3688 CARTA HD 2021-03-31 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                 2021 年 3 月 31 日


各    位
                                   会 社 名       株式会社 CARTA HOLDINGS
                                   代表者名        代表取締役会長 宇佐美 進典
                                           (コード番号:3688 東証第一部)
                                   問合せ先        取締役 CFO 永岡 英則
                                           (TEL.03-4577-1453)
                                           (URL.https://cartaholdings.co.jp/)


                      支配株主等に関する事項について

    当社の親会社である株式会社電通グループについて、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますの
で、お知らせいたします。


1. 親会社、支配株主(親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
                   )
                                                          (2020 年 12 月 31 日現在)
                          議決権所有割合(%)                発行する株券等が上場されている
      名称       属性
                     直接所有分      合算対象分      計              金融商品取引所等
株式会社電通                                              株式会社東京証券取引所
            親会社         53.37      0.00    53.37
グループ                                                市場第一部


2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
     株式会社電通グループは、2020 年 12 月 31 日現在で、当社議決権のうち 53.37%を所有する親会社でありま
    す。親会社の企業グループにおいて、当社は国内のデジタル広告領域を担う会社として位置付けられておりま
    す。
     当社は、親会社との間で、インターネット広告事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化
    することを目的として、2018 年 10 月 31 日付で資本業務提携契約を締結しております。当社は、同契約に基
    づき親会社との間で良好な関係を築いております。
     2020 年 12 月 31 日現在における役員の兼務状況及び出向者の受入れ状況は、以下のとおりであります。当
    社取締役のうち 1 名が親会社及びそのグループ企業の執行役員を兼職しておりますが、当該取締役は当社の非
    業務執行取締役として当社の企業価値向上を図るべく業務執行を監督する立場であり、具体的な業務執行は、
    業務執行取締役の判断のもと自主独立した意思決定を行い、事業を運営しています。また、親会社との取引に
    関しては、営業取引については市場価格・総原価等を勘案のうえ交渉し、資金取引に係る利率については市場
    金利を参考に、それぞれ一般取引と同様に決定しております。
     当社では、親会社を含む関連当事者との取引を取締役会に報告しており、公正かつ適正な取引が行われてい
    るかモニタリングしております。このような諸施策により、事業運営上当社の親会社等からの独立性は十分に
    確保されていると判断しています。




                                  1
 (役員の兼務状況)
                        親会社等又はそのグループ
   役職        氏名                                            就任理由
                              企業での役職
                                               デジタルビジネスに関する豊富な経
                       株式会社電通グループ 電通ジ
                                               験・知識に基づく有用な提言と親会社
  取締役      山口 修治       ャパンネットワーク 執行役員
                                               又はそのグループ企業との協業推進を
                       株式会社電通 執行役員
                                               行うため
                       株式会社電通グループ 取締役          経営者としての豊富な経験・知識に基
  監査役      曽我 有信
                       執行役員                    づく適切な監査を行うため


 (出向者の受入れ状況)
                            出向元の親会社等又は
  部署名        人数                                       出向者受入れ理由
                            そのグループ企業名
アドプラット                                         営業面での支援、情報・ノウハウ交換
                  5名   株式会社電通
フォーム事業                                         など
パートナーセ                                         営業面での支援、情報・ノウハウ交換
                  1名   株式会社電通
ールス事業                                          など
                       株式会社電通マネジメントサー          経営管理面での専門的業務支援、情
共通部門              1名
                       ビス                      報・ノウハウ交換など
 (注)1. 2020 年 12 月 31 日現在の当社の従業員数は 1,222 名であります。


3. 支配株主等との取引に関する事項
                                        (自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日)
                                        取引金額                      期末残高
   種類           名称           取引内容                     科目
                                        (百万円)                     (百万円)
同一の親会社を                                             売掛金                1,741
           株式会社電通           広告売上            2,146
持つ会社                                                未払金                   16
                                                    売掛金                3,755
同一の親会社を    株式会社電通デジ
                            広告売上            3,013   未収入金                 131
持つ会社       タル
                                                    未払金                  118
(注) 上記の取引金額に消費税等は含まれておりません。
   1.                      また、期末残高には消費税等が含まれております。
  2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
    広告取引については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。


4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
  当社は、支配株主と取引等を行う場合には、一般に公正妥当な市場価格に基づき、双方協議のうえ、合理的
 に決定しており、公正な取引が確保されております。


                                                                         以上



                                    2