年７月１日にはペットメディア事業を展開するrakanu株式会社
を完全子会社化し広告主ニーズの高い優良なメディアを強化することで、当社グループとしての垂直統合を推進し
ております。また、本経営統合に伴い計上されたのれん等の償却費を計上しております。
この結果、当連結会計年度におけるコンシューマー事業の売上高は6,553百万円、セグメント利益は23百万円と
なりました。
（注）プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPや
SSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に広告
枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産の額は、50,621百万円となりました。流動資産36,283百万円のうち主なものは売
掛金18,477百万円、固定資産14,338百万円のうち主なものは投資有価証券4,246百万円及びのれん3,021百万円であ
ります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の額は、26,900百万円となりました。流動負債25,019百万円のうち主なものは買
掛金18,110百万円であります。固定負債1,881百万円のうち主なものは繰延税金負債874百万円及び資産除去債務
536百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の額は、23,720百万円となりました。このうち株主資本合計は22,754百万円と
なり、その他の包括利益累計額は689百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14,546百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,901百万円の増加となりました。主な要因は、利益の計上によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,986百万円の増加となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入
により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは548百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支
出により資金が減少したものであります。
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㈱CARTA HOLDINGS（3688）2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社では2019年２月14日に公表した４ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」として、2022年12月期に売上高を
32,000百万円、EBITDAを6,000百万円、ROEを12％とすることを掲げております。そのために、①事業シナジーの推
進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営
基盤の強化による生産性の向上へと、重点的に取り組んでいくこととしております。また、成長戦略としては、①
既存事業の成長、②M＆Aや投資による成長、③新領域への挑戦へと位置づけております。中期経営計画の初年度と
なる当連結会計年度の業績は、当初の計画を上回る実績となりました。
中期経営計画の２年目となる次期連結会計年度においても、引き続き上記の重点的な取り組みや成長戦略を推し
進めてまいります。連結業績見通しにつきましては、基本的には当初の計画を据え置く形で、連結売上高23,000百
万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円、EBITDA3,700
百万円を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。事業成長や資本効率の改善
等による中長期的な株主価値の向上に努めるとともに、継続的な安定配当及び機動的な自己株式取得を実施してい
くことを株主還元の基本方針としております。配当額に関しましては、連結業績、単体の資金繰り等を含めた財務
の健全性、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定してまいります。また、当社は2019年２月
14日に公表した中期経営計画「CARTA 2022」において、2022年度に配当性向25％を目安とし、安定的に増配するこ
とを目指していくことを掲げております。
②当期の剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余
金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当期が決算期の変更に伴い15ヶ月間であることか
ら、期末配当については株主総会を決定機関としております。当期の剰余金の配当については、期末配当金は１株
当たり８円とし、中間配当金を加えた年間配当金は１株当たり16円とさせていただくことを予定しております。
③次期の剰余金の配当
次期の剰余金の配当については、①の利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金・期末配当金は１株当た
りそれぞれ８円とし、年間配当金は当期と同額の１株当たり16円とさせていただくことを予定しております。
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㈱CARTA HOLDINGS（3688）2019年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外
の諸情勢を考慮の上、対応していく方針であります。
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㈱CARTA HOLDINGS（3688）2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,679,809 14,546,825
売掛金 3,639,618 18,477,945
商品 － 17,298
貯蔵品 472,122 419,043
その他 746,878 2,908,593
貸倒引当金 △75 △86,471
流動資産合計 10,538,354 36,283,234
固定資産
有形固定資産
建物 272,978 1,762,989
減価償却累計額 △247,649 △305,763
建物（純額） 25,329 1,457,225
工具、器具及び備品 481,156 565,486
減価償却累計額及び減損損失累計額 △389,833 △350,368
工具、器具及び備品（純額） 91,323 215,117
リース資産 － 23,546
減価償却累計額 － △5,960
リース資産（純額） － 17,586
その他 76,117 1,742
有形固定資産合計 192,770 1,691,672
無形固定資産
のれん 1,468,564 3,021,504
その他 351,475 3,725,580
無形固定資産合計 1,820,040 6,747,084
投資その他の資産
投資有価証券 3,558,911 4,246,429
繰延税金資産 186,401 176,235
その他 498,072 1,477,408
貸倒引当金 － △768
投資その他の資産合計 4,243,385 5,899,304
固定資産合計 6,256,195 14,338,061
資産合計 16,794,549 50,621,296
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㈱CARTA HOLDINGS（3688）2019年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,549,450 18,110,428
資産除去債務 50,736 －
賞与引当金 38,581 1,380,016
ポイント引当金 2,837,684 505,861
未払法人税等 295,364 －
預り金 117,329 2,742,287
短期借入金 － 19,600
1年内返済予定の長期借入金 489,988 195,814
その他 779,185 2,065,590
流動負債合計 7,158,320 25,019,599
固定負債
長期借入金 498,912 208,345
資産除去債務 － 536,000
繰延税金負債 195,674 874,623
その他 164,300 262,296
固定負債合計 858,886 1,881,264
負債合計 8,017,206 26,900,863
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,304 1,096,150
資本剰余金 1,063,308 12,016,014
利益剰余金 5,229,730 9,642,634
自己株式 － △79
株主資本合計 7,366,343 22,754,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,167,607 704,977
為替換算調整勘定 △5,955 △15,139
その他の包括利益累計額合計 1,161,652 689,838
新株予約権 1,908 7,520
非支配株主持分 247,438 268,353
純資産合計 8,777,342 23,720,433
負債純資産合計 16,794,549 50,621,296
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日)
売上高 28,518,303 26,158,371
売上原価 20,355,825 3,192,784
売上総利益 8,162,478 22,965,587
販売費及び一般管理費 ※１ 6,742,111 ※１ 19,125,755
営業利益 1,420,367 3,839,831
営業外収益
受取利息及び配当金 13,188 39,035
出資分配金 137,451 －
投資事業組合運用益 － 39,529
業務受託料 － 35,544
固定資産賃貸料 － 24,765
保険配当金 － 21,265
その他 11,654 8,981
営業外収益合計 162,294 169,122
営業外費用
支払利息 4,468 2,457
持分法による投資損失 104,053 88,880
投資事業組合運用損 20,714 21,025
為替差損 15,010 340
貸倒引当金繰入額 － 57,512
その他 6,608 26,138
営業外費用合計 150,855 196,354
経常利益 1,431,805 3,812,598
特別利益
持分変動利益 80,184 －
関係会社株式売却益 541,348 －
事業譲渡益 － 139,232
その他 22,297 1,883
特別利益合計 643,829 141,116
特別損失
段階取得に係る差損 36,936 －
減損損失 ※２ 98,829 －
固定資産除却損 28,937 116,201
投資有価証券売却損 － 163,298
投資有価証券評価損 28,602 －
本社移転費用 － 121,398
その他 1,779 35,486
特別損失合計 195,085 436,384
税金等調整前当期純利益 1,880,549 3,517,330
法人税、住民税及び事業税 633,160 1,798,545
法人税等調整額 136,581 △403,307
法人税等合計 769,742 1,395,238
当期純利益 1,110,807 2,122,091
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △6,516 △17,191
親会社株主に帰属する当期純利益 1,117,324 2,139,282
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,110,807 2,122,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103,130 216,826
為替換算調整勘定 － 115
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,581 △15,255
その他の包括利益合計 101,548 201,686
包括利益 1,212,356 2,323,778
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,218,872 2,340,969
非支配株主に係る包括利益 △6,516 △17,191
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,059,734 978,241 4,933,653 △171,650 6,799,979
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
7,711 7,711 15,423
新株の発行 5,857 5,857 11,715
剰余金の配当 △182,898 △182,898
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,117,324 1,117,324
自己株式の取得 △499,946 △499,946
自己株式の消却 △671,596 671,596 －
持分法の適用範囲の変
動
33,248 33,248
利益剰余金から資本剰
余金への振替
671,596 △671,596 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
71,497 71,497
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,569 85,066 296,077 171,650 566,364
当期末残高 1,073,304 1,063,308 5,229,730 － 7,366,343
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 1,064,477 △4,374 1,060,103 672 253,075 8,113,830
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
15,423
新株の発行 11,715
剰余金の配当 △182,898
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,117,324
自己株式の取得 △499,946
自己株式の消却 －
持分法の適用範囲の変
動
33,248
利益剰余金から資本剰
余金への振替
－
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
71,497
株主資本以外の項目の
103,130 △1,581 101,548 1,235 △5,637 97,147
当期変動額（純額）
当期変動額合計 103,130 △1,581 101,548 1,235 △5,637 663,511
当期末残高 1,167,607 △5,955 1,161,652 1,908 247,438 8,777,342
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,073,304 1,063,308 5,229,730 － 7,366,343
当期変動額
被取得企業の期首残高 △1,073,304 △1,063,308 △5,229,730 － △7,366,343
取得企業の期首残高 490,000 122,500 7,706,578 － 8,319,078
株式交換による増加 595,643 11,883,023 12,478,666
新株の発行（新株予約
権の行使）
10,507 10,507 21,015
剰余金の配当 △203,226 △203,226
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,139,282 2,139,282
自己株式の取得 △79 △79
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△17 △17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,846 10,952,705 4,412,904 △79 15,388,376
当期末残高 1,096,150 12,016,014 9,642,634 △79 22,754,720
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 1,167,607 △5,955 1,161,652 1,908 247,438 8,777,342
当期変動額
被取得企業の期首残高 △1,167,607 5,955 △1,161,652 △1,908 △247,438 △8,777,342
取得企業の期首残高 337,156 － 337,156 － － 8,656,235
株式交換による増加 12,478,666
新株の発行（新株予約
権の行使）
21,015
剰余金の配当 △203,226
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,139,282
自己株式の取得 △79
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△17
株主資本以外の項目の
367,821 △15,139 352,681 7,520 268,353 628,555
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △462,629 △9,184 △471,814 5,612 20,915 14,943,090
当期末残高 704,977 △15,139 689,838 7,520 268,353 23,720,433
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,880,549 3,517,330
減価償却費 390,934 1,022,952
減損損失 98,829 －
のれん償却額 211,456 335,722
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,651 86,814
持分法による投資損益（△は益） 104,053 88,880
売上債権の増減額（△は増加） △453,116 △665,563
たな卸資産の増減額（△は増加） △227,005 391,021
仕入債務の増減額（△は減少） 150,167 2,748,293
賞与引当金の増減額（△は減少） △41,628 1,107,824
ポイント引当金の増減額（△は減少） 86,457 37,681
投資有価証券売却損益（△は益） △22,297 163,298
投資有価証券評価損益（△は益） 28,602 －
関係会社株式売却損益（△は益） △541,348 －
固定資産除却損 28,937 116,201
受取利息及び受取配当金 △13,188 △39,035
支払利息 4,468 2,457
段階取得に係る差損益（△は益） 36,936 －
持分変動損益（△は益） △80,184 －
未収入金の増減額（△は増加） △157,214 △851,028
出資分配金 △137,451 －
その他 225,859 △370,171
小計 1,571,167 7,692,681
利息及び配当金の受取額 14,087 39,411
利息の支払額 △4,468 △2,596
法人税等の支払額 △978,438 △1,827,598
営業活動によるキャッシュ・フロー 602,347 5,901,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △109,915 △506,945
無形固定資産の取得による支出 △185,430 △307,969
無形固定資産の売却による収入 3,000 －
投資有価証券の取得による支出 △437,006 △376,183
投資有価証券の売却による収入 751,438 440,667
敷金及び保証金の差入による支出 △8,960 △488,381
敷金及び保証金の回収による収入 200 217,483
事業譲渡による収入 － 80,000
貸付けによる支出 △32,602 △512,794
貸付金の回収による収入 19,644 5,604,893
出資分配金の受取額 137,451 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
14,688 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △163,867
支出
その他 47,878 5
投資活動によるキャッシュ・フロー 200,385 3,986,908
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △19,600 19,600
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △460,031 △477,821
ストックオプションの行使による収入 15,423 21,015
配当金の支払額 △181,459 △178,902
自己株式の取得による支出 △511,196 △80
リース債務の返済による支出 － △55,700
セール・アンド・リースバックによる収入 － 123,236
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
88,000 －
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△2,250 －
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 2,500 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △568,614 △548,652
現金及び現金同等物に係る換算差額 323 △3,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 234,442 9,336,680
現金及び現金同等物の期首残高 5,445,367 5,679,809
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 － △5,679,809
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 － 238,105
株式交換による現金及び現金同等物の受入額 － 4,972,039
現金及び現金同等物の期末残高 5,679,809 14,546,825
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期
首から収益認識会計基準等を適用し、以下の変更を行いました。
収益認識会計基準等の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合におい
て、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本
人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すな
わち、企業が代理人）であるのかにつき検討いたしました。これにより、パートナーセールス事業の一部を除く
取引、アドプラットフォーム事業の全ての取引、コンシューマー事業における一部の取引につき、収益の認識を
総額から純額へ変更することとしました。この結果、従前の会計処理方法と比較して、当連結会計年度の連結損
益計算書において売上高および売上原価はそれぞれ115,740百万円減少し、また、連結貸借対照表において従来
「ポイント引当金」に含めて表示していた株式会社VOYAGE MARKETINGのポイント預り金2,343百万円は「預り
金」に含めて表示することになりました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。ただし、当連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当連結会計年度
の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響もあり
ません。
（追加情報）
（株式交換の会計処理）
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施
いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるた
め、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでお
ります。また、当連結会計年度の連結業績は、CCIの2018年10月１日～2018年12月31日の３ヶ月分の業績に、株
式交換後の当社の2019年１月１日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。
このため、第１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
上記より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年
12月４日）を適用しておりますが、比較情報として旧株式会社VOYAGE GROUP（株式交換前の当社）の前連結会
計年度に関する事項を記載しております。
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㈱CARTA HOLDINGS（3688）2019年12月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました固定資産の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、固定資産
の「建設仮勘定」に表示していた76,117千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「賞与引当金」及び「預り金」は、負債及び純資
産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度におい
て、流動負債の「その他」に表示していた935,097千円は、「賞与引当金」38,581千円、「預り金」117,329千円、
「その他」779,185千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、
特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた22,297千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額
（△は減少）」、「未収入金の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた
184,231千円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」△41,628千円、「未収入金の増減額（△は減少）」
△157,214千円、「その他」225,859千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額（△
は減少）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この
結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額（△は減少）に表示してい
た△157,214千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差
入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」
は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、投資活動に
よるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた26,158千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」
△8,960千円、「敷金及び保証金の回収による収入」200千円、「貸付けによる支出」△32,602千円、「貸付金の回
収による収入」19,644千円、「その他」47,878千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示してい
た186,401千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」として組み替えております。
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㈱CARTA HOLDINGS（3688）2019年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日）
給与 1,902,167千円 5,631,548千円
賞与 40,043 2,092,636
システム利用料 866,642 1,790,646
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京都渋谷区 その他 のれん
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウェア
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社SYNC GAMESの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益
が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
また、アドプラットフォーム事業の一部のソフトウェアに関して、当初想定していた収益が見込めなく
なったため減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
のれん 36,001千円
ソフトウェア 62,828千円
（4）資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグ
ルーピングを行っております。
（5）回収可能額の算定方法
回収可能額については使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込め
ないことにより、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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㈱CARTA HOLDINGS（3688）2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「パートナーセールス事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 属するサービスの内容
パートナーセールス事業 メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供
ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO」、SSP「fluct」、
アドプラットフォーム事業 広告配信プラットフォーム「Zucks」「BEYOND X」、
動画広告配信プラットフォーム「CMerTV」 等
「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営
コンシューマー事業
HR領域、EC領域、Fintech領域を強化領域とした新規事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
アドプラット ポイントメデ インキュベー 調整額 計上額
計 （注）
フォーム事業 ィア事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 19,229,982 6,861,478 2,426,842 28,518,303 － 28,518,303
セグメント間の内部売上高
30,000 8,864 165,591 204,456 △204,456 －
又は振替高
計 19,259,983 6,870,343 2,592,433 28,722,760 △204,456 28,518,303
セグメント利益又は損失(△) 1,293,110 302,902 △175,646 1,420,367 － 1,420,367
（注）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
パートナーセ アドプラット コンシューマ 調整額 計上額
計 （注）
ールス事業 フォーム事業 ー事業
売上高
外部顧客への売上高 13,310,652 6,294,442 6,553,276 26,158,371 － 26,158,371
セグメント間の内部売上高
－ 21,066 － 21,066 △21,066 －
又は振替高
計 13,310,652 6,315,508 6,553,276 26,179,437 △21,066 26,158,371
セグメント利益 3,104,837 711,172 23,822 3,839,831 － 3,839,831
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 売上高 関連するセグメント名
アドプラットフォーム事業
Google,Inc 2,971,728 ポイントメディア事業
インキュベーション事業
上記のGoogle,Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.に対する売上高も含まれていま
す。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 売上高 関連するセグメント名
㈱電通デジタル 4,353,214 パートナーセールス事業
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
アドプラッ インキュベ 全社・消去 合計
ポイントメ
トフォーム ーション事 計
ディア事業
事業 業
減損損失 62,828 － 36,001 98,829 － 98,829
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
アドプラッ インキュベ 全社・消去 合計
ポイントメ
トフォーム ーション事 計
ディア事業
事業 業
当期償却額 208,487 － 2,969 211,456 － 211,456
当期末残高 1,468,564 － － 1,468,564 － 14,568,564
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
パートナーセ アドプラット コンシューマ 全社・消去 合計
計
ールス事業 フォーム事業 ー事業
当期償却額 － 241,478 94,244 335,722 － 335,722
当期末残高 － 2,174,750 846,754 3,021,504 － 3,021,504
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
または損失の測定方法を同様に変更しております。
また、2019年１月１日付の経営統合に伴い、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の
「アドプラットフォーム事業」、「ポイントメディア事業」、「インキュベーション事業」から、「パート
ナーセールス事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更前の区分方法により作成しております。
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（企業結合等関係）
当社とCCIの経営統合
当社、株式会社電通（以下「電通」といいます。）及び電通の完全子会社であるCCIは、当社及びCCIがインタ
ーネット広告事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、2019年１月１
日（以下「本統合日」といいます。）をもって、当社及びCCIの対等の精神に基づく経営統合、並びに当社、電
通及びCCIの間における資本業務提携を実施いたしました。
本経営統合の一環として、当社とCCIは、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とし、本統合
日を効力発生日として、株式交換を実施いたしました。
また、当社は、本統合日をもって持株会社体制へ移行すべく、吸収分割により、株式会社VOYAGE GROUP分割準
備会社（当社の100％子会社として2018年10月31日に設立された会社であり、本統合日に本株式交換の効力が発
生したことを条件として、その商号を「株式会社VOYAGE GROUP」に変更しております。以下「分割準備会社」と
いいます。）に、当社の営む一切の事業（ただし、本分割及び本株式交換後に分割準備会社及びCCIの経営を管
理するために必要な権利義務を除きます。）を承継し、その商号を「株式会社VOYAGE GROUP」から「株式会社
CARTA HOLDINGS」に変更いたしました。
１．取得による企業結合
当社及びCCI間の株式交換
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社VOYAGE GROUP
（本統合日をもって「株式会社CARTA HOLDINGS」に商号変更しております。）
事業の内容 アドプラットフォーム事業、ポイントメディア事業、インキュベーション事業
②企業結合日
2019年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換
④結合後企業の名称
株式会社CARTA HOLDINGS
⑤取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会
社であるCCIの株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること等から、CCIを取得企
業、当社を被取得企業と決定しております。
（２）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の連結業績は、CCIの2018年10月１日～2018年12月31日の３ヶ月分の業績に、株式交換後
の当社の2019年１月１日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 12,478百万円
取得原価 12,478百万円
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（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
CCIの普通株式１株に対して、当社の普通株式26株を割当て交付いたしました。
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、電通及びCCIはデ
ロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしまし
た。
当社、電通及びCCIは、当該算定結果を踏まえ、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は
妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付した株式数
普通株式 13,441,506株
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用は、被取得企業である当社で発生したアドバイザリーに関する費用171百万円であり
ます。
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,177百万円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．共通支配下の取引
当社による吸収分割
（１）対象となった事業の内容
当社の営む一切の事業
（２）企業結合日
2019年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。なお、本分割は、完全親
子会社間において行われるため、本分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（４）その他取引の概要
当社とCCIとの間での、対等の精神に基づく経営統合を実現するために、本分割により持株会社体制へ移行
いたします。
（５）会計処理の概要
本分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）にお
ける「共通支配下の取引」に該当し、のれん（又は負ののれん発生益）は発生いたしません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 717円22銭 １株当たり純資産額 921円43銭
１株当たり当期純利益 93円58銭 １株当たり当期純利益 94円29銭
潜在株式調整後１株当たり 91円65銭 潜在株式調整後１株当たり 93円59銭
当期純利益 当期純利益
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,117,324 2,139,282
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,117,324 2,139,282
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,939,703 22,686,372
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 251,184 170,896
（うち新株予約権（株）） （251,184） （170,896）
第７回 新株予約権 1,800個
第７回 新株予約権 2,500個 （普通株式 180,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
（普通株式 250,000株） 第８回 新株予約権 2,188個
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
第８回 新株予約権 2,386個 （普通株式 218,800株）
なかった潜在株式の概要
（普通株式 238,600株） 第９回 新株予約権 3,970個
（普通株式 397,000株）
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