3686 ＤＬＥ 2019-02-13 17:00:00
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別損失の発生に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年２月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社ディー・エル・イー
代 表 者 名 代表取締役 椎木 隆太
（コード番号：3686 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役 高倉 喜仁
（TEL．03-3221-3980）
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別損失の発生に関するお知らせ
当社は、平成 30 年 12 月３日に公表いたしました「過年度の有価証券報告書等及び決算
短信等の訂正に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、同日付で過年度の
有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。
本日、当該訂正報告書のうち、下記の有価証券報告書等の訂正に関して、証券取引等監視
委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第 20 条第 1 項の規定に基
づき、当社に対する 135 百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表が
なされましたので、お知らせいたします。
また、当該勧告にともない、特別損失が発生する見込みとなりましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
株主や投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけ
しておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。
記
１．課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書等
(1) 継続開示書類
平成 26 年３月第３四半期四半期報告書（平成 26 年５月 15 日提出）
平成 26 年６月期有価証券報告書（平成 26 年９月 26 日提出）
平成 26 年９月第１四半期四半期報告書（平成 26 年 11 月 14 日提出）
平成 26 年 12 月第２四半期四半期報告書（平成 27 年２月 13 日提出）
平成 27 年３月第３四半期四半期報告書（平成 27 年５月 15 日提出）
平成 27 年６月期有価証券報告書（平成 27 年９月 15 日提出）
平成 27 年９月第１四半期四半期報告書（平成 27 年 11 月 13 日提出）
平成 27 年 12 月第２四半期四半期報告書（平成 28 年２月５日提出）
平成 28 年３月第３四半期四半期報告書（平成 28 年５月 13 日提出）
平成 28 年６月期有価証券報告書（平成 28 年９月 12 日提出）
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平成 28 年９月第１四半期四半期報告書（平成 28 年 11 月 14 日提出）
平成 28 年 12 月第２四半期四半期報告書（平成 29 年２月 14 日提出）
平成 29 年３月第３四半期四半期報告書（平成 29 年５月 15 日提出）
平成 29 年６月期有価証券報告書（平成 29 年９月 25 日提出）
平成 29 年９月第１四半期四半期報告書（平成 29 年 11 月 14 日提出）
平成 29 年 12 月第２四半期四半期報告書（平成 30 年２月 13 日提出）
平成 30 年３月第３四半期四半期報告書（平成 30 年５月 15 日提出）
(2) 発行開示書類
有価証券届出書（平成 26 年２月 20 日提出）
有価証券届出書（平成 28 年 11 月 11 日提出）
当社は、このたび証券取引等監視委員会から勧告が行われたことを真摯に受け止め、金
融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めてお知らせいたしま
す。
２．特別損失の発生
当該課徴金納付 135 百万円につきましては、平成 31 年６月期第２四半期（自 平成 30
年７月１日 至 平成 31 年 12 月 31 日）の連結財務諸表において、課徴金引当金及び特
別調査費用として、特別損失を計上する予定となります。
当社は、平成 30 年 12 月３日に公表いたしました「通期業績予想の修正及び特別損失
の計上に関するお知らせ」及び平成 31 年１月 30 日に公表いたしました「特別損失の発
生に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、上記特別損失とあわせて、
平成 31 年６月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、減損損失 21 百万円及び特
別調査費用 590 百万円を計上する予定となります。
なお、
平成 31 年６月期通期連結業績予想において当該特別損失は見込んでおり、
今後、
業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
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