2019年6月期
決算説明資料
2019年8月2日
株式会社ディー・エル・イー
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目次
１．決算概況 P２
２． 2019年6月期 ４Qの取り組み P8
３． 2020年3月期 業績予想 P10
４．中期経営計画 P12
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1．決算概況
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決算ハイライト（前年同期比）
前年同期比で 17.5億円（-31.6%）の減収、8.5億円の増益
IPクリエイション領域の受注減及び㈱W TOKYOが３Q末をもって連結対象
でなくなったことによる売上･利益の減少
㈱W TOKYO等の関係会社株式の一部譲渡による特別利益の発生
単位：百万円 2019年6月期 2018年6月期 増減額 前年同期比
売上高 3,795 5,553 △1,757 △31.6%
営業利益 △ 100 92 △193
経常利益 △ 155 86 △241
親会社株主に帰属する
441 △ 411 +853
当期純利益
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決算ハイライト（予算比）
売上高・営業利益ともに修正予想を下回った
売上高及び営業利益は、6月末に予定していたライツ収益が当初の見込みを
下回ったこと、仕掛品の評価減を行ったことにより、未達
親会社株主に帰属する当期純利益は、未収還付法人税の取崩しによる税金
費用の増加により減少
(参考)
2019年６月期 2019年6月期 対修正予想
単位：百万円 2019年6月期
実績 修正予想(＊) 増減額
当初予想
売上高 3,795 3,812 △ 16 5,169
営業利益 △ 100 △ 46 △ 54 150
経常利益 △ 155 △ 110 △ 43 130
親会社株主に帰属する
441 644 △ 202 △ 603
当期純利益
*2019年6月20日時点
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売上高・営業損益推移
単位：百万円
㈱W TOKYOが連結
対象から外れたため
減収減益
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領域別売上・売上総利益
ソーシャル・コミュニケーション領域は、㈱W TOKYOが連結対象でなくなった
ことにより売上･利益ともに減少
IPクリエイション領域は、大型の映像制作案件の納品が昨年に比べて少なかっ
たことにより、売上･利益ともに減少
領域別売上高比率
単位：百万円 2019年6月期 2018年6月期 増減額 前年同期比
売上高 3,795 5,553 △1,757 △31.6%
ソーシャル・コミュニケーション 3,548 4,203 △654 △15.6%
IPクリエイション 247 1,349 △1,102 △81.7%
売上総利益 1,002 1,303 △301 △23.1%
ソーシャル・コミュニケーション 966 1,063 △97 △9.2%
IPクリエイション 35 239 △203 △85.0%
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従業員数の推移
従業員はWTOKYOが連結から外れたことにより減少
（2017年６月期以降は連結従業員数）
従業員数の推移（人）
管理系 クリエイター プロデューサー エンジニア
139
13 122 126 構成比
115 118
30 31
21 29 15%
87
77
71 37%
49 66 66 58
17%
65 26
33 22 31%
27 14 14 14
14 12
11 16 14 13 15 17 11
2016年 2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2019年6月期 2019年6月期 2019年6月期
6月期 （連結） （連結） １Q… ２Q… ３Q… ４Q…
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2．2019年6月期 ４Qの取り組み
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2019年6月期 ４Qの取り組み
ABC（朝日放送）グループとの資本業務提携
ファスト・エンタテイメント事業を展開する当社と
総合コンテンツ事業グループを目指すABCによる事業展開へ
第三者割当増資を実施（調達金額27億円）
㈱W TOKYOの非連結化
「TOKYO GIRLS COLLECTION」を運営する㈱W TOKYOの株式を売却
引き続き19.8％を保有も、非連結化して自立性を高める
関係会社株式売却益を計上（15億円）
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３．2020年３月期 業績予想
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2020年3月期 連結業績予想
2020年3月期 連結業績予想
セールスプロモーション事業における広告・人材投資といった基盤整備と
合わせ、既存IPを活用した新規ビジネスモデル構築、新規IP開発といっ
た投資を積極的に行うことにより、営業損失の見込み
基盤整備や投資の成果が現れるタイミングや新作タイトルのヒット度合い
により業績が大きく変動するため、レンジ形式により開示
（案件単位で受注可能性や売上規模の確度を見積もり、その積算に基づき設定）
2020年3月期業績予想 2019年6月期実績 増減額※2 増減率※2
単位：百万円
下限 上限 実績 9ヶ月換算※1 下限 上限 下限 上限
売上高 870 ～ 1,280 3,795 2,846 -1,976 ～ -1,566 -52.1% ～ -41.3%
営業利益 △ 335 ～ △ 125 △ 100 △ 75 -260 ～ -50 ー ～ ー
経常利益 △ 335 ～ △ 125 △ 153 △ 115 -220 ～ -10 ー ～ ー
親会社株主に帰属する当期純利益 △ 340 ～ △ 130 441 331 -671 ～ -461 -152.2% ～ -104.5%
※1 2019年6月実績を12で除して9を乗じて算出した数値です。／ ※2 2020年3月期業績予想の、2019年6月実績（9ヶ月換算）に対する増減を示しています。
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４．中期経営計画
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DLEの沿革
1stフェーズ 2002年 映像コンテンツビジネスのコンサルティング
2005年 Flashアニメスタジオ開設
2ndフェーズ 2006年 「秘密結社 鷹の爪」スタート
2014年 東京証券取引所マザーズへ上場
2015年 TGC商標権獲得→ブランドビジネス開始
3rdフェーズ
• TGC運営会社W mediaを子会社化し、W TOKYO設立
2016年
• 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
• 朝日放送グループHDと資本業務提携
4thフェーズ 2019年 →朝日放送グループ化
• W TOKYOの保有株式の一部を譲渡
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中期計画の前提となる環境認識
• テレビ視聴・ラジオ聴取の⾧期的な低下傾向
市場環境 • ネット広告市場の急成⾧
• コンテンツビジネスにおける育成・マネタイズモデル多様化
朝日放送
• 総合コンテンツ事業グループへの進化*
グループ
*2018-2020朝日放送グループ中期経営計画より
• 朝日放送グループ化
→IPビジネスプロデュースにおける打ち手の拡大
DLE
• W TOKYOの企業価値向上
→ブランドビジネスプロデュースに対する手応え
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参考：プロデュースの定義
コンテンツ マネタイズ（ビジネス）
番組 映像制作
IP グッズ
ブランド X 広告
人材 ライセンス
コンテンツプロデュース ビジネスプロデュース
コンテンツビジネスプロデュース
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朝日放送グループにおけるDLEの役割・位置づけ
• 上場子会社企業として独立性は担保しつつ、グループシナジーを創出
• 朝日放送グループの放送外収益獲得強化における尖兵役として、新たなコンテ
ンツビジネスプロデュース手法を積極的に開発
ファストエンタテインメントスキームによる「0→1」のIP開発＆
「1→10」のIP育成
マスメディアだけでなく、デジタル領域含むクロスメディア展開を活用し
たビジネスプロデュース
0→1 1→10 10→100
DLEのファストエンタテインメント
モデルでのIP開発・育成 朝日放送グループ資産を活用した
ビジネスプロデュース
朝日放送グループ保有コンテンツ
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DLEの目指すべき将来像
朝日放送グループ＝総合コンテンツ事業グループ
DLE＝IP＆ブランドビジネスプロデュース集団
多様なIPビジネスプロデュースノウハウを有する少数精鋭集団として、朝日放送グループ
のコンテンツ事業成⾧を牽引
IPビジネスをキャッシュカウ化し、そのIPビジネスプロデュースノウハウをブランドビジ
ネスプロデュースへ応用展開
多数のブランドを擁したビジネスプラットフォームを構築し、国内外有力パートナーとの
ブランドビジネスプロデュースを展開
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次期3か年経営目標
連結売上高20億円達成
21/3期を目処に営業利益を黒字化し、22/3期で連結営業利益1億円達成
＜重点戦略＞
1. 既存事業に対するビジネスプロデュースモデル構築投資によって
キャッシュカウ化
2. ブランドプロデュース事業中心に新規事業等へ20億円規模の中⾧期成
⾧投資を実施し、23/3期以降の収益基盤を確立
3. 朝日放送グループ各社との連携確立
内部管理体制の改善・盤石化
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重点戦略1：既存事業のキャッシュカウ化
短期（～1年）、中期（～3年）のIPビジネス投資によって着実に収益を獲
得できるビジネスモデルを確立
短期回収型 • セールスプロモーション事業における広告・人材投資
投資 • 既存IPを活用した新規ビジネスモデル構築投資
• 新規IP開発投資
中期回収型 • 高坂希太郎作品等の開発体制（スタジオ等）構築投資
投資 • 自社IPに対するメディア投資
• 朝日放送グループと連携したコンテンツ製作及び出資
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重点戦略2：ブランドプロデュース事業による新たな収益基盤構築
IPプロデュースビジネスで得たノウハウをブランドプロデュースビジネスへ
展開し、既に確立されたブランドで収益を獲得
ブランド獲得 育成・再構築 マネタイズ
世界に通じるポテンシャ ブランド価値を企業価値に昇 収益力を高め、企業価値を向
ルを有するブランドを提 華させる基盤を構築 上
携・買収によって獲得
• 事業ビジョン再構築 • 事業パートナーの呼び込み
• 管理体制の強化 （資本参加）
• 事業プロデューサー拡充 • 財務健全化
• 新規事業開発
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重点戦略3：朝日放送グループとの連携
IP開発・ビジネスプロデュースの領域においてグループ貢献しながら成⾧
IP開発 ビジネスプロデュース
グループ内コンテンツ資産を活用し
IPを自社開発し、マスメディア外
DLE た多様なビジネスを機動的にトライ
（SNS等）でファンを醸成
アル
朝日放送 マスメディア含むクロスメディア
成功したビジネスモデルの水平展開
グループ各社 展開し、IPパワーをブースト
メリット
コンテンツビジネスプロデュースモ
（グループ・ IP開発における成功確率の向上
デルの多様化
DLE）
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中⾧期ロードマップ
20/3期 21/3-22/3期 23/3-24/3期
次期3か年
売上高 8.7～12.8億円 20.6～27.3億円 40億円超
/営業利益 /△3.35～△1.25億円 /1.0～4.8億円 /営業利益率15％超
朝日放送
グループ トライアル期 確立期 安定・拡大期
連携
既存事業 先行投資 投資回収 キャッシュカウ化
新規事業 先行投資 先行投資 投資回収
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中期経営計画（連結）
変化の激しい事業環境等を考慮し、2020年3月期以降についてもレンジ形式で策定
売上高 営業利益
単位：百万円 単位：百万円
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