2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月２日
上 場 会 社 名 株式会社ディー・エル・イー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3686 URL https://www.dle.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役 （氏名）椎木 隆太
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） 執行役員 （氏名）松本 博数 （TEL）03-3221-3980
定時株主総会開催予定日 2019年９月20日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年９月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 3,795 △31.6 △100 － △155 － 441 －
2018年６月期 5,553 38.0 92 － 86 － △411 －
（注）包括利益 2019年６月期 507百万円 （－％） 2018年６月期 △409百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 19.78 19.68 15.9 △2.7 △2.6
2018年６月期 △20.29 － △31.2 1.5 1.7
（参考）持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 5,303 4,337 81.7 102.33
2018年６月期 6,074 1,359 19.9 59.35
（参考）自己資本 2019年６月期 4,332百万円 2018年６月期 1,206百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 △982 992 1,886 4,508
2018年６月期 △329 △409 985 2,608
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
870 － △335 － △335 － △340 － △8.03
通期
～1,280 ～－ ～△125 ～－ ～△125 ～－ ～△130 ～－ ～△3.07
（注)１.2020年３月期の業績予想については、レンジ形式により開示しております。詳細は、添付資料Ｐ.３ 「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２.第２四半期（累計）の連結業績予想は行っておりません。
３.当社は2019年７月23日開催の臨時株主総会において、「定款の一部変更の件」が承認されたことを受け、2019年
度より決算期を６月30日から３月31日に変更することとなりました。決算期変更の経過期間となる2020年３月期
（第19期）は、2019年７月１日から2020年３月31日の９か月決算となります。そのため、対前期増減率は記載し
ておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） 、除外 1社 （社名）株式会社W TOKYO
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期 42,337,200株 2018年６月期 20,337,200株
② 期末自己株式数 2019年６月期 －株 2018年６月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 22,320,807株 2018年６月期 20,293,495株
（参考）個別業績の概要
１．2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 954 △59.8 △316 － △366 － 200 －
2018年６月期 2,374 33.8 △19 － △22 － △239 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 8.96 8.91
2018年６月期 △11.78 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 5,302 4,338 81.7 102.37
2018年６月期 3,779 1,366 36.0 66.97
（参考）自己資本 2019年６月期 4,333百万円 2018年６月期 1,361百万円
※ 本日開示の「個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」をご参照下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社にお
いて判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場
合がございますので、この業績予想に全面的に依拠しての投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますようお願
い申し上げます。なお、上記予想に関する事項は決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の
見通し」をご参照ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年６月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ディー・エル・イー(3686) 2019年６月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………… 4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2019年６月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の回復や企業収益の改善などにより、緩やかな回復傾向が続き
ました。一方で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続い
ております。
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界
規模で急速に拡大し、それにともない、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソー
シャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要な
ときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法
の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽し
めるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナル
コンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事
ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時
代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
「TOKYO GIRLS COLLECTION（以下、「TGC」とする）」においては、ファッション・ビューティーに関する情報の
発信源として日本のガールズカルチャーを世界に発信する取組み及び「持続可能な開発目標（SDGs）（※）」の啓
発活動をしてまいりました。
また、新たに「amadana」に経営参画し、「ライフスタイル・デザイン」領域へ事業領域を拡大しております。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（Intellectual Property：主にキャラクター等の著作権や
商標権等の知的財産権）を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲー
ムアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っております。
当連結会計年度においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各
サービスを展開いたしました。その結果、「SDGs推進 TGC しずおか 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION」の開催及
び「マイナビ presents 第28回東京ガールズコレクション2019SPRING/SUMMER」の開催等による「TOKYO GIRLS
COLLECTION」ブランドの伸長があったものの、その企画・制作を行っており特定子会社であった株式会社W TOKYOの
株式の一部譲渡により同社が第３四半期末をもって連結対象でなくなったこと等により、前連結会計年度と比較し
て、売上及び利益は減少いたしました。
IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開
発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当連結会計年度においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの継続により認知度向上及び世界観醸成に努めると
ともに新規映画作品の納品・公開等を行いました。一方で、案件数については収益重視の観点から絞り込みを行っ
ております。その結果、大型案件の納品があったものの、案件数の減少によって売上が減少しております。また、
前連結会計年度以前に契約を締結した収益性の低い一部案件の納品が発生したことや、一部仕掛品の評価減を行っ
たことにより、利益もマイナスとなっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,795,793千円（前連結会計年度比31.6％減）、営業損失は
100,157千円（前連結会計年度は92,854千円の利益）、経常損失は155,129千円（前連結会計年度は86,646千円の利
益）、株式会社W TOKYOの株式の一部譲渡等により特別利益を1,852,761千円計上、また、特別調査費用等により特
別損失を874,801千円計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は441,609千円（前連結会計年度は411,730千
円の損失）となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載はしておりません。
（※）持続可能な開発目標（SDGs）：国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。国連加盟国が
合意した17の目標及び169のターゲットのことで、国際社会の課題解決につ
いて、2030年までに達成すべき目標が設定されており、達成するためには政
府・国際機関・民間企業、NGO、有識者等、様々なステークホルダーのパー
トナーシップが必要となる。
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2019年６月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して771,529千円減少し、5,303,196千円となりま
した。これは、現金及び預金1,899,988千円の増加があったものの、受取手形及び売掛金840,077千円、のれん
594,122千円、商標権533,123千円、投資有価証券134,007千円、関係会社株式140,738千円の減少を主要因とするも
のであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,749,079千円減少し、966,167千円となり
ました。これは、短期借入金1,130,000千円、未払金683,997千円、長期借入金1,208,627千円の減少を主要因とする
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,977,549千円増加し、4,337,029千円となり
ました。これは、増資による資本金及び資本剰余金それぞれ1,386,000千円の増加を主要因とするものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,899,988
千円増加し、4,508,760千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、982,886千円（前連結会計年度は329,761千円の減少）と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上822,830千円、投資有価証券評価損の計上148,696千円、
売上債権の減少額204,652千円、仕入債務の増加額154,582千円等の資金増加要因があった一方で、関係会社株式売
却益の計上1,713,140千円、未払金の減少669,131千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、992,546千円（前連結会計年度は409,957千円の減少）と
なりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入275,524千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による収入754,344千円等の資金増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,886,240千円（前連結会計年度は985,819千円の増加）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出435,276千円、短期借入金の純減額498,000千円等の資金
減少要因があった一方で、第三者割当による株式の発行による収入2,758,533千円等の資金増加要因があったことに
よるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が、引き続
き世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリ、
動画編集・投稿アプリなどの新たなサービスの利用も拡大しております。
また、ARやVR、AIやブロックチェーン技術などの新技術が急速に発達し、ブロックチェーンゲームなどの新たな
サービスが普及しております。
このような中、当社はIPを活用したマーケティングサービス、スマートフォンアプリ等の企画開発等、映像コン
テンツの企画制作及びメディア展開プランの策定・実行といったIPビジネスプロデュースの強化に加え、そのビジ
ネスプロデュースノウハウを活かし、IPだけではなく、ブランド等の幅広いコンテンツビジネスプロデュースへ事
業領域を拡大し、あらゆるデバイス、メディア、サービス分野へ良質なコンテンツを提供していくことでさらなる
企業価値の向上に努めてまいります。
また、新たに朝日放送グループホールディングス株式会社との資本業務提携により、テレビ及びラジオ等のメデ
ィアに代表されるグループ資産を活用した事業展開を加速していく予定であります。
2020年３月期は、セールスプロモーション事業における広告・人材投資といった基盤整備と合わせ、既存IPを活
用した新規ビジネスモデル構築、新規IP開発といった投資を積極的に行うことにより、営業損失を見込んでおりま
す。また、これらの成果が現れるタイミングや新作タイトルのヒット度合いにより業績が大きく変動する事業特性
を鑑み、業績予想はレンジ形式により開示しております。具体的には、案件単位で受注可能性や売上規模の確度を
見積もり、その積算に基づきレンジを設定しております。
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2019年６月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営
基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当連結会計年度は、過年度の損失計上により利益剰余金が引き続きマイナスの状態となってお
り、誠に遺憾ではありますが、無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、収益体質の強
化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無配とさせていただく予定です。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しておりますが、朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締
結したこと及び第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により必要な資金を確保でき
たと判断しております。
以下に示す課題への対処を的確に行うことにより安定的な財務基盤を確立し、当該重要事象が早期に解消される
よう取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビ
コマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収
入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益
率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の主要IPである「秘密結社 鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を
目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当
社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。
そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するため
の施策を講じてまいります。また、これにともなうライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与す
るものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画する
「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいりま
す。
具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式
会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブを確保した上で、引き続き、外注費等の売
上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中
してまいります。
⑥ 自己資本の増強
朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結したこと及び第三者
割当による新株式の発行を行ったことにより自己資本の増強は完了しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,608,772 4,508,760
受取手形及び売掛金 1,033,468 193,390
仕掛品 166,444 233,671
その他 678,349 262,387
貸倒引当金 △16,230 △4,958
流動資産合計 4,470,803 5,193,252
固定資産
有形固定資産
建物 21,374 19,825
減価償却累計額 △10,558 △19,392
建物（純額） 10,815 433
工具、器具及び備品 23,407 22,782
減価償却累計額 △20,920 △21,419
工具、器具及び備品（純額） 2,487 1,363
有形固定資産合計 13,303 1,796
無形固定資産
のれん 594,122 －
商標権 533,123 －
その他 2,940 375
無形固定資産合計 1,130,187 375
投資その他の資産
投資有価証券 158,306 24,298
関係会社株式 194,090 53,351
繰延税金資産 54,311 －
敷金及び保証金 53,713 23,677
その他 10 6,444
投資その他の資産合計 460,431 107,772
固定資産合計 1,603,922 109,944
資産合計 6,074,726 5,303,196
負債の部
流動負債
買掛金 376,295 34,852
短期借入金 1,130,000 －
1年内返済予定の長期借入金 489,519 304,209
未払金 789,132 105,134
未払法人税等 － 141,910
前受金 332,167 113,443
賞与引当金 12,000 －
その他 165,830 40,942
流動負債合計 3,294,944 740,492
固定負債
長期借入金 1,420,302 211,675
資産除去債務 － 14,000
固定負債合計 1,420,302 225,675
負債合計 4,715,246 966,167
純資産の部
株主資本
資本金 1,530,233 2,916,233
資本剰余金 1,868,097 3,254,097
利益剰余金 △2,191,348 △1,837,779
株主資本合計 1,206,982 4,332,550
新株予約権 4,738 4,478
非支配株主持分 147,758 －
純資産合計 1,359,479 4,337,029
負債純資産合計 6,074,726 5,303,196
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,553,092 3,795,793
売上原価 4,249,712 2,793,468
売上総利益 1,303,379 1,002,325
販売費及び一般管理費
給料及び手当 378,185 347,642
業務委託費 127,436 98,100
貸倒引当金繰入額 △3,482 293
賞与引当金繰入額 6,947 △4,538
その他 701,438 660,985
販売費及び一般管理費合計 1,210,525 1,102,482
営業利益又は営業損失（△） 92,854 △100,157
営業外収益
受取利息 51 59
助成金収入 5,970 －
補助金収入 － 3,420
出資金返還益 － 6,007
その他 2,026 803
営業外収益合計 8,048 10,290
営業外費用
支払利息 9,574 10,019
株式交付費 2,476 13,466
支払手数料 － 40,983
その他 2,205 792
営業外費用合計 14,256 65,261
経常利益又は経常損失（△） 86,646 △155,129
特別利益
投資有価証券売却益 － 9,999
関係会社株式売却益 － 1,713,140
その他 － 129,621
特別利益合計 － 1,852,761
特別損失
減損損失 514,403 33,476
投資有価証券評価損 － 148,696
関係会社株式評価損 － 5,648
関係会社株式売却損 － 24,471
特別調査費用 － 431,692
課徴金 － 169,000
その他 － 61,815
特別損失合計 514,403 874,801
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△427,756 822,830
失（△）
法人税、住民税及び事業税 36,124 149,036
過年度法人税等 － 155,920
法人税等調整額 △54,311 10,013
法人税等合計 △18,186 314,970
当期純利益又は当期純損失（△） △409,570 507,860
非支配株主に帰属する当期純利益 2,159 66,250
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△411,730 441,609
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △409,570 507,860
包括利益 △409,570 507,860
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △411,730 441,609
非支配株主に係る包括利益 2,159 66,250
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,520,573 1,689,536 △1,779,618 1,430,491 304 － 1,430,795
当期変動額
新株の発行 9,660 9,660 19,320 19,320
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△411,730 △411,730 △411,730
連結子会社の増資によ
る持分の増減
168,900 168,900 168,900
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,434 147,758 152,192
当期変動額合計 9,660 178,560 △411,730 △223,509 4,434 147,758 △71,316
当期末残高 1,530,233 1,868,097 △2,191,348 1,206,982 4,738 147,758 1,359,479
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,530,233 1,868,097 △2,191,348 1,206,982 4,738 147,758 1,359,479
当期変動額
新株の発行 1,386,000 1,386,000 2,772,000 2,772,000
親会社株主に帰属する
当期純利益
441,609 441,609 441,609
連結範囲の変動 △87,121 △87,121 △87,121
合併による減少 △920 △920 △920
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△259 △147,758 △148,018
当期変動額合計 1,386,000 1,386,000 353,568 3,125,568 △259 △147,758 2,977,549
当期末残高 2,916,233 3,254,097 △1,837,779 4,332,550 4,478 － 4,337,029
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△427,756 822,830
損失（△）
減価償却費 81,802 68,604
減損損失 514,403 33,476
のれん償却額 72,749 54,562
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,482 293
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,947 △4,538
受取利息 △51 △59
支払利息 9,574 10,019
為替差損益（△は益） △34 15
投資有価証券評価損益（△は益） － 148,696
関係会社株式売却損益（△は益） － △1,713,140
特別調査費用 － 431,692
課徴金 － 169,000
売上債権の増減額（△は増加） △362,928 204,652
たな卸資産の増減額（△は増加） 514,989 △84,337
仕入債務の増減額（△は減少） △236,204 154,582
未払金の増減額（△は減少） － △669,131
出資金の増減額（△は増加） △503,282 △29,700
その他 23,369 87,003
小計 △309,905 △315,478
利息及び配当金の受取額 51 1,411
利息の支払額 △9,418 △10,154
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 34,210 △20,172
特別退職金の支払額 △44,699 －
特別調査費用の支払額 － △431,692
課徴金の支払額 － △169,000
その他 － △37,800
営業活動によるキャッシュ・フロー △329,761 △982,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,745 △1,496
有形固定資産の売却による収入 250 －
無形固定資産の取得による支出 △46,682 △505
投資有価証券の取得による支出 △156,406 △45,206
投資有価証券の売却による収入 － 12,789
関係会社株式の取得による支出 △203,140 －
関係会社株式の売却による収入 － 275,524
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 754,344
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △1,898 △2,904
敷金及び保証金の回収による収入 1,666 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △409,957 992,546
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2019年６月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 680,000 △498,000
長期借入れによる収入 520,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △549,979 △435,276
株式の発行による収入 18,062 2,758,533
非支配株主からの払込みによる収入 313,281 －
新株予約権の発行による収入 4,455 －
その他 － 40,983
財務活動によるキャッシュ・フロー 985,819 1,886,240
現金及び現金同等物に係る換算差額 75 68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 246,175 1,895,968
現金及び現金同等物の期首残高 2,362,596 2,608,772
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現
－ 4,019
金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 2,608,772 4,508,760
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 59.35円 102.33円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△20.29円 19.78円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 19.68円
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△411,730 441,609
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 △411,730 441,609
期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 20,293,495 22,320,807
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円) － －
普通株式増加数（株） － 119,994
（うち新株予約権（株）） (－) (119,994)
2015年11月27日開催の取締役会
決議による新株予約権
2015年11月27日開催の取締役会 新株予約権の数 4,115個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 決議による新株予約権 （普通株式 411,500株）
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要 新株予約権の数 4,220個 2017年10月17日開催の取締役会
（普通株式 422,000株） 決議による新株予約権
新株予約権の数 5,904個
（普通株式 590,400株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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