3688 ＣＡＲＴＡ ＨＤ 2019-05-15 15:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社CARTA HOLDINGS 上場取引所 東
コード番号 3688 ＵＲＬ https://cartaholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）宇佐美 進典
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）永岡 英則 ＴＥＬ 03-4577-1453
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 9,390 － 2,095 － 2,137 － 1,280 －
2018年９月期第２四半期 14,355 6.8 846 △35.8 954 △31.8 578 △37.2
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 1,298百万円 （－％） 2018年９月期第２四半期 642百万円 （△56.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり EBITDA
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 68.94 68.28 2,470 －
2018年９月期第２四半期 48.20 47.21 1,269 －
（注）当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下
「CCI」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施いたし
ました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式
交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。ま
た、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31
日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）３
ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との
間には連続性がなくなっております。この影響で当第２四半期連結累計期間の各計数は、前第２四半期連結累計期
間又は前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。そのため2019年12月期第２四半期の対前年同四半期増
減率の記載を省略しております。
※ EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）は、税金等調整前四半期純利益に支払利息、減価償却費、償却費及び
のれん償却費を加えた金額です。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第２四半期 52,035 22,878 43.3 888.14
2018年９月期 16,794 8,777 50.8 717.22
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 22,553百万円 2018年９月期 8,527百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態について当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 0.00 － － 15.00 15.00
2019年12月期 － －
2019年12月期（予想） 8.00 － 8.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2018年９月期期末の配当については、株式会社VOYAGE GROUPにおける配当実績を記載しております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 百万円 ％
通期 26,000 － 2,500 － 2,500 － 1,600 － 70.54 3,900 －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2019年12月期は決算期変更により15ヶ月間の変則決算となっておりますので、対前期増減率については記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規1社 (社名)株式会社サイバー・コミュニケーションズ、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 25,396,052株 2018年９月期 11,890,346株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 554株 2018年９月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 18,579,221株 2018年９月期２Ｑ 12,003,986株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述事項についてのご注意)
当社は、2019年１月１日付の株式会社VOYAGE GROUPと株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合にあ
たり、株式会社電通に対して同日付で13,441,506株（新発行株式数）を割当て交付しております。連結業績予想の
「１株当たり当期純利益」につきましては、分母の期中平均株式数を算定するにあたり、当該発行済株式数の増加を
反映させて、算定を行っております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2019年5月15日(水)に機関投資家向け説明会を開催する予定です。その説明内容（書き起こし）について
は、当日使用する四半期決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示変更について）
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱CARTA HOLDINGS（3688） 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱CARTA HOLDINGS（3688） 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下
「CCI」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施いたし
ました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式
交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。ま
た、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31
日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）３
ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との
間には連続性がなくなっております。この影響で当第２四半期連結累計期間の各計数は、前第２四半期連結累計期
間又は前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。これにより「(１) 経営成績に関する説明」及び
「(２) 財政状態に関する説明」においては対前年同四半期及び前期末との比較の記載を省略しております。
（１）経営成績に関する説明
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2018年のイ
ンターネット広告費は、モバイルでの運用型広告（注１）や動画広告の伸長により１兆7,589億円に達し、前年比
16.5％増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引（注
２）がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費は前年比22.5％増の伸びをみせ、
１兆1,518億円と拡大いたしました。
こうした環境のもと当社グループでは、本株式交換による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に伴
い、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。変更後の報告セグメントにつき
ましては、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②
広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、ECサイトの
運営、HR関連サービスの企画/運営、スマホゲームのパブリッシング、投資育成事業等を展開する「コンシューマ
ー事業」の３セグメントとしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,390百万円、営業利益2,095百万円、経常利益2,137百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,280百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高
及び振替高を含む数値を記載しております。
①パートナーセールス事業
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っておりま
す。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに
加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告におい
ては、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンスデータ活用や複数のDSP（デマンドサイドプラットフォー
ム）、アドエクスチェンジを活用した最適なトレーディングデスク体制の構築等、多角化する広告主ニーズへの対
応の積極化ならびに「ブランドセーフティー（広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性）」の担保を
目的としたソリューションベンダーとの連携を強化しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパートナーセールス事業の売上高は5,869百万円、セグメント利
益は1,928百万円となりました。
②アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、SSP（注３）「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」、「BEYOND X」等の運
営を行っております。インターネット広告市場におけるプログラマティック広告取引の急速な普及を背景に、当社
グループ内メディア事業の運営で培ったノウハウを最大限に活用し、特にスマートフォン向け媒体社に対する
「fluct」の導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。また、「Zucks」においては、サービ
スや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。
しかしながら、「fluct」において大手広告事業者からの広告配信減少の影響を受けたことや、本経営統合に伴
い計上されたのれん等の償却費を計上したこと等により、当第２四半期連結累計期間におけるアドプラットフォー
ム事業の売上高は1,898百万円、セグメント利益は135百万円となりました。
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㈱CARTA HOLDINGS（3688） 2019年12月期 第２四半期決算短信
③コンシューマー事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、
HR領域、EC領域、FinTech領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進
めております。また、本経営統合に伴い計上されたのれん等の償却費を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は1,626百万円、セグメント利益は
32百万円となりました。
（注１）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時
的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP（広告主側
からみた広告効果の最大化を支援するシステム）／アドエクスチェンジ／SSP（媒体社側からみた広告効
率の最大化を支援するシステム）などがその典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広
告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
（株式会社電通「2015年 日本の広告費」より）
（注２）プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSP
やSSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に
広告枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
（注３）SSP（Supply Side Platform）とは、媒体社にとっての広告収益の最大化を支援する広告配信プラットフ
ォームのこと。様々なアドネットワーク・DSP・アドエクスチェンジ等と連携し、媒体社にとって最適か
つ収益性の高い広告配信を支援する。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、52,035百万円となりました。流動資産37,155百万円のうち主
なものは売掛金21,208百万円、固定資産14,879百万円のうち主なものは投資有価証券4,042百万円及びのれん3,097
百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、29,156百万円となりました。流動負債27,134百万円のうち主
なものは買掛金20,003百万円であります。固定負債2,022百万円のうち主なものは資産除去債務536百万円及び長期
借入金323百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、22,878百万円となりました。このうち株主資本合計は
22,079百万円となり、その他の包括利益累計額は474百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13,314百万円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,040百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権の増加により資
金が減少したものの、利益の計上、仕入債務の増加により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは4,180百万円の増加となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入
により資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは118百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支
出により資金が減少したものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月14日の「2019年12月期 第１四半期決算短信」で公表いたしました通
期の連結業績予想に変更はありません。
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㈱CARTA HOLDINGS（3688） 2019年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,679,809 13,314,159
売掛金 3,639,618 21,208,809
貯蔵品 472,122 662,894
その他 746,878 1,970,010
貸倒引当金 △75 △75
流動資産合計 10,538,354 37,155,799
固定資産
有形固定資産 192,770 1,506,474
無形固定資産
のれん 1,468,564 3,097,915
その他 351,475 4,230,079
無形固定資産合計 1,820,040 7,327,994
投資その他の資産
投資有価証券 3,558,911 4,042,411
その他 684,473 2,003,045
貸倒引当金 － △350
投資その他の資産合計 4,243,384 6,045,106
固定資産合計 6,256,194 14,879,574
資産合計 16,794,549 52,035,374
負債の部
流動負債
買掛金 2,549,450 20,003,787
短期借入金 － 5,000
1年内返済予定の長期借入金 489,988 420,584
未払法人税等 295,364 685,310
賞与引当金 38,581 606,886
役員賞与引当金 － 27,574
ポイント引当金 2,837,684 473,613
資産除去債務 50,736 50,736
その他 896,515 4,861,105
流動負債合計 7,158,320 27,134,598
固定負債
長期借入金 498,912 323,322
資産除去債務 － 536,000
その他 359,974 1,162,757
固定負債合計 858,886 2,022,079
負債合計 8,017,206 29,156,678
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㈱CARTA HOLDINGS（3688） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,304 1,086,022
資本剰余金 1,063,308 12,005,903
利益剰余金 5,229,730 8,987,567
自己株式 － △35
株主資本合計 7,366,343 22,079,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,167,607 478,954
為替換算調整勘定 △5,955 △4,479
その他の包括利益累計額合計 1,161,652 474,475
新株予約権 1,908 7,738
非支配株主持分 247,438 317,024
純資産合計 8,777,342 22,878,696
負債純資産合計 16,794,549 52,035,374
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,355,031 9,390,730
売上原価 10,250,200 1,034,194
売上総利益 4,104,830 8,356,535
販売費及び一般管理費 3,258,440 6,260,699
営業利益 846,390 2,095,836
営業外収益
受取配当金 5,805 10,635
投資事業組合運用益 － 8,370
業務受託料 － 12,229
固定資産賃貸料 － 9,114
保険配当金 － 21,265
出資分配金 137,451 －
その他 994 5,294
営業外収益合計 144,251 66,910
営業外費用
持分法による投資損失 28,885 5,291
投資事業組合運用損 － 6,379
為替差損 － 9,331
その他 7,665 3,758
営業外費用合計 36,551 24,760
経常利益 954,090 2,137,986
特別利益
持分変動利益 80,184 －
投資有価証券売却益 11,627 －
新株予約権戻入益 － 33
特別利益合計 91,811 33
特別損失
段階取得に係る差損 36,936 －
固定資産除却損 27,823 7,604
投資有価証券売却損 － 54,314
投資有価証券評価損 10,999 －
その他 469 1,090
特別損失合計 76,229 63,009
税金等調整前四半期純利益 969,672 2,075,010
法人税等 365,785 762,624
四半期純利益 603,887 1,312,386
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,293 31,397
親会社株主に帰属する四半期純利益 578,593 1,280,989
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 603,887 1,312,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,097 △9,197
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,509 △4,479
その他の包括利益合計 38,588 △13,676
四半期包括利益 642,475 1,298,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 617,181 1,267,312
非支配株主に係る四半期包括利益 25,293 31,397
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㈱CARTA HOLDINGS（3688） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 969,672 2,075,010
減価償却費 193,882 306,063
のれん償却額 105,266 79,433
受取利息及び受取配当金 △6,201 △13,687
支払利息 2,076 762
持分法による投資損益（△は益） 28,885 5,291
売上債権の増減額（△は増加） △720,557 △3,401,292
たな卸資産の増減額（△は増加） 46,490 164,468
仕入債務の増減額（△は減少） 645,362 4,645,236
投資有価証券売却損益（△は益） △11,627 54,314
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,651 －
賞与引当金の増減額（△は減少） － 334,694
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 27,574
ポイント引当金の増減額（△は減少） 12,867 5,433
投資有価証券評価損益（△は益） 10,999 －
固定資産除却損 27,823 7,604
段階取得に係る差損益（△は益） 36,936 －
持分変動損益（△は益） △80,184 －
未収入金の増減額（△は増加） △277,508 △134,425
出資分配金 △137,451 －
その他 131,135 109,069
小計 975,216 4,265,553
利息及び配当金の受取額 5,751 14,077
利息の支払額 △2,076 △762
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △640,276 △238,256
営業活動によるキャッシュ・フロー 338,615 4,040,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △83,696 △151,907
投資有価証券の取得による支出 △73,500 △123,637
投資有価証券の売却による収入 11,683 195,958
貸付けによる支出 － △45,188
貸付金の回収による収入 － 4,936,284
無形固定資産の取得による支出 △158,809 △145,521
無形固定資産の売却による収入 3,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △485,796
出資分配金の受取額 137,451 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
14,688 －
収入
その他 37,908 298
投資活動によるキャッシュ・フロー △111,273 4,180,491
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㈱CARTA HOLDINGS（3688） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △215,037 △122,497
自己株式の取得による支出 △503,570 △36
配当金の支払額 △181,050 △1,520
短期借入金の純増減額（△は減少） △19,600 5,000
ストックオプションの行使による収入 7,435 759
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△0 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △411,824 △118,293
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,156 1,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △185,638 8,104,014
現金及び現金同等物の期首残高 5,445,367 5,679,809
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 － △5,679,809
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 － 238,105
株式交換による現金及び現金同等物の受入額 － 4,972,039
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,259,728 13,314,159
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㈱CARTA HOLDINGS（3688） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いた
しました。
本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前
の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、当第２
四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）３ヶ月分の
連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）３ヶ月分の連結業績
を合算した金額となっております。このため、第１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなく
なっております。
当第２四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次のとおりであります。
株主資本（千円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2018年10月１日残高（注）1 490,000 122,500 7,706,578 － 8,319,078
当第２四半期連結累計期間の変動額
株式交換による増減（注）2 595,643 11,883,023 － － 12,478,666
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,280,989 1,280,989
自己株式の取得 △35 △35
新株予約権の行使 379 379 759
当第２四半期連結累計期間の変動額合計 596,022 11,883,403 1,280,989 △35 13,760,379
2019年３月31日残高 1,086,022 12,005,903 8,987,567 △35 22,079,458
（注）１「2018年10月１日残高」は、CCIの期首残高を記載しております。
２「株式交換による増減」は、CCIを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増減
であります。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同日以
降、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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㈱CARTA HOLDINGS（3688） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用し、以下の変更を行いました。
収益認識会計基準の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企
業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）である
のか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が
代理人）であるのかにつき検討いたしました。これにより、パートナーセールス事業の一部を除く取引、アドプラ
ットフォーム事業の全ての取引、コンシューマー事業における一部の取引につき、収益の認識を総額から純額へ変
更することとしました。この結果、従前の会計処理方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益
計算書において売上高および売上原価はそれぞれ48,542百万円減少し、また、四半期連結貸借対照表において従来
「ポイント引当金」に含めて表示していた株式会社VOYAGE MARKETINGのポイント預り金2,473百万円は「預り金」
に含めて表示することになりました。なお、当該「預り金」2,473百万円は負債及び純資産の総額の100分の10以下
となったため、「その他流動負債」に含めて表示しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。ただし、当連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当連結会計年度の利益
剰余金期首残高に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式交換の会計処理）
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施
いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるた
め、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでお
ります。また、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～
2018年12月31日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日～
2019年３月31日）３ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四半期連結累計期間
以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
上記より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年
12月４日）を適用しておりますが、比較情報として旧株式会社VOYAGE GROUP（株式交換前の当社）の前連結会
計年度及び前第２四半期累計期間に関する事項を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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㈱CARTA HOLDINGS（3688） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
アドプラット ポイントメデ インキュベー 計上額
計
フォーム事業 ィア事業 ション事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 9,455,580 3,701,604 1,197,846 14,355,031 － 14,355,031
セグメント間の内部売上高
26,632 6,693 70,957 104,282 △104,282 －
又は振替高
計 9,482,212 3,708,298 1,268,803 14,459,314 △104,282 14,355,031
セグメント利益又は損失(△) 724,683 134,571 △12,865 846,390 － 846,390
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
パートナーセ アドプラット コンシューマ 計上額
計
ールス事業 フォーム事業 －事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 5,869,978 1,894,402 1,626,349 9,390,730 － 9,390,730
セグメント間の内部売上高
－ 3,991 － 3,991 △3,991 －
又は振替高
計 5,869,978 1,898,402 1,626,349 9,394,722 △3,991 9,390,730
セグメント利益 1,928,050 135,777 32,008 2,095,836 － 2,095,836
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
本経営統合に伴い、アドプラットフォーム事業におけるのれん2,416,228千円、コンシューマー事業にお
けるのれん761,120千円を計上しております。
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㈱CARTA HOLDINGS（3688） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
または損失の測定方法を同様に変更しております。
また、2019年１月１日付の経営統合に伴い、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の
「アドプラットフォーム事業」、「ポイントメディア事業」、「インキュベーション事業」から、「パート
ナーセールス事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更前の区分方法により作成しておりま
す。
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㈱CARTA HOLDINGS（3688） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
当社とCCIの経営統合
当社、株式会社電通（以下「電通」といいます。）及び電通の完全子会社であるCCIは、当社及びCCIがインタ
ーネット広告事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、2019年１月１
日（以下「本統合日」といいます。）をもって、当社及びCCIの対等の精神に基づく経営統合、並びに当社、電
通及びCCIの間における資本業務提携を実施いたしました。
本経営統合の一環として、当社とCCIは、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とし、本統合
日を効力発生日として、株式交換を実施いたしました。
また、当社は、本統合日をもって持株会社体制へ移行すべく、吸収分割により、株式会社VOYAGE GROUP分割準
備会社（当社の100％子会社として2018年10月31日に設立された会社であり、本統合日に本株式交換の効力が発
生したことを条件として、その商号を「株式会社VOYAGE GROUP」に変更しております。以下「分割準備会社」と
いいます。）に、当社の営む一切の事業（ただし、本分割及び本株式交換後に分割準備会社及びCCIの経営を管
理するために必要な権利義務を除きます。）を承継し、その商号を「株式会社VOYAGE GROUP」から「株式会社
CARTA HOLDINGS」に変更いたしました。
１．取得による企業結合
当社及びCCI間の株式交換
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社VOYAGE GROUP
（本統合日をもって「株式会社CARTA HOLDINGS」に商号変更しております。）
事業の内容 アドプラットフォーム事業、ポイントメディア事業、インキュベーション事業
②企業結合日
2019年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換
④結合後企業の名称
株式会社CARTA HOLDINGS
⑤取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会
社であるCCIの株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること等から、CCIを取得企
業、当社を被取得企業と決定しております。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月
31日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日～2019年３月
31日）３ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 12,478百万円
取得原価 12,478百万円
（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
CCIの普通株式１株に対して、当社の普通株式26株を割当て交付いたしました。
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㈱CARTA HOLDINGS（3688） 2019年12月期 第２四半期決算短信
②算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため、個別に両社から独立した
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、電通及びCCIはデ
ロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしまし
た。
当社、電通及びCCIは、当該算定結果を踏まえ、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は
妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。
③交付した株式数
普通株式 13,441,506株
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用は、被取得企業である当社で発生したアドバイザリーに関する費用171百万円であり
ます。
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,177百万円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．共通支配下の取引
当社による吸収分割
（１）対象となった事業の内容
当社の営む一切の事業
（２）企業結合日
2019年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。なお、本分割は、完全親
子会社間において行われるため、本分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（４）その他取引の概要
当社とCCIとの間での、対等の精神に基づく経営統合を実現するために、本分割により持株会社体制へ移行
いたします。
（５）会計処理の概要
本分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）にお
ける「共通支配下の取引」に該当し、のれん（又は負ののれん発生益）は発生いたしません。
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