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2021年12月期
第1四半期決算説明資料
2021年5月13日
東証一部：3688
AG E N DA
P.02 2021年12月期
第1四半期連結決算の概要
P.16 連結業績予想の進捗
P.18 事業の概況
P.40 FAQ
P.45 中期経営計画（再掲）
P.52 会社概要
3 2021年12月期 第1四半期ハイライト
● 売上総利益は前年比＋11.7％と好調に推移
パートナーセールス事業の売上高が前年比＋23.0％に
業 績 ● 営業利益は過去最高を更新
前年比＋32.6％、16.7億円に
● 為替差益や投資有価証券売却益等により
EBITDA※ は前年比＋54.7％、24.7億円に
● 2022年1月のグループ再編を見据えて7/1付けで
CCIから事業部門を切り出して子会社化
トピック
● 投資先のココナラ社が東証マザーズへ上場
※ EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋償却費＋のれん償却費＋固定資産除却損＋減損損失
4 (株)サイバー・コミュニケーションズの事業部門を
新設分割により子会社化
2022年1月のグループ再編に向け、2021年7月1日付で
(株)サイバー・コミュニケーションズの事業部門を新設分割の方法で
切り出し、連結子会社 (株)CARTA COMMUNICATIONSとして新設
【現在】 【2021年7月】 【2022年1月】
コーポレート部門
(株) CARTA HOLDINGS
に吸収合併
(株)サイバー・
*(株)VOYAGE GROUP
コミュニケーションズ も同時に吸収合併
(株)サイバー・
事業部門を
コミュニケーションズ
新設分割
（略称：CCI）
事業部門 事業部門
(株) CARTA (株) CARTA
COMMUNICATIONS COMMUNICATIONS
（略称：CCI） （略称：CCI）
5 グループ再編の全体スケジュール
グループ構造をシンプルにして当事者意識を高めることによって、意思決定
を速め、より事業成長を促し生産性を上げる「ホールディングス経営」を実現
【 現在 】 【 2021年7月】 【 2022年1月】
グループ経営
（グループバック
オフィス機能）
CCI/VG経営 サイバー・ v サイバー・
（CCI/VGバック
コミュニ VG コミュニ VG
ケーションズ ケーションズ
オフィス機能）
事業部門を CCI/VGの
新設分割 バックオフィス
機能をCARTAに
吸収合併
CATIONS (CCI)
CATIONS (CCI)
COMMUNI
COMMUNI
子 子 子 子 子 子 子 子 子
CARTA
CARTA
事業部門 会 会 会 会 会 会 会 会 会
社 社 社 社 社 社 社 社 社
6 2021年12月期第1四半期 業績
2021年1-3月
2020年1-3月
実績
実績 増減率
（単位：百万円）
売上高 5,944 6,483 +9.1%
売上総利益 5,088 5,682 +11.7%
販売管理費 3,825 4,007 +4.8%
営業利益 1,263 1,675 +32.6%
E B I T DA ※1 1,602 2,478 +54.7%
※1 EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋償却費＋のれん償却費＋固定資産除却損＋減損損失
7 セグメント変更
アドプラットフォーム事業のATRAC、KAIKETSU、OKPRを
パートナーセールス事業へ
【 2020年度】 【 2021年度】
アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業
ATRAC、KAIKETSU、OKPR
【 2020年度 】 【 2021年度 】
パートナーセールス事業
パートナーセールス事業
ATRAC、KAIKETSU、OKPR
コンシューマー事業 コンシューマー事業
8 2021年12月期第1四半期 事業セグメントサマリー
テレシーを積極的に強化しつつ、増収増益を確保
アドプラット
フォーム事業 売上高： 17.8億円 YonY 2.6% 増
セグメント営業利益： 5.9億円 YonY 5.6% 増
ブランド広告もコロナ影響から回復し、大幅な増収増益
パートナー
セールス事業 売上高：30.6億円 YonY 23.0% 増
セグメント営業利益：10.4億円 YonY 47.2% 増
売上ミックス変化により利益率の高い事業が成長し増益に
コンシューマー
事業 売上高：16.3億円 YonY 4.9% 減
セグメント営業利益： 1.9億円 YonY 38.6% 増
※ セグメント営業利益は、のれん等調整項目があるため、合計が全社営業利益とは一致しません
※ 2021年1月のセグメント変更に伴い、過去に遡及して修正
9 連結売上高 四半期推移
前年同四半期比で9.1%増の64.8億円に
経営統合以前のCCI売上高
6,614
売上高 6,483
6,166
（単位：百万円） 5,924 5,944
3,231
5,169 5,208
4,943
4,730
2,593
2,418
1,857
2,746
2,458 2,379 2,242
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月
2018年 2019年 2020年 2021年
※ 2018年は、比較情報として新収益認識基準（ネット計上）の早期適用を遡及して反映したVOYAGE GROUP及びCCIの数値（監査対象外）
※ 2019年以前は、CMerTV除く数値
10 連結売上総利益 四半期推移
前年同四半期比で11.7%増、56.8億円と過去最高を更新
経営統合以前のCCI売上総利益
5,617 5,682
売上総利益 5,498
（単位：百万円） 5,136 5,088
2,985
4,477 4,570
4,197 4,315
2,452
2,189
1,616
2,271
1,845 1,910 1,809
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月
2018年 2019年 2020年 2021年
※ 2018年は、比較情報として新収益認識基準（ネット計上）の早期適用を遡及して反映したVOYAGE GROUP及びCCIの数値（監査対象外）
※ 2019年以前は、CMerTV除く数値
11 連結販売管理費 四半期推移
前年同四半期比で4.8％増の40.0億円に、4月に新卒48名が入社
決算インセンティブ 経営統合に伴う無形資産及びのれんの償却費等
その他 サーバー関連費 広告宣伝費及び販売促進費 4,613
人件費 経営統合以前のCCI販売管理費
4,541
255 369
（単位：百万円） 170 3,985 164 4,007
3,863 3,881 3,905 3,825
2,227 3,747 164 164
161 161 170 153
1,030 153 932
825 883
1,895 890 975 924 862
1,737 791
1,842
417 418
449 416
370 418 464 457
412 395 455
332 271
418 290
1,921 301 284 326
1,598 1,594
1,463 563
427 504
401 211
2,272 2,213 2,273 2,272
216 2,022 2,030 2,100 2,060 2,018
200 218 439
200 258 180
661 695 690 707
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月
2018年 2019年 2020年 2021年
※ 2018年は、比較情報として新収益認識基準（ネット計上）の早期適用を遡及して反映したVOYAGE GROUP及びCCIの数値（監査対象外）
※ 2019年以前は、CMerTV除く数値
12 連結営業利益 四半期推移
前年同四半期比32.6％増、16.7億円と過去最高を更新
経営統合以前のCCI営業利益 1,675
営業利益
オペレーションマージン（%）
（単位：百万円）
1,272 1,263
1,076
757
610
884
729
452 585 29.5%
24.8% 24.8%
20.7%
409
19.2% 18.5% 18.5%
16.3%
15.4% 316 15.4%
11.9% 9.5%
381
7.5%
311 349
214
-279
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月
2018年 2019年 2020年 2021年
※ オペレーションマージン = 営業利益 ÷ 売上総利益
※ 2018年は、比較情報として新収益認識基準（ネット計上）の早期適用を遡及して反映したVOYAGE GROUP及びCCIの数値（監査対象外）
※ 2019年以前は、CMerTV除く数値
13 連結営業利益の増減要因
前年同四半期比で売上総利益は5.9億円増加、営業利益は16.7億円に
減少 売上総利益要因（+594）
増加
合計
（単位：百万円） + 545 + 86
1,675
-69
-182
1,263 + 31
2020年 アドプラット パートナー コンシューマー 内部消去 販売管理費 2021年
1-3月 フォーム事業 セールス事業 事業 1-3月
営業利益 営業利益
※ 2021年1月のセグメント変更に伴い、過去に遡及して修正
14 連結損益計算書
（単位：百万円）
2020年1月−3月 2021年1月−3月 増減率
売上高 5,944 6,483 +9.1%
売上総利益 5,088 5,682 +11.7%
販売管理費 3,825 4,007 +4.8%
営業利益 1,263 1,675 +32.6%
営 業 外 収 益 ※1 51 327 +536.3%
営業外費用 128 14 -89.0%
経常利益 1,186 1,988 +67.6%
特 別 利 益 ※2 227 248 +9.0%
特 別 損 失 ※3 123 131 +6.4%
税金等調整前当期純利益 1,290 2,104 +67.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益 693 1,344 +94.0%
E B I T DA ※4 1,602 2,478 +54.7%
※1 営業外収益：主に為替差益226百万円
※2 特別利益：主に投資有価証券売却益248百万円
※3 特別損失：主に減損損失74百万円
※4 EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋償却費＋のれん償却費＋固定資産除却損＋減損損失
15 連結貸借対照表
現金及び預金は151億円、自己資本比率49%と十分な財務基盤
2020年12月末 2021年3月末 増減額
（単位：百万円）
流動資産 37,004 37,979 +975
うち現金及び預金 15,600 15,169 -431
固定資産 12,255 12,587 +331
総資産 49,259 50,567 +1,307
流動負債 23,287 23,815 +528
固定負債 1,417 1,508 +90
純資産 24,553 25,242 +688
負債及び純資産 49,259 50,567 +1,307
AG E N DA
P.02 2021年12月期
第1四半期連結決算の概要
P.16 連結業績予想の進捗
P.18 事業の概況
P.40 FAQ
P.45 中期経営計画（再掲）
P.52 会社概要
17 2021年12月期 通期連結業績予想の進捗
1Qはコロナの反動増もあり想定以上に順調に進捗
4月以降、iOS14.5アップデートの影響、広告クリエイティブの審査体制の
強化による売上減が見込まれるため、現時点での業績予想の修正は見送り
2021年12月期
1Q累計進捗率 通期業績予想
売上高 6,483 百万円 26.5% 24,500 百万円
営業利益 1,675 百万円 44.1% 3,800 百万円
当期純利益 1,344 百万円 56.0% 2,400 百万円
EBITDA※ 2,478 百万円 49.6% 5,000 百万円
※ EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋償却費＋のれん償却費＋固定資産除却損＋減損損失
AG E N DA
P.02 2021年12月期
第1四半期連結決算の概要
P.16 連結業績予想の進捗
P.18 事業の概要
P.40 FAQ
P.45 中期経営計画（再掲）
P.52 会社概要
19 事業概要
インターネット広告領域を中心にアドプラットフォーム事業/パートナーセールス
事業/コンシューマー事業を展開、ネット広告領域における垂直統合を推進
パートナーセールス事業
広
告
広告主 代 メディア
理
店
消
アドプラットフォーム事業 費
者
顧客企業
コンシューマー事業
20 広告/マーケティング関連のプロダクト/サービス
DSP / アドネットワーク SSP
スマートフォン特化型 ブランド広告主向け メディア向け収益最大化を
CPC型アドネットワーク アドプラットフォーム 支援するSSP
PMP DMP
Premium
DOOH 4億ユニークブラウザ、
音声コンテンツ媒体への プレミアム媒体/コンテンツ面への DOOH広告の 1億モバイル広告IDの
音声広告配信サービス インストリーム運用型広告サービス プログラマティック配信 データを保有・分析
アフィリエイト メディア向けツール
スマートフォン特化型 広告在庫資産 メディア収益 メディエーションツールの
CPI/CPA広告ネットワーク 運用サービス 一元管理サービス パフォーマンス向上
広告主/ 3PAS テレビCM デジタルギフト 情報サービス メディア/
顧客企業 消費者
ビデオ等広告テンプレート 即時発行可能な インターネットメディア
クリエイティブ配信・管理 運用型テレビCMサービス デジタルギフト 広告情報
店舗支援 EC支援 PR支援 BPO
デジタルを活用した EC領域支援の PR及び広告宣伝支援 広告、マーケティング領域
店舗マーケティング ワンストップサービス における運営サポート
データコンサルティング インフルエンサーマーケティング
データを活用した広告 業界最大規模の
・マーケティングに関する インフルエンサーデータベース SNSマーケティングの
コンサルティング 運用コンサルティングサービス
AD PLATFORM
アドプラットフォーム事業
22 アドプラットフォーム事業
運用型広告プラットフォーム
スマートフォン特化型
運用型テレビCMサービス CPC型アドネットワーク
ブランド広告主向け スマートフォン特化型
アドプラットフォーム CPI/CPA広告ネットワーク
広告主/ メディア
広告会社 メディア支援サービス
メディア向けアドプラットフォーム 広告在庫資産運用サービス
ビデオ等広告テンプレート
クリエイティブ配信・管理
サイト運営者向けGoogle認定パートナー
メディア収益一元管理サービス メディエーションツールの
パフォーマンス向上
23 アドプラットフォーム事業 セグメント業績
売上高は昨年の大型案件の反動減にて前年比2.6%増の17.8億円
営業利益は5.6%増の5.9億円に
セグメント売上高 （単位：百万円） セグメント営業利益 （単位：百万円）
テレシーでの戦略的な
プロモーション 596
1,785
1,739 565
1,232
277
1,139 1,416 1,621 1,819 1,701 1,810 136 351 563 482 594 492
1-3月
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
1-3月
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
※ セグメント営業利益は、のれん等調整項目があるため、合計が全社営業利益とは一致しません
※ 2019年は、CMerTV除く数値
※ 2021年1月のセグメント変更に伴い、過去に遡及して修正
24 アドプラットフォーム事業 売上高内訳
運用型広告プラットフォームの売上高は前年比で2.6%減
メディア支援サービスはコンサルティング機能の強化により25.1%増に
運用型広告プラットフォーム 1,819 1,810 1,785
1,739 1,701
メディア支援サービス
1,621 68
その他／セグメント相殺
（単位：百万円） 1,416
1,232 1,121
1,139 1,119
1,151 1,154
1,068 1,205
913
675
682
710 754
564 602 603 638
499 526 544
-7 -41 -23 -49 -15 -91 -19 -91
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月
2019年 2020年 2021年
※ 2019年は、CMerTV除く数値
※ 2021年1月のセグメント変更に伴い、過去に遡及して修正
25 運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」について
国内シェア No.1
※
（43.6％ ）の
デジタルマーケティングにおける
テレビCMバイイング実績及び豊富な知見 20年以上の実績とノウハウ
関東キー5局におけるTVSPOT売上シェア
その他
22.5％
×
電通
ADK
43.6％
6.2％
HDY
27.7％
※出所：電通調べ（2019年4月∼2020年3月）
26 「テレシー」のサービス概要
100万円からはじめられる
運用型テレビCMサービス
A 効果測定に基づく
オプティマイズ P 出稿前のプランニング
シミュレーション
放映終了後、広告効果を 高精度シミュレーションで
CPI/CPA単位で可視化。 ターゲットカバレッジを
次回施策に繋げます。 事前に把握。
C 即時の実績確認 D クリエイティブ制作
発注 / 考査 / 送稿
テレビCM放映後、最短翌日に テレビCM出稿に必要な要素を、
実績視聴率をダッシュボードで ワンプラットフォームで実現し、
確認可能。 管理できます。
27 テレシーアナリティクス
● WEB/APPコンバージョン計測ツールと連携して、
CPA/CPIなどの指標がダッシュボードで閲覧可能
● 今まで追えなかったテレビCMの費用対効果の可視化を実現
連携パートナー
28 クライアント実績例
株式会社Wondershake様 株式会社ECホールディングス様
CMスクリーンショット
トレーラーハウスデベロップメント株式会社様 株式会社マーケットエンタープライズ様
CMスクリーンショット
anynext株式会社様 PEAK OYUN YAZILIM VE PAZARLAMA様
29 アドプラットフォーム事業 2021年1Qトピックス
2021年1月14日 2021年2月1日 2021年3月17日
テレシー、アジア初！「AppsFlyer」
PORTO、導入するIAS社のPre- テレシー、IRIS社と提携し、タク
とテレビCMデータを連携し、
bidソリューションを拡充し、ビ シー広告の提供を開始。制作から
テレビCMのリアルタイム効果
デオインベントリーにも対応 効果測定までトータルサポート
測定機能を更に強化
2021年1月 2021年2月 2021年3月
2021年1月19日 2021年3月16日
テレシー、国内の運用型テレビCM
PORTO、DOOH広告において
の市場調査を実施。2020年の
アクチュアルデータを活用し、
運用型テレビCM市場は50億円、
より実態に沿った広告展開が
2025年には920億円規模に
可能に
拡大と予測
PARTNER SALES
パートナーセールス事業
31 パートナーセールス事業
広告主・広告会社向けサービス 媒体社向け総合支援サービス
メディアレップ、広告販売、ソリューション提供
ECコンサルティング
・EC支援事業 メディアコミュニケーション
エージェンシー
デジタルマーケティング
エージェンシー
コンテンツデータの活用
・メディアマネタイズ
広告主/ データに基づくPDCA型 メディア/
インフルエンサーマーケティング事業
広告会社 デジタルプラ
ットフォーム
PRコンサル事業／宣伝企画事業
データコンサルティングサービス
データを活用した広告・マーケティング
に関するコンサルティング
デジタル人材支援サービス
広告、マーケティング領域における
コンサルティング
32 パートナーセールス事業 セグメント業績
ブランド広告についてもコロナの影響はほぼなくなり
売上高は前年比23.0%増の30.6億円、営業利益は47.2%増の10.4億円に
セグメント売上高 （単位：百万円） セグメント営業利益 （単位：百万円）
3,064 1,085
3,013
1,049
2,490
713
2,349 2,136 2,815 1,864 1,901 2,673 41 632
287 228 787 188
1-3月
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
1-3月
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
※ セグメント営業利益は、のれん等調整項目があるため、合計が全社営業利益とは一致しません
※ 2021年1月のセグメント変更に伴い、過去に遡及して修正
33 パートナーセールス事業 売上高内訳
予約型広告は前年比で1.4％増、運用型広告は29.7％増に
（単位：百万円）
その他（インセンティブ含む）
3,013 予約型 運用型 3,064
2,815
2,673
2,490
1,178 2,349 1,287
2,136
925 1,901 1,179
1,864
928 1,864
1,013
788
890
907
1,222
895 665
953
672 402 663
647
828 869
613 548 670
466 449 449
325
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月
2019年 2020年 2021年
※ 2021年1月のセグメント変更に伴い、過去に遡及して修正
34 パートナーセルース事業 2021年1Qトピックス
2021年1月7日 2021年1月28日 2021年3月9日
CCI、媒体社の新収益を支援する
CCI、デジタルチラシサービス DataCurrent、Treasure Dataの アンケート会員の構築サービス、
「LINEチラシ」の取り扱いを開始 公式パートナーに認定 「MediaDock リサーチパネル」
の提供を開始
2021年1月 2021年2月 2021年3月
2021年1月14日 2021年2月19日
Barriz、D2C事業者向け Amazonに CCI、EC領域支援のワンストップ
サービス「Commerce container」
おけるスタートアップパッケージ
にてInstagramショッピングの
「Zenmai」の提供を開始 トータルサポートの提供を開始
CONSUMER
コンシューマー事業
36 コンシューマー事業
メディア・ソリューション
送客・
ソリューション
提供 販促メディア・ソリューション
メーカー/
店舗/
ECサイト ポイントサイト「ECナビ」 ポイント交換サイト「PeX」 アンケートサイト「リサーチパネル」
情報提供/
即時発行可能なデジタルギフト
サービス提供
デジタルを活用した店舗マーケティング
コンテンツメディア
送客 ゲーム総合メディア「神ゲー攻略」
広告主/ 生活者/
広告会社 ユーザー
犬種特化のペットメディア 無料辞書サイト「コトバンク」
EC／ゲーム／人材／その他
ふるさと納税サイト「ふるさと本舗」
ソリューション 商品販売/
提供/出資 サービス提供
企業・団体 給与前払いサービス ゲームのパブリッシング事業
ベンチャー企業への投資 キャリア支援事業
37 コンシューマー事業 セグメント業績
売上ミックス変化により利益率の高い事業が成長し販管費が減少したため
営業利益は前年比で38.6％増の1.9億円に
セグメント売上高 （単位：百万円） セグメント営業利益 （単位：百万円）
1,720 192
1,626 1,636
138
71
1,342 1,396 2,188 1,494 1,595 1,683 54 0 151 213 104 282
1-3月
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
1-3月
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
※ セグメント営業利益は、のれん等調整項目があるため、合計が全社営業利益とは一致しません
38 コンシューマー事業 売上高内訳
メディア・ソリューションは前年比で2.9%減、ＥＣ/ゲーム/人材等は16.3%減に
EC／ゲーム／人材／その他
2,188
メディア・ソリューション
（単位：百万円）
437
1,720 1,683
1,626 1,595 1,636
254 1,494
260 212
1,342 1,396 420
378
335
249
298
1,750
1,365
1,466 1,423
1,217 1,262
1,147 1,158
1,043
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月
2019年 2020年 2021年
39 コンシューマー事業 2021年1Qトピックス
2021年1月28日 2021年3月15日 2021年3月31日
VOYAGE MARKETING、自治体 rakanu、犬専門YouTubeチャンネル
デジタルギフト「デジコ」、
Twitterでのインスタント 向けの業務改善サービス「デジコ 「イッヌドットライフ」にて
ウィンプランを提供開始 自治体サポート」を提供開始 サッポロビールとタイアップ
2021年1月 2021年2月 2021年3月
2021年2月17日 2021年3月15日
デジタルギフト「デジコ」、上場 サポーターズ、
企業の株主優待サポートサービス 「未来の“技”術者を“育”てる」
技育プロジェクトを開始
「デジコ for 株主優待」の提供を
開始
AG E N DA
P.02 2021年12月期
第1四半期連結決算の概要
P.16 連結業績予想の進捗
P.18 事業の概況
P.40 FAQ
P.45 中期経営計画（再掲）
P.52 会社概要
41 会社全体について
Q. 経営統合の進捗はどのような状況なのか。
A. 当初は全く異なる成り立ちで文化も違う2社が経営統合するためには拙速に統合を図るよりも、じっくりと時間をかけて統合を進めていけば良
いと考えていましたが、この２年間で当初危惧していたような大きなコンフリクトもなく、想定していた以上にスムーズに統合が進んでいます。
そこで中期経営計画が終わってから進めようと考えていたより一体的な経営となるグループ再編を前倒しで進めることとしました。こちらにつ
いては、2022年1月でのグループ再編を完了させる予定です。
Q. 電通との協業はどのように進んでいるのか。
A. 行ってきました。これはCARTAとなっても引き続き、協業を続けています。
もともとCCIは電通100%子会社であったため、電通グループとはパートナーセールス事業やアドプラットフォーム事業のPMPを中心に協業を
上記に加えてCARTAとなって以降、新しいプロダクト/プラットフォームを共同で開発する取り組みとして、アドプラットフォーム事業でのブ
ランド向け広告プラットフォーム「PORTO」や、次世代型TVマーケティングプラットフォーム「テレシー」といった新しいプラットフォームを
連携して開発/共同事業化しています。これらの新しい取組は業績へ貢献できるまでにはある程度の時間がかかりますが、中長期的な成長に貢献
すると考えています。
Q. M&Aについてはどう考えているのか。
A. 引き続きM&Aを重要な成長戦略のひとつとして位置づけ積極的に推進していきます。そのうえでM&Aに関する基本方針に基づき、収益性、成
長性だけではなく資本コストの観点も意識。特に広告領域における垂直統合戦略に合致し、既存事業とシナジーのある事業については、積極的
に検討していきます。
Q. 事業の撤退基準についてはどう考えているのか。
A. 既存事業については毎年事業計画を作成し役員のレビューを受けておりますが、新規事業については事業をスタートする際に担当役員・事業責
任者と「事業ポートフォリオ運営に関する基本方針」に基づき撤退検討ラインを設定しています。そのうえで全ての事業について、KPIベース、
PLベースでモニタリングを行い、撤退検討ラインに抵触する場合は、役員内で議論のうえ、撤退、統合などを適宜行っております。
42 アドプラットフォーム事業について
Q. アドプラットフォーム事業は今後も成長していくのか。
A. コロナの影響で2020年度はネット広告市場の成長は一時的に鈍化しますが、日本のネット広告市場は年15%程度成長しており、その中でも運
用型広告が特に成長しています。アドプラットフォーム事業では、運用型広告市場においてGAFAと競争の軸をズラしながら、複数の広告プ
ラットフォームをミルフィーユのように重ねることで国内事業者のマーケットシェアを奪うことでシェアを拡大してきました。今後はブランド
広告領域のプラットフォームや電通と連携してテレビ広告市場のDXにも取り組むことで中長期的な成長を図っていきます。
Q. GoogleやY！、FB等のメガプラットフォーマーにどのように対抗していくのか。
A. り替え、メディアに対して他社プロダクトを含めたサービス提供を行ってきました。一方で運用型広告プラットフォームであるZucksアドネット
メディア支援サービスでは既に5年前からGoogleのGCPP（Google Certified Publishing Partner）となり競合ではなく、協調していく戦略に切
ワークでは国内アドネットワークをベンチマークにして優位性を構築したり、Zucksアフィリエイトのようにメガプラットフォーマーが参入して
いない領域に取り組み、成長を実現してきました。今後は電通グループと連携してテレビ広告市場のDXにも取り組むなど、GAFAとは違う競争
軸、競合しない市場を中心に成長を図っていきます。
Q. サードパーティcookieやIDFAの利用が制限されていく中、今後どのような影響を及ぼすのか。
A. 今後、世界的にcookieやIDFAを利用したターゲティング配信が出来なくなる/やりにくくなるため、これらを利用しているターゲティング配信
の売上は減少、若しくはサービス提供が難しくなります。ただし当社の場合、このようなターゲティング配信の売上規模は小さいため、直接的
にはそれほど影響はないと考えています。またアプリ広告の効果測定にIDFAを利用している場合がありますが、iOS14.5の2021年4月のバー
ジョンアップ以降、利用できる割合が大幅に減少することが見込まれており、こちらについては現時点での影響は未知数です。当社としては
Apple社が提供する効果測定機能（SKAdNetwork）を活用できるよう、対応を進めております。
43 パートナーセールス事業について
Q. 予約型広告市場が今後縮小していくことが予想される中でどのように成長していくのか。
A. 予約型広告市場は縮小していくものの、それ以上に運用型広告市場は今後も成長し、インターネット広告市場全体は年間15%と高い成長率を維
持しています。そのため、成長市場である運用型広告関連における収益源の多様化、高付加価値化を進めていくことで成長を図っていきます。
ただしそのためには早急に構造改革を行い、CARTA内での人材の配置転換等を推し進めていく方針です。
Q. 2019年に実施した電通との取引条件の見直しによって何が変わったのか。
A. したが、2019年よりGoogle、Y!などの運用型広告については、電通⇒電通デジタル⇒プラットフォーマーという商流となり、CCIとしては電通
2019年まで電通グループ内での広告商流においては、電通⇒電通デジタル⇒CCI⇒メディア/プラットフォーマーという形での商流になっていま
デジタルへ出向/業務支援を行う形に取引条件の変更を行いました。これによりマークアップ手数料の売上高は減少する代わりに業務委託売上が
計上されたり、出向者の人件費負担が減少するなど売上計上や費用計上の変更がありました。一方で2020年からは、電通⇒CCI⇒プラット
フォーマーという新しい商流も出てきています。このように電通グループに限らず、広告会社やメディア/プラットフォーマーとは環境変化に合
わせて随時取引条件の見直しを行っており、今後も状況に応じて最適な形に変化させていきます。
Q. 売上、利益のボラティリティが高いのはなぜか。
A. パートナーセールス事業ではブランド広告主の取扱が多いため、売上の閑散期と繁忙期の差が大きいという特徴があります。そのうえでメディ
アやプラットフォーマー各社とは個別に取引条件を交渉しており、広告枠を買い切りする場合もあれば、ある一定期間の目標売上金額を達成し
た場合にはインセンティブが発生するといった条件が入る場合もあります。これによって買い切った枠の販売が出来ないと売上がマイナスと
なったり、逆に当初の目標金額を超過達成するとインセンティブが発生するため、業績のボラティリティが更に出やすくなる傾向にあります。
そのため前年同Q比で業績を見るのではなく、Q累計比で業績を見ていただいた方が良いと考えています。
44 コンシューマー事業について
Q. コンシューマー事業はどのように成長していくのか。
A. 合戦略を推進していくうえで要の事業です。短期的にはパートナーセールス事業やアドプラットフォーム事業とのシナジーが大きいメディア・
コンシューマー事業には、メディア・ソリューション、EC/ゲーム/人材の2つのサブセグメントから構成されていますが、CARTAとして垂直統
ソリューション領域で既存メディア及びソリューションの成長とM&Aにより成長させていきます。
またEC/ゲーム/人材事業においては、D2C領域は今後の成長市場だと考えており、商品ラインナップを増やし、先行投資をしながら中長期的に
成長させていきます。中長期的にはコンシューマー事業からCARTAとして第3の柱となる事業を生み出してくことを目指しています。
Q. 複数の事業が含まれているため、どの事業にどの程度、先行投資しているかがわかりにくい。
A. コンシューマー事業全体での投資計画に基づき、利益計画を意識しながら投資を進めています。そのうえでひとつひとつの事業は「事業ポート
フォリオ運営に関する基本方針」に基づき、しっかりモニタリングしながら中長期的に資本コストを上回るリターンを上げていくことを重視し、
成長と収益性の両立を図っていきます。なお最近はゲームの課金売上やD2Cにおける定期購入売上も増えてきており、これらの事業では、初期
にプロモーションを大量に投下して、その後数カ月を経て回収していくという特徴があります。これらの事業ではユニットエコノミクスが健全
である範囲内で広告宣伝費を積極的に増やしていく形になるため、今後は広告宣伝費の総額については開示を検討したいと思います。
Q. ポイント関連事業は成長していないのであれば売却しても良いのではないか。
A. ポイント関連事業は、トップラインについてはこの数年伸び悩んでいますが、安定的に収益貢献している事業です。この周辺領域にはデジタル
ギフトやリアル店舗への送客などまだまだ成長余地は十分にあり、これらの領域での電通グループと連携しながら独自ソリューションやツール
を強化していくことで再度トップラインの成長を目指しています。そのため、現時点で売却等については考えておりません。
AG E N DA
P.02 2021年12月期
第1四半期連結決算の概要
P.16 連結業績予想の進捗
P.18 事業の概況
P.40 FAQ
P.45 中期経営計画（再掲）
P.52 会社概要
中期経営計画（再掲）
「CARTA 2022」
∼NEW JOURNEY, NEW STANDARD∼
47 CARTAの成長シナリオ − Phase1−
インターネット広告市場 インターネット広告市場
パフォーマンス広告 ブランド広告 パフォーマンス広告 ブランド広告
広告主 電通 / 広告主
セプテーニ
電通デジタル
自社 自社
VOYAGE
プラット
CCI プラット
CARTA
フォーム GROUP フォーム
メディア メディア
経営統合によりパフォーマンス広告 / ブランド広告の両
これまで各々で垂直統合と競争優位性の向上を目指して 市場をカバーする、垂直統合した事業体を確立する。そ
きた。 の総合力を武器に自社プラットフォームを強化し、広告
主・メディアのシェアを拡大。
48 CARTAの成長シナリオ − Phase2−
インターネット広告市場 インターネット広告市場 テレビ / OOH広告市場
1.5兆円市場 2.5兆円市場
広告主
自社
プラット CARTA CARTA
フォーム
メディア
パフォーマンス広告 / ブランド広告両
インターネット広告領域での総合力を、急速にデジタル化が進むと予想され
市場の境界線がなくなっていく中で、
るオフライン広告領域に展開し拡張していく。広告産業のデジタルトランス
インターネット広告領域において総合
フォーメーションの先導役となる。
的な価値提供力が高い状態。
49 CARTAの成長シナリオ − Phase3−
インターネット / テレビ / OOH広告市場 他の産業へ展開
4兆円市場
広告主 広告主
自社 自社
プラット CARTA プラット CARTA
CARTA
フォーム フォーム
メディア メディア
オンライン広告 / オフライン広告の境界線がなくなって 広告領域での総合力を、デジタル化が進む全産業領域に
いく中で、広告領域において総合的な価値提供力が高い 展開し拡張していく。あらゆる分野のデジタルトランス
状態。 フォーメーションの先導役となる。
50 中期経営計画「CARTA2022」の概要
EBITDAを重要指標とし、2022年度で60億円を目指す
（単位：百万円）
中期経営計画の範囲
売上高 EBITDA 32,000
20,701 株式売却等の特殊要因
6,000
4,335
3,676
2018年実績 2019年(12ヶ月換算) 2020年 2021年 2022年
重点的な取り組み
①事業シナジーの推進 ②電通グループとの協業推進 ③経営基盤の強化 飛躍の
成長戦略
①既存事業の成長 ②M&Aや投資による成長 ③新領域への挑戦
ステージへ
※ 各年12月期ベースでの12ヶ月間の数値。2019年度は実際には15ヶ月間の変則決算。
※ 2018年実績は、比較情報として新収益認識基準の早期適用を遡及して反映したVOYAGE GROUPとCCIとの単純合算数値（監査対象外）
51 中期経営目標
中期経営計画「CARTA2022」の経営目標から売上指標を除外し、
株主還元指標を追加
2022年 経営目標
60
EBITDA
※
利益指標 億円
資本効率性指標 ROE12 %
株主還元指標 DOE 5 % を目安
※ EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）＝税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋償却費＋のれん償却費＋固定資産除却損＋減損損失
AG E N DA
P.02 2021年12月期
第1四半期連結決算の概要
P.16 連結業績予想の進捗
P.18 事業の概況
P.40 FAQ
P.45 中期経営計画（再掲）
P.52 会社概要
53 CARTA HOLDINGSについて
CARTA HOLDINGSは、インターネット広告領域において自社広告プラット
フォームを中心に幅広く事業を展開。最近は電通グループとの協業により
テレビCMのデジタル化など新しい領域にも積極的に事業領域を拡大しています
1999年 1,184億円
設立 東京を拠点 従業員1,205人 取扱高
・国内：東京、名古屋、大阪、 臨時雇用者を含まない数値 2020年度
京都、福岡 2021年3月末時点 日本のインターネット広告費※
・海外：上海 （2020年で約2.29兆円）の
約5.3%のシェア
196億円 34.6億円 4.7% 17.6%
売上総利益 営業利益 売上総利益CAGR ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞﾏｰｼﾞﾝ
2020年度 2020年度 2016年から5年間の年平均成長率 2020年度
※出所：株式会社 D2C/株式会社 サイバー・コミュニケーションズ/株式会社 電通/株式会社 電通デジタル
「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」より
54 グループ会社
株式会社ATRAC 株式会社Zucks
株式会社Barriz Zucks China（上海掌酷思広告有限公司）
株式会社DataCurrent 株式会社サイバー・コミュニケーションズ
株式会社fluct 株式会社サポーターズ
株式会社KAIKETSU 株式会社デジクル
株式会社OKPR 株式会社テレシー
rakanu株式会社 株式会社ビズテーラー・パートナーズ
株式会社PORTO 株式会社ふるさと本舗
株式会社VOYAGE GAMES 株式会社リサーチパネル
株式会社VOYAGE GROUP
株式会社VOYAGE MARKETING
株式会社VOYAGE Lighthouse Studio
株式会社VOYAGE SYNC GAMES
株式会社VOYAGE VENTURES
55 経営陣紹介
1996年、早稲田大学商学部を卒業後、トーマツコンサルティング(株)（現デロイトトーマツコンサルティング）
に入社。大手金融機関の業務改善プロジェクトやシステム化プロジェクトにコンサルタントとして従事。その後
ソフトウェアベンチャー企業への転職を経て独立を決意し、1999年に(株)アクシブドットコム（現 (株)CARTA
HOLDINGS）を友人と創業。代表取締役社長兼CEOとして創業以来19年連続での増収を牽引。2001年サイバー
エージェントと資本業務提携し、2005年から2010年までサイバーエージェントの取締役も兼務し、技術部門担
当役員として技術部門の強化に携わる。2012年にサイバーエージェントよりMBOさせ、2014年マザーズ上場、
宇佐美 進典 2015年東証一部へ市場変更を推進。2019年のCCIとVOYAGE GROUPの経営統合に伴い、(株)CARTA
代表取締役会長 HOLDINGSの代表取締役会長に就任。2020年に電通ジャパンネットワークボード就任(現任）。
ソフトバンクを経て、1998年に(株)サイバー・コミュニケーションズ(CCI)入社、 日本のインターネット広告の
黎明期からインターネット広告事業全般に従事。営業本部、メディア本部の部門長などを歴任。2005年執行役
就任。新事業推進本部長としてeコマースやCGM系ソリューション開発などの新たなビジネスモデル構築を担当。
デジタルマーケティング全般に対する幅広い知見を持つ。2007年にCOO（最高執行責任者）就任。2010年に代
表取締役副社長、2013年より代表取締役社長に就任し、日本のインターネット広告事業の中核企業を牽引し、
業界の発展・健全化に尽力。2019年のCCIとVOYAGE GROUPの経営統合に伴い、(株)CARTA HOLDINGSの代
新澤 明男 表取締役社長に就任。(株)電通デジタル取締役、(一社)日本インタラクティブ広告協会理事、(公社)ACジャパン
理事。
代表取締役社長
1996年、一橋大学商学部を卒業後、(株)コーポレイトディレクションに入社。経営コンサルタントとして、様々
な業種・業態・テーマのプロジェクトに参画。その後、大学時代からの友人であった宇佐美が当社を設立したの
を受け、半年後の2000年5月に(株)アクシブドットコム（現 (株)CARTA HOLDINGS）に入社。入社当初から
コーポレート部門全体を担当する役割として、事業計画の策定や資金調達に取り組み、同年取締役CFOに就任。
2001年の(株)サイバーエージェントの資本参加、2012年の同社からのMBO、2014年の東証マザース上場、
2015年の東証第一部への市場変更と、資本政策全般をCFOとして担い実現に導く。2011年には、(株)ECナビベ
ンチャーズ（現 (株)VOYAGE VENTURES）を設立し、代表取締役に就任。未上場のインターネット関連ベン
永岡 英則 チャー企業への事業拡大支援や投資などを行っている。2019年のCCIとVOYAGE GROUPの経営統合に伴い、
取締役CFO (株)CARTA HOLDINGSの取締役CFOに就任。
56 経営統合について
CARTA HOLDINGSは、
VOYAGE GROUP
2019年1月に東証一部上場企業である （株）電 通
既存株主
VOYAGE GROUPと
約 47% v 約 53%
電通100%子会社の
サイバー・コミュニケーションズ（CCI）が
経営統合してできた持株会社です
[ VOYAGE GROUP ]
アドプラットフォーム事業を中心に幅広く事業展開。
テクノロジーや事業開発力が強み。
[ CCI ]
デジタル広告のメディアレップ事業を中心に事業展開。 100% 100%
強い顧客基盤が特徴。
57 社名の由来について
「CARTA」とは、ラテン語の「紙」、それが転じてポルトガル語の「海図」、
またイングランド王国立憲主義を出発点とし、
民主主義の礎となった「マグナ・カルタ（大憲章）」に由来しています。
そこで持株会社の社名には「これまでの常識に捉われず、
自ら新たな航路を切り拓き、新しい海図を描いていく。
そしてその海図が、デファクトスタンダードとなり、
デジタル情報社会の健全な発展を、
様々なステークホルダーと共に創りあげていく。」という想いを込め
「株式会社CARTA HOLDINGS」としました。
58 CARTAがまず目指すこと
ネット広告市場において
業界をリードする圧倒的な存在に
インター
ネット ✕ 広告 ＝
インターネット業界から見える広告の世界、広告業界から見えるインターネットの世界、
CARTA HOLDINGSだからこそ両方のアプローチができる。
まずは、ネット広告市場において業界をリードする圧倒的存在に。
もちろんその周辺領域においてもチャンスを逃さずに。
59 CARTAの強み
電通グループとしての幅広い顧客基盤をベースに、優秀かつモチベーション
の高いメンバーによる実行力と高い技術力が競争優位性の源泉に。
顧客基盤
●国内外の大手WEB・
アプリメディア / 広告会社
●のべ、1,000万会員以上を
抱える自社メディアなど
テクノロジー 実行力
●数百億imp/月の広告を安定的に ●モチベーションの高い優秀な人材
配信する技術基盤 ●ものづくり志向で創業以来100以上の
●日々蓄積されるビッグデータを 事業 / サービスをつくってきた実績
AI（人工知能）を活用して分析など ●事業 / サービスのエグゼキューション
60 事業成長の歴史
様々なインターネット関連事業を展開 メディアレップとしてヤフーなどの
2012年以降はアドテクノロジー事業が大きく成長 予約型広告の販売を中心に事業成長を実現
売上高※1 2014年 取扱高 2016年
東証マザーズへ上場 BeyondX IPM
サービス開始
2011年 2012年
スマートフォン向け アドエクスチェンジ
広告配信事業「Zucks」を開始 事業開始
サイバーエージェントより
MBO
※2
2009年
電通のTOBにより
2010年 電通100%子会社に
媒体社向け
広告配信プラットフォーム
「fluct」のサービス開始 2000年
大阪証券取引所
2007年
ヘラクレス市場へ上場
ヤフーと提携し
検索連動型広告の導入支援事業開始
2001年 1996年
サイバーエージェントと 電通とソフトバンクの
資本業務提携、 共同事業として設立
連結子会社となる
'00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '15 '16 '17 '18
※1 新収益認識基準 を適用する前のグロス計上ベースの売上高
※2 CCIの2015年12月期は3月期から12月期への決算期変更に伴う9ヶ月間の変則決算
61 CARTAが目指す方向性：ネット広告領域での垂直統合
ネット広告におけるバリューチェーンではSNS/メディアと広告プラットフォーム
が一体化したメガプラットフォーマーが業績を大きく伸ばしています
CARTAが目指す方向性は電通グループとも連携して広告業界において太く、長いバ
リューチェーンを構築し、持続的な成長を図っていくことにあります
従来のマス広告 メディア 代理店 広告主
広告 直販
SNS／
メガプラットフォーマー メディア
プラット 広告主
メディアレップ／
フォーム 代理店
広告 メディア
CARTAの エンジニア
メディア プラット レップ／ 広告主
垂直統合モデル 採用
フォーム 代理店
コンシューマー事業 コンシューマー事業 アドプラットフォーム パートナーセールス コンシューマー事業
（人材関連） （メディア関連） 事業 事業 （EC/ゲーム関連）
62 ESGの取組み – 環境 –
従業員/ユーザーによる自然環境保全活動
自然環境の保全活動の一環として2008年に山梨県甲州市に「勝沼ECナビの森」を
創設。ECナビのユーザーへも整備活動参加を募り、当社従業員と一緒に100ヘク
タールに及ぶ森の整備活動を行っています。
環境マネジメント
企業の活動やサービスによる環境負荷や環境リスクを低減し、発生を予防するための
行動を継続的に改善していく為、2021年1月に環境保全の国際規格である
「ISO14001：2015」の認証を取得いたしました。
63 ESGの取組み – 社会 –
ダイバーシティ
厚生労働大臣より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」に基づく優良企業として「えるぼし」の最高位にCCIが認定。
社会貢献活動
ふるさと本舗では、ふるさと納税で新型コロナウイルスの影響により、
売上が減少するなどの被害がでている事業者の支援をしています。
また、ECナビでは「スマイルプロジェクト」を通して、災害支援や
教育・育成に関する支援を行っています。
学生の就職支援
エンジニアを目指す学生向けにテックカンファレンス「技育祭」を
サポーターズがリモート開催、4,000人の学生が参加。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ参画
官民連携を図りながら、地域の活性化につながる企業のマーケティ
ング活動や新たな価値創出を積極的にサポートしていくことで、持
続可能な社会の実現に貢献します。
64 ESGの取組み – ガバナンス –
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスは継続的に事業拡大する上での重要課題と位置付けておりま
す。法令、社会規範、倫理などのルールに基づいた企業活動に取り組みながら、取締役
会の実効性の向上を目指し2021年3月に新たに社外取締役1名を追加し、独立社外取締
役は合計3名（取締役内比率42%）となりました。引き続き、取締役会の監督機能およ
び透明性・公正性の強化に努めています。
内部統制システム
グループ全体の持続的な成長を実現するため内部統制システムの整備を推進し、運用・
モニタリング体制を構築しています。変化の速い事業環境に柔軟に対応し、高い業務品
質の維持と向上に取り組んでいます。
情報セキュリティマネジメント
情報セキュリティにおける適切なリスク対応や事業継続性の向上、業務効率の改善に向
けて、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得いたしました。
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であ
り、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変
化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知
おきください。
また、独立した公認会計士又は監査法人による監査を受けていない過去
の財務諸表又は計算書類に基づく財務情報、並びに財務諸表又は計算書
類に基づかない管理数値が含まれていることをご承知おきください。