2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月18日
上 場 会 社 名 株式会社ディー・エル・イー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3686 URL https://www.dle.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)勝山 倫也
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 執行役員 (氏名)松本 博数 (TEL)03-3221-3980
定時株主総会開催予定日 2020年6月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年7月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 597 - △441 - △440 - △438 -
2019年6月期 3,795 △31.6 △100 - △155 - 441 -
(注)包括利益 2020年3月期 △438百万円 (-%) 2019年6月期 507百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 △10.35 - △10.6 △9.0 △73.8
2019年6月期 19.78 19.68 15.9 △2.7 △2.6
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年6月期 -百万円
(注)当社は、2019年7月23日開催の臨時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2019年度
より決算日を6月30日から3月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる2020年3月期は、2019年7月1
日から2020年3月31日までの9か月間となっております。そのため、対前期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 4,462 3,894 87.3 91.99
2019年6月期 5,303 4,337 81.7 102.33
(参考)自己資本 2020年3月期 3,894百万円 2019年6月期 4,332百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △251 △61 △241 3,953
2019年6月期 △982 992 1,886 4,508
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年6月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年3月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
(注)決算期変更と併せて、中間配当の基準日を9月30日、期末配当の基準日を3月31日とする旨の定款変更を行ってお
ります。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定するこ
とが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :有
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、決算短信(添付資料)11ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 42,337,200株 2019年6月期 42,337,200株
② 期末自己株式数 2020年3月期 -株 2019年6月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 42,337,200株 2019年6月期 22,320,807株
(参考)個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年7月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 575 - △440 - △440 - △437 -
2019年6月期 954 △59.8 △316 - △366 - 200 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 △10.33 -
2019年6月期 8.96 8.91
(注)決算期変更に伴い、経過期間となる2020年3月期は9か月間となっております。そのため、対前期増減率は記載し
ておりません。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 4,445 3,897 87.7 92.04
2019年6月期 5,302 4,338 81.7 102.37
(参考)自己資本 2020年3月期 3,896百万円 2019年6月期 4,333百万円
※ 個別業績の前期実績との差異について
決算期変更に伴い、前期実績は12か月間、経過期間となる2020年3月期は9か月間となっております。
IPクリエイション領域における案件減少のため、売上高、営業利益は前期実績を下回る結果となりました。
当期純利益は、前期には特定子会社の株式譲渡による特別利益を計上しておりましたが、当期には特別利益の計上が
ないため、前期実績を下回る結果となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社にお
いて判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場
合がございますので、この業績予想に全面的に依拠しての投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますようお願
い申し上げます。なお、上記予想に関する事項は決算短信(添付資料)3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の
見通し」をご参照ください。
株式会社ディー・エル・イー(3686) 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………… 3
(6)継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………… 11
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2020年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり景気は緩
やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦の動向や、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与
える影響の懸念等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界
規模で急速に拡大し、それにともない、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、動画配信サイト、ソー
シャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要な
ときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法
の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽し
めるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナル
コンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事
ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時
代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP(Intellectual Property:主にキャラクター等の著作権や
商標権等の知的財産権)を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲー
ムアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っております。
当連結会計年度においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化によるIP価値の成長に連動し、各サ
ービスを展開いたしましたが、ファッションイベント「TOKYO GIRLS COLLECTION」の企画・制作等を行っており特
定子会社であった株式会社W TOKYOが前連結会計年度第3四半期末をもって連結対象でなくなったこと等により、前
連結会計年度と比較して、売上及び利益は減少いたしました。
IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開
発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当連結会計年度においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの公開により認知度向上及び世界観醸成に努めたも
のの、案件数の減少によって売上が減少しております。また、前連結会計年度以前より映像作品の制作を行うとと
もにその公開方法等について関係先とともに検討を重ねてきた案件に関して、仕掛品の評価減を行ったことによ
り、利益もマイナスとなっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は597,548千円、営業損失は441,029千円、経常損失は440,946千円、
親会社株主に帰属する当期純損失は438,009千円となっております。
当社は、2019年7月23日開催の臨時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2019年
度より決算日を6月30日から3月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる2020年3月期は、2019年7月
1日から2020年3月31日までの9か月間となっております。そのため、前連結会計年度との比較は記載しておりま
せん。
また、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載はしておりません。
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2020年3月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して840,279千円減少し、4,462,916千円となりま
した。これは、現金及び預金554,873千円、仕掛品198,772千円の減少を主要因とするものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して398,079千円減少し、568,088千円となりま
した。これは、1年内返済予定の長期借入金126,533千円、未払法人税等141,654千円、長期借入金114,997千円の減
少を主要因とするものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して442,200千円減少し、3,894,828千円となりま
した。これは、親会社株主に帰属する当期純損失438,009千円の計上を主要因とするものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ554,873千
円減少し、3,953,887千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のと
おりであります。
なお、決算期変更に伴い、経過期間となる2020年3月期は9か月間となっております。そのため、前連結会計年
度のキャッシュ・フローとの比較は記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、251,781千円となりました。これは主に、たな卸資産の減
少199,769千円等の資金増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上436,755千円、法人税等の支払額
171,691千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、61,596千円となりました。これは主に、出資金の払込に
よる支出49,752千円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、241,530千円となりました。これは、長期借入金の返済に
よる支出によるものであります。
(4)今後の見通し
次期につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が経済・社会活動に大きな影響を与えており、世界
経済にも減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。
当社グループの事業に関しては、在宅でも楽しめるSNS、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーショ
ンアプリ、動画編集・投稿アプリなどのサービス利用の拡大も期待されますが、一方で、企業のマーケティング施
策の縮小などの影響も懸念されております。
当社グループにおいては、4月より原則として在宅勤務の体制に移行しております。ファストエンターテインメ
ント事業におきましては、ICTを活用し、コンテンツ制作など可能な限り従来通りの業務を行っており、現段階にお
いては新型コロナウイルスの業績への顕著な影響はございませんが、今後、新型コロナウイルスの影響が長期化し
た場合、企業の景況感悪化に伴う受注数の減退も予想され、次期への影響も測りづらい状況です。
このような状況において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の収束の時期や収束後の経済・社会活動の
変化等に十分留意しながら、引き続き営業活動とサービス・商品開発に取り組んでまいります。
当社グループの事業活動に与える影響につきまして、現時点で合理的に算定することが困難な状況であることか
ら、2021年3月期の連結業績予想は未定とし、今後、開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営
基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当連結会計年度は損失計上により、誠に遺憾ではありますが、無配とせざるを得ない状況にあり
ます。次期の配当につきましても、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無
配とさせていただく予定です。
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2020年3月期決算短信
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しておりますが、2019年5月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関
する契約を締結したこと及び第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により必要な資
金を確保できていると判断しております。
以下に示す課題への対処を的確に行うことにより安定的な財務基盤を確立し、当該重要事象が早期に解消される
よう取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビ
コマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収
入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益
率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の主要IPである「秘密結社 鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を
目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当
社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。
そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するため
の施策を講じてまいります。また、これにともなうライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与す
るものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業(テレビ及びラジオ)等」、経営参画する
「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいりま
す。
具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式
会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の
売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中
してまいります。
⑥ 自己資本の増強
朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結したこと及び第三者
割当による新株式の発行を行ったことにより自己資本の増強は完了しております。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,508,760 3,953,887
受取手形及び売掛金 193,390 130,592
仕掛品 233,671 34,899
その他 262,387 160,332
貸倒引当金 △4,958 △4,761
流動資産合計 5,193,252 4,274,950
固定資産
有形固定資産
建物 19,825 32,243
減価償却累計額 △19,392 △17,623
建物(純額) 433 14,619
工具、器具及び備品 22,782 28,870
減価償却累計額 △21,419 △22,832
工具、器具及び備品(純額) 1,363 6,038
有形固定資産合計 1,796 20,657
無形固定資産
その他 375 836
無形固定資産合計 375 836
投資その他の資産
投資有価証券 24,298 24,298
関係会社株式 53,351 53,351
敷金及び保証金 23,677 26,802
その他 6,444 62,018
投資その他の資産合計 107,772 166,472
固定資産合計 109,944 187,966
資産合計 5,303,196 4,462,916
負債の部
流動負債
買掛金 34,852 78,529
1年内返済予定の長期借入金 304,209 177,676
未払金 105,134 83,862
未払法人税等 141,910 256
前受金 113,443 79,761
その他 40,942 37,323
流動負債合計 740,492 457,410
固定負債
長期借入金 211,675 96,678
資産除去債務 14,000 14,000
固定負債合計 225,675 110,678
負債合計 966,167 568,088
純資産の部
株主資本
資本金 2,916,233 2,916,233
資本剰余金 3,254,097 3,254,097
利益剰余金 △1,837,779 △2,275,789
株主資本合計 4,332,550 3,894,541
新株予約権 4,478 287
純資産合計 4,337,029 3,894,828
負債純資産合計 5,303,196 4,462,916
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2020年3月期決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
売上高 3,795,793 597,548
売上原価 2,830,987 492,741
売上総利益 964,806 104,807
販売費及び一般管理費 1,064,963 545,836
営業損失(△) △100,157 △441,029
営業外収益
受取利息 59 42
補助金収入 3,420 -
出資金返還益 6,007 143
為替差益 - 34
還付加算金 - 859
その他 803 78
営業外収益合計 10,290 1,158
営業外費用
支払利息 10,019 1,064
株式交付費 13,466 -
支払手数料 40,983 -
その他 792 10
営業外費用合計 65,261 1,075
経常損失(△) △155,129 △440,946
特別利益
投資有価証券売却益 9,999 -
関係会社株式売却益 1,713,140 -
新株予約権戻入益 - 4,191
その他 129,621 -
特別利益合計 1,852,761 4,191
特別損失
減損損失 33,476 -
投資有価証券評価損 148,696 -
関係会社株式評価損 5,648 -
関係会社株式売却損 24,471 -
特別調査費用 431,692 -
課徴金 169,000 -
その他 61,815 -
特別損失合計 874,801 -
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
822,830 △436,755
(△)
法人税、住民税及び事業税 149,036 3,612
過年度法人税等 155,920 △2,358
法人税等調整額 10,013 -
法人税等合計 314,970 1,253
当期純利益又は当期純損失(△) 507,860 △438,009
非支配株主に帰属する当期純利益 66,250 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
441,609 △438,009
帰属する当期純損失(△)
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2020年3月期決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 507,860 △438,009
包括利益 507,860 △438,009
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 441,609 △438,009
非支配株主に係る包括利益 66,250 -
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2020年3月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,530,233 1,868,097 △2,191,348 1,206,982 4,738 147,758 1,359,479
当期変動額
新株の発行 1,386,000 1,386,000 2,772,000 2,772,000
親会社株主に帰属
する当期純利益
441,609 441,609 441,609
連結範囲の変動 △87,121 △87,121 △87,121
合併による減少 △920 △920 △920
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△259 △147,758 △148,018
当期変動額合計 1,386,000 1,386,000 353,568 3,125,568 △259 △147,758 2,977,549
当期末残高 2,916,233 3,254,097 △1,837,779 4,332,550 4,478 - 4,337,029
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,916,233 3,254,097 △1,837,779 4,332,550 4,478 4,337,029
当期変動額
親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
△438,009 △438,009 △438,009
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△4,191 △4,191
当期変動額合計 - - △438,009 △438,009 △4,191 △442,200
当期末残高 2,916,233 3,254,097 △2,275,789 3,894,541 287 3,894,828
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
822,830 △436,755
(△)
減価償却費 68,604 1,776
減損損失 33,476 -
のれん償却額 54,562 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 293 △196
賞与引当金の増減額(△は減少) △4,538 -
受取利息 △59 △42
支払利息 10,019 1,064
為替差損益(△は益) 15 △34
投資有価証券評価損益(△は益) 148,696 -
関係会社株式売却損益(△は益) △1,713,140 -
新株予約権戻入益 - △4,191
特別調査費用 431,692 -
課徴金 169,000 -
売上債権の増減額(△は増加) 204,652 62,797
たな卸資産の増減額(△は増加) △84,337 199,769
仕入債務の増減額(△は減少) 154,582 43,677
未払金の増減額(△は減少) △669,131 △34,815
出資金の増減額(△は増加) △29,700 △5,822
その他 87,003 93,757
小計 △315,478 △79,015
利息及び配当金の受取額 1,411 42
利息の支払額 △10,154 △1,115
法人税等の支払額 △20,172 △171,691
特別調査費用の支払額 △431,692 -
課徴金の支払額 △169,000 -
その他 △37,800 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △982,886 △251,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,496 △8,119
無形固定資産の取得による支出 △505 △600
投資有価証券の取得による支出 △45,206 -
投資有価証券の売却による収入 12,789 -
関係会社株式の売却による収入 275,524 -
出資金の払込による支出 - △49,752
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 754,344 -
敷金及び保証金の差入による支出 △2,904 △3,124
投資活動によるキャッシュ・フロー 992,546 △61,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △498,000 -
長期借入れによる収入 20,000 -
長期借入金の返済による支出 △435,276 △241,530
株式の発行による収入 2,758,533 -
その他 40,983 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,886,240 △241,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 68 34
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,895,968 △554,873
現金及び現金同等物の期首残高 2,608,772 4,508,760
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び
4,019 -
現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 4,508,760 3,953,887
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(プロジェクトに係る売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更)
連結子会社のプロジェクトに係る費用の一部を、従来販売費及び一般管理費に含めておりましたが、当連結会計
年度より、売上高に対応する費用は売上原価に含めて表示することに変更いたしました。
この変更は、内部統制システムの更なる強化を目的として、プロジェクト管理体制の強化を進めている中で、当
連結会計年度から、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の対応関
係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当連結会計年度の売上総利益が29,529千円減少しておりますが、営業損
失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結損益計算書については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結果、遡及修正を
行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は37,519千円増加しており、販売費及び一般管理費は同額減少してお
ります。
(セグメント情報)
当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 102.33 円 91.99 円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
19.78 円 △10.35 円
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 19.68 円 - 円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
441,609 △438,009
主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 441,609 △438,009
期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 22,320,807 42,337,200
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 119,994 -
(うち新株予約権(株)) (119,994) (-)
2015年11月27日開催の取締役会
決議による新株予約権
新株予約権の数 4,115個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 (普通株式 411,500株)
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 -
の概要 2017年10月17日開催の取締役会
決議による新株予約権
新株予約権の数 5,904個
(普通株式 590,400株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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