3688 ＣＡＲＴＡ ＨＤ 2019-11-13 15:00:00
2019年12月期 第4四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第４四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月13日
上場会社名 株式会社CARTA HOLDINGS 上場取引所 東
コード番号 3688 ＵＲＬ https://cartaholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）宇佐美 進典
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）永岡 英則 ＴＥＬ 03-4577-1453
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第４四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第４四半期 19,392 － 2,800 － 2,818 － 1,540 －
2018年９月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年12月期第４四半期 1,480百万円 （－％） 2018年９月期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり EBITDA
四半期純利益
円 銭 円 銭 百万円 ％
2019年12月期第４四半期 70.01 69.38 3,540 －
2018年９月期 － － － －
（注）当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下
「CCI」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施いたし
ました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式
交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。ま
た、当第４四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31
日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間（2019年１
月１日～2019年９月30日）９ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四半期連結累計
期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当第４四半期連結累計期間の各計数
は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。また、前第４四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表
を作成しておりません。そのため2018年９月期及び2019年12月期第４四半期の対前年同四半期増減率の記載を省略
しております。
※ EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）は、税金等調整前四半期純利益に支払利息、減価償却費、償却費及び
のれん償却費を加えた金額です。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第４四半期 45,484 22,863 49.6 888.14
2018年９月期 16,794 8,777 50.8 717.22
（参考）自己資本 2019年12月期第４四半期 22,568百万円 2018年９月期 8,527百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態について当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 0.00 － － 15.00 15.00
2019年12月期 － － 8.00 －
2019年12月期（予想） 8.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2018年９月期期末の配当については、株式会社VOYAGE GROUPにおける配当実績を記載しております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
EBITDA
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 百万円 ％
通期 26,000 － 3,500 － 3,500 － 1,800 － 86.32 4,500 －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2019年12月期は決算期変更により15ヶ月間の変則決算となっておりますので、対前期増減率については記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規1社 (社名)株式会社サイバー・コミュニケーションズ、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．12「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期４Ｑ 25,411,052株 2018年９月期 11,890,346株
② 期末自己株式数 2019年12月期４Ｑ 554株 2018年９月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期４Ｑ 21,999,247株 2018年９月期 11.939,703株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2019年１月１日付の株式会社VOYAGE GROUPと株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合にあ
たり、株式会社電通に対して同日付で13,441,506株（新発行株式数）を割当て交付しております。連結業績予想の
「１株当たり当期純利益」につきましては、分母の期中平均株式数を算定するにあたり、当該発行済株式数の増加を
反映させて、算定を行っております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年11月13日(水)に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。その説明内容（書き
起こし）について は、当日使用する四半期決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予
定です。
（日付の表示変更について）
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第４四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第４四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下
「CCI」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施いたし
ました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式
交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。ま
た、当第４四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31
日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間（2019年１
月１日～2019年９月30日）９ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四半期連結累計
期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当第４四半期連結累計期間の各計数
は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。また、前第４四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表
を作成しておりません。これにより「(１) 経営成績に関する説明」及び「(２) 財政状態に関する説明」において
は対前年同四半期比及び前期末との比較の記載を省略しております。
（１）経営成績に関する説明
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2018年のイ
ンターネット広告費は、モバイルでの運用型広告（注１）や動画広告の伸長により１兆7,589億円に達し、前年比
16.5％増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引（注
２）がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費は前年比22.5％増の伸びをみせ、
１兆1,518億円と拡大いたしました。
こうした環境のもと当社グループでは、本株式交換による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に伴
い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。変更後の報告セグメントにつきま
しては、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広
告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、ECサイトの運
営、HR関連サービスの企画/運営、スマホゲームのパブリッシング、投資育成事業等を展開する「コンシューマー
事業」の３セグメントとしております。
この結果、当第４四半期連結累計期間の業績は、売上高19,392百万円、営業利益2,800百万円、経常利益2,818百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,540百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高
及び振替高を含む数値を記載しております。
①パートナーセールス事業
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っておりま
す。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに
加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告におい
ては、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンスデータ活用や複数のDSP（デマンドサイドプラットフォー
ム）、アドエクスチェンジを活用した最適なトレーディングデスク体制の構築等、多角化する広告主ニーズへの対
応の積極化ならびに「ブランドセーフティー（広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性）」の担保を
目的としたソリューションベンダーとの連携を強化しました。さらに、企業の経営やマーケティング活動において
データの利活用の重要性がますます高まるなか、データを起点とした戦略立案・実行支援を推進するため、2019年
６月３日に、データコンサルティング領域に特化した「株式会社DataCurrent」を設立しました。
この結果、当第４四半期連結累計期間におけるパートナーセールス事業の売上高は10,500百万円、セグメント利
益は2,441百万円となりました。
②アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、SSP（サプライサイドプラットフォーム）「fluct」や広告主向けサービス
「Zucks」、「BEYOND X」等の運営を行っております。また、2019年４月にはブランディング広告領域への取り組
みを強化するため、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO（ポルト）」を新たにリリースしておりま
す。「fluct」においては、インターネット広告市場におけるプログラマティック広告取引の急速な普及を背景
に、特にスマートフォン向け媒体社に対する導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。
「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしま
した。
- 2 -
しかしながら、「fluct」において大手広告事業者からの広告配信減少の影響を受けたことや、本経営統合に伴
い計上されたのれん等の償却費を計上したこと等により、当第４四半期連結累計期間におけるアドプラットフォー
ム事業の売上高は4,537百万円、セグメント利益は384百万円となりました。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、
HR領域、EC領域、FinTech領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進
めております。また、本経営統合に伴い計上されたのれん等の償却費を計上しております。
この結果、当第４四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は4,365百万円、セグメント損失は
25百万円となりました。
（注１）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時
的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP（広告主側
からみた広告効果の最大化を支援するシステム）／アドエクスチェンジ／SSP（媒体社側からみた広告効
率の最大化を支援するシステム）などがその典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広
告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
（株式会社電通「2015年 日本の広告費」より）
（注２）プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSP
やSSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に
広告枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第４四半期連結会計期間末における資産の額は、45,484百万円となりました。流動資産31,272百万円のうち主
なものは売掛金14,916百万円、固定資産14,212百万円のうち主なものは投資有価証券3,858百万円及びのれん3,109
百万円であります。
（負債）
当第４四半期連結会計期間末における負債の額は、22,620百万円となりました。流動負債20,713百万円のうち主
なものは買掛金14,837百万円であります。固定負債1,907百万円のうち主なものは資産除去債務536百万円及び長期
借入金233百万円であります。
（純資産）
当第４四半期連結会計期間末における純資産の額は、22,863百万円となりました。このうち株主資本合計は
22,141百万円となり、その他の包括利益累計額は426百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13,967百万円となりまし
た。当第４四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,421百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務の減少により資
金が減少したものの、利益の計上、売上債権の減少により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,788百万円の増加となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入
により資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは452百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済と配当金
の支払による支出により資金が減少したものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、連結売上高は、コンシューマー事業における新規事業が計画していたほどには立
ち上がらなかったものの、パートナーセールス事業において自動車メーカーや飲料メーカーなどのナショナルクラ
イアントからの出稿が想定以上となり売上高が計画を上回ったため、全体としては前回発表予想通りで進捗してお
ります。連結売上総利益につきましては、上記の売上高要因により、売上高総利益率の高いパートナーセールス事
業の構成比が計画よりも高まったため、連結売上高総利益率が想定よりも改善する見込みとなっております。ま
た、連結販売管理費につきましては、コンシューマー事業のプロモーション活動を積極的に展開することを計画し
ていましたが、事業展開に合わせてプロモーション計画を精査したところ、広告宣伝費が想定を下回る見込みとな
っております。その結果、2019年２月14日付の「2019年12月期 第１四半期決算短信」で公表いたしました通期の
連結業績予想から乖離が生じる見通しとなったため、修正いたしました。
詳細につきましては、2019年10月16日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参
照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第４四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,679,809 13,967,904
売掛金 3,639,618 14,916,888
貯蔵品 472,122 434,917
その他 746,878 1,952,427
貸倒引当金 △75 －
流動資産合計 10,538,354 31,272,136
固定資産
有形固定資産 192,770 1,710,240
無形固定資産
のれん 1,468,564 3,109,931
その他 351,475 3,944,627
無形固定資産合計 1,820,040 7,054,559
投資その他の資産
投資有価証券 3,558,911 3,858,303
その他 684,473 1,590,074
貸倒引当金 － △768
投資その他の資産合計 4,243,384 5,447,610
固定資産合計 6,256,194 14,212,411
資産合計 16,794,549 45,484,548
負債の部
流動負債
買掛金 2,549,450 14,837,459
短期借入金 － 19,600
1年内返済予定の長期借入金 489,988 265,568
未払法人税等 295,364 347,223
賞与引当金 38,581 440,210
役員賞与引当金 － 5,657
ポイント引当金 2,837,684 464,763
資産除去債務 50,736 －
その他 896,515 4,332,890
流動負債合計 7,158,320 20,713,372
固定負債
長期借入金 498,912 233,344
資産除去債務 － 536,000
その他 359,974 1,138,065
固定負債合計 858,886 1,907,409
負債合計 8,017,206 22,620,782
- 5 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当第４四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,304 1,089,187
資本剰余金 1,063,308 12,009,054
利益剰余金 5,229,730 9,043,617
自己株式 － △35
株主資本合計 7,366,343 22,141,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,167,607 451,051
為替換算調整勘定 △5,955 △24,587
その他の包括利益累計額合計 1,161,652 426,463
新株予約権 1,908 7,546
非支配株主持分 247,438 287,930
純資産合計 8,777,342 22,863,765
負債純資産合計 16,794,549 45,484,548
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第４四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
売上高 19,392,100
売上原価 2,196,138
売上総利益 17,195,961
販売費及び一般管理費 14,395,359
営業利益 2,800,602
営業外収益
受取配当金 18,377
投資事業組合運用益 39,529
業務受託料 30,444
固定資産賃貸料 21,164
保険配当金 21,265
その他 18,568
営業外収益合計 149,349
営業外費用
持分法による投資損失 74,192
投資事業組合運用損 19,570
為替差損 11,180
その他 26,259
営業外費用合計 131,204
経常利益 2,818,747
特別利益
新株予約権戻入益 329
特別利益合計 329
特別損失
固定資産除却損 37,050
投資有価証券売却損 163,298
本社移転費用 121,398
その他 1,090
特別損失合計 322,836
税金等調整前四半期純利益 2,496,240
法人税等 953,635
四半期純利益 1,542,604
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,338
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,540,266
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（四半期連結包括利益計算書）
（第４四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,542,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37,100
持分法適用会社に対する持分相当額 △24,166
為替換算調整勘定 △421
その他の包括利益合計 △61,688
四半期包括利益 1,480,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,478,577
非支配株主に係る四半期包括利益 2,338
- 8 -
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,496,240
減価償却費 794,668
のれん償却額 247,295
受取利息及び受取配当金 △32,239
支払利息 2,002
持分法による投資損益（△は益） 74,192
売上債権の増減額（△は増加） 2,895,493
たな卸資産の増減額（△は増加） 392,446
仕入債務の増減額（△は減少） △524,675
貸倒引当金の増減額（△は減少） 342
賞与引当金の増減額（△は減少） 168,018
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,657
ポイント引当金の増減額（△は減少） △3,416
投資有価証券売却損益（△は益） 163,298
固定資産除却損 37,050
未収入金の増減額（△は増加） 138,465
その他 △708,614
小計 6,146,225
利息及び配当金の受取額 32,619
利息の支払額 △1,914
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △755,823
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,421,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △479,979
投資有価証券の取得による支出 △356,185
投資有価証券の売却による収入 431,642
貸付けによる支出 △452,694
貸付金の回収による収入 5,344,865
無形固定資産の取得による支出 △265,379
敷金及び保証金の差入による支出 △487,479
敷金及び保証金の回収による収入 217,483
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△163,867
支出
その他 5
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,788,411
- 9 -
（単位：千円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,600
長期借入金の返済による支出 △383,068
ストックオプションの行使による収入 7,089
配当金の支払額 △179,550
自己株式の取得による支出 △36
リース債務の返済による支出 △39,884
セール・アンド・リースバックによる収入 123,236
財務活動によるキャッシュ・フロー △452,614
現金及び現金同等物に係る換算差額 853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,757,758
現金及び現金同等物の期首残高 5,679,809
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 △5,679,809
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 238,105
株式交換による現金及び現金同等物の受入額 4,972,039
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,967,904
- 10 -
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いた
しました。
本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前
の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、当第４
四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）３ヶ月分の
連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間（2019年１月１日～2019年９
月30日）９ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四半期連結累計期間以前の連結財務
諸表との間には連続性がなくなっております。
当第４四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次のとおりであります。
株主資本（千円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2018年10月１日残高（注）1 490,000 122,500 7,706,578 － 8,319,078
当第４四半期連結累計期間の変動額
株式交換による増減（注）2 595,643 11,883,023 － － 12,478,666
剰余金の配当 － － △203,226 － △203,226
親会社株主に帰属する四半期純利益 － － 1,540,266 － 1,540,266
自己株式の取得 － － － △35 △35
新株予約権の行使 3,544 3,544 － － 7,089
非支配株主との取引に係る親会社の
－ △14 － － △14
持分変動
当第４四半期連結累計期間の変動額合計 599,187 11,886,554 1,337,039 △35 13,822,746
2019年９月30日残高 1,089,187 12,009,054 9,043,617 △35 22,141,824
（注）１「2018年10月１日残高」は、CCIの期首残高を記載しております。
２「株式交換による増減」は、CCIを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増減
であります。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同日以
降、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第４四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
- 11 -
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、以下の変更を行いました。
収益認識会計基準の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、
企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）で
あるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、
企業が代理人）であるのかにつき検討いたしました。これにより、パートナーセールス事業の一部を除く取引、
アドプラットフォーム事業の全ての取引、コンシューマー事業における一部の取引につき、収益の認識を総額か
ら純額へ変更することとしました。この結果、従前の会計処理方法と比較して、当第４四半期連結累計期間の四
半期連結損益計算書において売上高および売上原価はそれぞれ91,221百万円減少し、また、四半期連結貸借対照
表において従来「ポイント引当金」に含めて表示していた株式会社VOYAGE MARKETINGのポイント預り金2,237百
万円は「預り金」に含めて表示することになりました。なお、当該「預り金」2,237百万円は負債及び純資産の
総額の100分の10以下となったため、「その他流動負債」に含めて表示しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。ただし、当連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当連結会計年度の
利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式交換の会計処理）
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施
いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるた
め、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでお
ります。また、当第４四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～
2018年12月31日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会
計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）９ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このた
め、第１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
上記より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年
12月４日）を適用しておりますが、比較情報として旧株式会社VOYAGE GROUP（株式交換前の当社）の前連結会
計年度に関する事項を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
当第４四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
パートナーセ アドプラット コンシューマ 計上額
計
ールス事業 フォーム事業 ー事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 10,500,317 4,526,540 4,365,242 19,392,100 - 19,392,100
セグメント間の内部売上高
- 10,480 - 10,480 △10,480 -
又は振替高
計 10,500,317 4,537,021 4,365,242 19,402,580 △10,480 19,392,100
セグメント利益又は損失（△） 2,441,390 384,335 △25,122 2,800,602 - 2,800,602
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2019年１月１日付の経営統合に伴い、アドプラットフォーム事業におけるのれん2,416,228千円、コン
シューマー事業におけるのれん761,120千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
または損失の測定方法を同様に変更しております。
また、2019年１月１日付の経営統合に伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ア
ドプラットフォーム事業」、「ポイントメディア事業」、「インキュベーション事業」から、「パートナー
セールス事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」に変更しております。
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