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2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社CARTA HOLDINGS 上場取引所 東
コード番号 3688 ＵＲＬ https://cartaholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）宇佐美 進典
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）永岡 英則 ＴＥＬ 03-4577-1453
定時株主総会開催予定日 2021年３月27日 配当支払開始予定日 2021年３月15日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 22,487 － 3,463 － 3,335 － 1,781 －
2019年12月期 26,158 － 3,839 － 3,812 － 2,139 －
（注）包括利益 2020年12月期 1,627百万円 （－％） 2019年12月期 2,323百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり EBITDA
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 百万円 ％ ％ ％ ％
2020年12月期 70.57 70.21 4,131 － 7.5 6.7 15.4
2019年12月期 94.29 93.59 4,878 － 13.4 11.4 14.7
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 △44百万円 2019年12月期 △88百万円
（注）2019年12月期は、決算期変更の経過期間となり15ヶ月間（2018年10月１日～2019年12月31日）を対象とした変則
決算となります。このため、比較対象となる期間が異なることから、対前期増減率については記載しておりませ
ん。
※ EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）は、税金等調整前当期純利益に支払利息、減価償却費、償却費及び
のれん償却費を加えた金額です。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 49,259 24,553 49.5 967.47
2019年12月期 50,621 23,720 46.3 921.43
（参考）自己資本 2020年12月期 24,376百万円 2019年12月期 23,444百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,883 197 △892 15,600
2019年12月期 5,901 3,986 △548 14,546
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２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － － 8.00 － 8.00 16.00
2020年12月期 － 8.00 － 40.00 48.00
2021年12月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00
（注）2020年12月期期末配当金の内訳 普通配当 25円00銭 記念配当 15円00銭
配当金総額 配当性向 純資産配当率
（合計） （連結） （連結）
百万円 ％ ％
2019年12月期 406 17.0 2.5
2020年12月期 1,209 68.0 5.1
2021年12月期(予想) 52.5
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
EBITDA
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 百万円 ％
通期 24,500 8.9 3,800 9.7 3,700 10.9 2,400 34.7 95.25 5,000 21.0
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の
見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 25,496,852株 2019年12月期 25,444,052株
② 期末自己株式数 2020年12月期 301,018株 2019年12月期 584株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 25,238,995株 2019年12月期 22,686,372株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高及び営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,094 － 2,611 － 2,641 － 2,630 －
2019年12月期 1,292 － 111 － 140 － 126 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 104.23 103.69
2019年12月期 5.55 5.55
（注）2019年12月期は決算期変更により15ヶ月間の変則決算となっておりますので、対前期増減率の記載を省略してお
ります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 19,931 13,711 68.8 543.90
2019年12月期 18,285 11,719 64.1 460.32
（参考）自己資本 2020年12月期 13,704百万円 2019年12月期 11,712百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年２月12日（金）に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会をオンラインにて開催する予定で
す。その説明会の動画については、当日使用する決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲
載する予定です。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
当社は、2019年12月期より決算日を９月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度
（2020年１月１日から2020年12月31日）と、比較対象となる前連結会計年度（2018年10月１日から2019年12月31
日）の期間が異なるため、対前連結会計年度との比較については記載しておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、㈱電通の調べによれば、2019年のインター
ネット広告費は、運用型広告費の伸長や物販系ECプラットフォーム広告費の市場拡大により２兆1,048億円となり
ました。
運用型広告費は、１兆3,267億円（前年比115.2％）となり、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりま
した。また、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、715億円（同122.9％）となり、マスコミ媒体社のデジタル
トランスフォーメーションがさらに進んでおります。
こうした環境のもと当社グループでは、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する
「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メ
ディアの企画/運営、EC関連サービスの企画/運営、HR関連サービスの企画/運営等を展開する「コンシューマー事
業」の３セグメントにおいて事業を展開してまいりました。
新型コロナウィルス感染拡大により在宅勤務体制への移行や広告需要の減退等の影響をうけたものの、アドプラ
ットフォーム事業が堅調に推移し、またコスト管理も徹底いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,487百万円、営業利益3,463百万円、経常利益3,335百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益1,781百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高
及び振替高を含む数値を記載しております。
①パートナーセールス事業
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っておりま
す。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに
加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告におい
ては、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンスデータ活用や複数のDSP、アドエクスチェンジを活用した最適
なトレーディングデスク体制の構築等、多角化する広告主ニーズへの対応の積極化ならびに「ブランドセーフティ
ー（広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性）」の担保を目的としたソリューションベンダーとの連
携を強化しました。
この結果、当連結会計年度におけるパートナーセールス事業の売上高は8,752百万円、セグメント利益は1,416百
万円となりました。
②アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、SSP「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」、「BEYOND X」、ブランド広告
向けアドプラットフォーム「PORTO」等の運営を行っております。「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を
進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。また、2020年５月にはテレビCMを簡単にネ
ットで発注・制作・効果検証できる運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」の提供を開始し、2020年６月に
はSNS・インフルエンサーマーケティング事業を展開する㈱KAIKETSUを連結子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるアドプラットフォーム事業の売上高は7,248百万円、セグメント利益は1,591
百万円となりました。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、
EC領域、HR領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。
この結果、当連結会計年度におけるコンシューマー事業の売上高は6,494百万円、セグメント利益は454百万円と
なりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より1,361百万円減少し、49,259百万円となりまし
た。これは、主に売掛金及びのれんの減少によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末より2,195百万円減少し、24,705百万円となりまし
た。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末より833百万円増加し、24,553百万円となりまし
た。これは、主に自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余
金が増加したものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15,600百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,883百万円の増加となりました。主な要因は、利益の計上によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは197百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により
資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは892百万円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払いと自己株式
の取得による支出により資金が減少したものであります。
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（４）今後の見通し
当社では2019年２月14日に公表した４ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」として、2022年12月期に売上高を
32,000百万円、EBITDAを6,000百万円、ROEを12％とすることを掲げております。そのために、①事業シナジーの推
進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営
基盤の強化による生産性の向上へと、重点的に取り組んでいくこととしております。また、成長戦略としては、①
既存事業の成長、②M＆Aや投資による成長、③新領域への挑戦へと位置づけております。中期経営計画の初年度と
なる前連結会計年度及び２年目となる当連結会計年度の業績は、それぞれ当初の計画を上回る実績となり、順調に
進捗しております。
中期経営計画の３年目となる次期連結会計年度においても、引き続き上記の重点的な取り組みや成長戦略を推し
進めていくとともに、当社グループの有する豊富な経営資源をさらに有効活用するべく、ホールディングス経営の
推進に取り組んでまいります。連結業績見通しにつきましては、中期経営計画の２年目までの進捗を踏まえ、売上
高24,500百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益3,800百万円（同9.7％増）、経常利益3,700百万円（同10.9％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円（同34.7％増）、EBITDA5,000百万円（同21.0％増）と、各段
階利益では当初の計画を上回る水準を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。事業成長や資本効率の改善
等による持続的な企業価値の向上に努めるとともに、継続的な安定配当及び機動的な自己株式取得を実施していく
ことを株主還元の基本方針としております。配当額に関しましては、DOE（注）５％を目安に決定し、長期安定か
つ継続増配としていくことを目指しております。自己株式取得に関しましては、東京証券取引所が検討を進めてい
る新市場区分のうち「プライム市場」の上場基準のひとつである流通株式比率35％の維持を目安として、実施して
いくこととしております。
（注）DOE（自己資本配当率）：年間配当総額÷自己資本
②当期の剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余
金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当期の剰余金の配当については、１株当たり33円（う
ち中間配当８円）とし、さらに当社株式上場再承認の記念配当15円を加えて、１株当たり48円の配当（うち中間配
当８円）を実施することを予定しております。
③次期の剰余金の配当
次期の剰余金の配当については、①の利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金・期末配当金は１株当た
りそれぞれ25円とし、年間配当金は１株当たり50円と当期から増額とさせていただくことを予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外
の諸情勢を考慮の上、対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,546 15,600
売掛金 18,477 17,697
有価証券 － 95
商品 17 29
貯蔵品 419 535
その他 2,908 3,097
貸倒引当金 △86 △51
流動資産合計 36,283 37,004
固定資産
有形固定資産
建物 1,762 1,667
減価償却累計額及び減損損失累計額 △305 △590
建物（純額） 1,457 1,076
工具、器具及び備品 555 484
減価償却累計額及び減損損失累計額 △340 △298
工具、器具及び備品（純額） 215 185
リース資産 23 22
減価償却累計額 △5 △8
リース資産（純額） 17 13
その他 1 0
有形固定資産合計 1,691 1,276
無形固定資産
のれん 3,021 2,317
その他 3,725 3,144
無形固定資産合計 6,747 5,462
投資その他の資産
投資有価証券 4,246 3,959
繰延税金資産 176 155
その他 1,477 1,402
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 5,899 5,516
固定資産合計 14,338 12,255
資産合計 50,621 49,259
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,110 16,655
資産除去債務 － 70
賞与引当金 1,380 1,193
役員賞与引当金 27 24
ポイント引当金 505 515
預り金 2,742 2,963
短期借入金 19 19
1年内返済予定の長期借入金 195 118
その他 2,037 1,725
流動負債合計 25,019 23,287
固定負債
長期借入金 208 180
資産除去債務 536 397
繰延税金負債 874 596
その他 262 243
固定負債合計 1,881 1,417
負債合計 26,900 24,705
純資産の部
株主資本
資本金 1,096 1,111
資本剰余金 12,016 12,031
利益剰余金 9,642 11,046
自己株式 △0 △264
株主資本合計 22,754 23,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 704 463
為替換算調整勘定 △15 △10
その他の包括利益累計額合計 689 452
新株予約権 7 7
非支配株主持分 268 170
純資産合計 23,720 24,553
負債純資産合計 50,621 49,259
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 26,158 22,487
売上原価 3,192 2,852
売上総利益 22,965 19,635
販売費及び一般管理費 ※１ 19,125 ※１ 16,172
営業利益 3,839 3,463
営業外収益
受取利息及び配当金 39 38
投資事業組合運用益 39 11
業務受託料 35 33
固定資産賃貸料 24 16
保険配当金 21 17
その他 8 31
営業外収益合計 169 149
営業外費用
持分法による投資損失 88 44
投資事業組合運用損 21 86
為替差損 0 137
貸倒引当金繰入額 57 －
その他 28 9
営業外費用合計 196 277
経常利益 3,812 3,335
特別利益
投資有価証券売却益 1 170
関係会社株式売却益 － 46
事業譲渡益 139 －
その他 0 14
特別利益合計 141 231
特別損失
固定資産除却損 116 155
減損損失 － ※２ 240
投資有価証券売却損 163 77
本社移転費用 121 －
その他 35 38
特別損失合計 436 511
税金等調整前当期純利益 3,517 3,055
法人税、住民税及び事業税 1,798 1,321
法人税等調整額 △403 △131
法人税等合計 1,395 1,190
当期純利益 2,122 1,865
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△17 83
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,139 1,781
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,122 1,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 216 △327
為替換算調整勘定 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 89
その他の包括利益合計 201 △237
包括利益 2,323 1,627
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,340 1,543
非支配株主に係る包括利益 △17 83
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,073 1,063 5,229 － 7,366
当期変動額
被取得企業の期首残高 △1,073 △1,063 △5,229 － △7,366
取得企業の期首残高 490 122 7,706 － 8,319
株式交換による増加 595 11,883 12,478
新株の発行（新株予約
権の行使）
10 10 21
剰余金の配当 △203 △203
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,139 2,139
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22 10,952 4,412 △0 15,388
当期末残高 1,096 12,016 9,642 △0 22,754
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 1,167 △5 1,161 1 247 8,777
当期変動額
被取得企業の期首残高 △1,167 5 △1,161 △1 △247 △8,777
取得企業の期首残高 488 － 488 － － 8,807
株式交換による増加 12,478
新株の発行（新株予約
権の行使）
21
剰余金の配当 △203
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,139
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の
216 △15 201 7 268 477
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △462 △9 △471 5 20 14,943
当期末残高 704 △15 689 7 268 23,720
- 10 -
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,096 12,016 9,642 △0 22,754
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
7 7 14
新株の発行 7 7 15
剰余金の配当 △404 △404
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,781 1,781
自己株式の取得 △264 △264
連結範囲の変動 26 26
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 1,403 △264 1,169
当期末残高 1,111 12,031 11,046 △264 23,924
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 704 △15 689 7 268 23,720
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
14
新株の発行 15
剰余金の配当 △404
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,781
自己株式の取得 △264
連結範囲の変動 26
株主資本以外の項目の
△241 4 △237 △0 △98 △335
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △241 4 △237 △0 △98 833
当期末残高 463 △10 452 7 170 24,553
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,517 3,055
減価償却費 1,022 766
減損損失 － 240
のれん償却額 335 307
貸倒引当金の増減額（△は減少） 86 △34
持分法による投資損益（△は益） 88 44
売上債権の増減額（△は増加） △665 667
たな卸資産の増減額（△は増加） 391 △128
仕入債務の増減額（△は減少） 2,748 △1,388
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,107 △152
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 27 △3
ポイント引当金の増減額（△は減少） 37 9
投資有価証券売却損益（△は益） 163 △93
固定資産除却損 116 155
受取利息及び受取配当金 △39 △38
未収入金の増減額（△は増加） △851 697
その他 △395 △356
小計 7,692 3,749
利息及び配当金の受取額 39 38
利息の支払額 △2 △2
法人税等の支払額 △1,827 △1,902
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,901 1,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △506 △97
無形固定資産の取得による支出 △307 △219
投資有価証券の取得による支出 △376 △516
投資有価証券の売却による収入 440 699
敷金及び保証金の差入による支出 △488 △1
敷金及び保証金の回収による収入 217 18
事業譲渡による収入 80 －
貸付けによる支出 △512 △255
貸付金の回収による収入 5,604 112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 358
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 16
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△163 －
支出
その他 0 80
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,986 197
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19 －
長期借入金の返済による支出 △477 △197
ストックオプションの行使による収入 21 14
配当金の支払額 △178 △404
自己株式の取得による支出 △0 △265
リース債務の返済による支出 △55 △46
セール・アンド・リースバックによる収入 123 －
その他 － 6
財務活動によるキャッシュ・フロー △548 △892
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,336 1,054
現金及び現金同等物の期首残高 5,679 14,546
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 △5,679 －
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 238 －
株式交換による現金及び現金同等物の受入額 4,972 －
現金及び現金同等物の期末残高 14,546 15,600
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
当連結会計年度において、当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの不動産賃貸契約に伴う原
状回復義務として計上していた資産除去債務について、オフィス戦略の見直しを契機として、原状回復費用の新た
な情報入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額67百万円を
変更前の資産除去債務残高に減算しております。
なお、この変更は当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「支払利息」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業外
費用の「支払利息」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は特別利益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、
特別利益の「その他」に表示していた1百万円は、「投資有価証券売却益」1百万円、「その他」0百万円として
組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて
おります。この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」に表示して
いた2百万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与 5,631百万円 5,284百万円
賞与 2,092 1,515
システム使用料 1,790 1,790
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都中央区 共用資産 建物 193百万円
東京都中央区 共用資産 器具備品 21百万円
東京都渋谷区 事業資産 ソフトウェア 26百万円
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基
礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新
しい働き方を見据えたオフィススペース設計を目的として、当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケ
ーションズの本社（東京都中央区）についてのオフィス戦略を見直し、一部フロアの解約と既存フロアのリ
ノベーションを実施することといたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、
帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可
能額は正味売却価額によって測定しておりますが、フロアの解約に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が
見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
また、コンシューマー事業において、一部のサービスの収益計画が当初の予定より遅れたため、事業計画
を見直した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の帳簿価額を下回ったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回
収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスと
なる場合、回収可能価額はゼロとして評価しております。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パ
ートナーセールス事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」の３つを報告セグメントと
しております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 属するサービスの内容
パートナーセールス事業 メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供
アドプラットフォーム事業 広告配信プラットフォーム「Zucks」、SSP「fluct」、「BEYOND X」 等
「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営
コンシューマー事業
EC領域、HR領域を強化領域とした新規事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アドプラッ 連結財務諸表
パートナーセ コンシューマ 調整額
トフォーム事 計 計上額
ールス事業 ー事業
業
売上高
外部顧客への売上高 13,310 6,294 6,553 26,158 － 26,158
セグメント間の内部売上高
－ 21 － 21 △21 －
又は振替高
計 13,310 6,315 6,553 26,179 △21 26,158
セグメント利益 3,104 711 23 3,839 － 3,839
その他の項目
減価償却費 28 573 142 744 277 1,022
のれん償却額 － 241 94 335 － 335
（注）１．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
２．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アドプラッ 連結財務諸表
パートナーセ コンシューマ 調整額
トフォーム事 計 計上額
ールス事業 ー事業
業
売上高
外部顧客への売上高 8,752 7,240 6,494 22,487 － 22,487
セグメント間の内部売上高
0 8 － 8 △8 －
又は振替高
計 8,752 7,248 6,494 22,496 △8 22,487
セグメント利益 1,416 1,591 454 3,463 － 3,463
その他の項目
減価償却費 165 443 156 766 － 766
のれん償却額 － 195 112 307 － 307
（注）セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 売上高 関連するセグメント名
㈱電通デジタル 4,684 パートナーセールス事業
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 売上高 関連するセグメント名
㈱電通デジタル 2,820 パートナーセールス事業
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アドプラッ 全社・消去 合計
パートナーセ コンシューマ
トフォーム事 計
ールス事業 ー事業
業
減損損失 － － 26 26 214 240
※新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新しい働き方を見据えたオフィススペース設
計を目的として、当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの本社（東京都中央区）についてのオフィ
ス戦略を見直し、一部フロアの解約と既存フロアのリノベーションを実施することといたしました。これに伴い、減損
損失を214百万円計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書において特別損失の減損損失に含めて表
示しております。また、当該資産が遊休資産として全社資産に該当するため、減損損失は各報告セグメントに配分され
ておりません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アドプラッ 全社・消去 合計
パートナーセ コンシューマ
トフォーム事 計
ールス事業 ー事業
業
当期償却額 － 241 94 335 － 335
当期末残高 － 2,174 846 3,021 － 3,021
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アドプラッ 全社・消去 合計
パートナーセ コンシューマ
トフォーム事 計
ールス事業 ー事業
業
当期償却額 － 195 112 307 － 307
当期末残高 － 1,582 734 2,317 － 2,317
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 921円43銭 １株当たり純資産額 967円47銭
１株当たり当期純利益 94円29銭 １株当たり当期純利益 70円57銭
潜在株式調整後１株当たり 93円59銭 潜在株式調整後１株当たり 70円21銭
当期純利益 当期純利益
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,139 1,781
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,139 1,781
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,686,372 25,238,995
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 170,896 130,432
（うち新株予約権（株）） （170,896） （130,432）
第７回 新株予約権 1,800個 第７回 新株予約権 1,800個
（普通株式 180,000株） （普通株式 180,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
第８回 新株予約権 2,188個 第８回 新株予約権 2,172個
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
（普通株式 218,800株） （普通株式 217,200株）
なかった潜在株式の概要
第９回 新株予約権 3,970個 第９回 新株予約権 3,940個
（普通株式 397,000株） （普通株式 394,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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