3686 ＤＬＥ 2019-06-20 16:00:00
臨時株主総会の開催並びに決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
令和元年６月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社ディー・エル・イー
代 表 者 名 代表取締役 椎木 隆太
（コード番号：3686 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員 松本 博数
（TEL．03-3221-3980）
臨時株主総会の開催並びに決算期（事業年度の末日）の変更
及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、令和元年５月 28 日付の「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知
らせ」において、臨時株主総会招集のための基準日を本年６月 13 日に設定する旨をお知
らせいたしましたが、本日開催の取締役会において、臨時株主総会を下記のとおり開催す
ることを決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、同取締役会において、決算期の変更を含む「定款の一部変更の件」を当該臨時株
主総会に付議することを決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．臨時株主総会の日時・場所及び目的事項（決議事項）について
(1)開催日時
令和元年７月 23 日（火曜日）13 時
(2)開催場所
東京都千代田区一番町 12 いきいきプラザ一番町 地下１階 カスケードホール
(3)目的事項
決議事項 第１号議案 定款の一部変更の件
第２号議案 取締役３名選任の件
新任取締役候補者は、以下のとおりであります。
氏 名
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
（ 生 年 月 日 ）
平成２年４月 朝日放送株式会社入社
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大 塚 健 吾 平成22年６月 同 経理局経理センター財務担当部長
(昭和42年３月30日) 平成28年９月 同 経理局経理センター長
平成30年４月 朝日放送テレビ株式会社経理局長兼経理
センター長・朝日放送グループホールディングス株式会
社兼務
平成30年６月 同 経理局長兼財務部長・朝日放送グル
ープホールディングス株式会社兼務
平成30年10月 同 経理局長・朝日放送グループホール
ディングス株式会社兼務
令和元年６月 同 人事局付局長同等・出向休職
令和元年６月 当社出向
昭和60年４月 朝日放送株式会社入社
平成18年11月 同 編成本部報道局ニュース情報センタ
ーニュース担当部長
平成22年４月 同 編成本部報道局ニュース情報センタ
ー長
平成24年４月 同 報道局付局長補佐同等・出向休職
井 上 隆 史 （朝日新聞大阪本社）
(昭和37年３月６日) 平成26年４月 同 広報局広報部マネージャー
平成26年６月 同 広報局広報部長
平成28年１月 同 経営戦略室長
平成30年４月 朝日放送グループホールディング
ス株式会社経営戦略局長・朝日放送テレビ株式会社兼務
平成31年４月 朝日放送グループホールディング
ス株式会社執行役員・朝日放送テレビ株式会社役員待遇
テレビ社長室長（委嘱）
昭和60年４月 朝日放送株式会社入社
平成18年４月 同 編成局テレビ編成部長
平成21年４月 同 事業局コンテンツ事業部長
平成25年４月 同 経営戦略室マネージャー
清 水 厚 志
平成27年６月 同 経営戦略室室長補佐
(昭和36年４月20日)
平成29年４月 同 総合編成局長
平成30年４月 朝日放送テレビ株式会社総合編成局長
平成30年６月 同 総合編成局長兼マーケティング戦略
部長
平成31年４月 同 取締役 総合編成局長（委嘱）
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２．決算期の変更及び定款の一部変更について
(1)変更の理由
①決算期の変更
当社の事業年度は「毎年７月１日から翌年６月 30 日まで」でありますが、親会社
である朝日放送グループホールディングス株式会社の事業年度は「毎年４月 1 日か
ら翌年３月 31 日まで」となっております。朝日放送グループホールディングス株式
会社の事業との決算期統一を図り、経営計画の策定や業績管理など事業運営の効率
化を推進すると共に、より適時・適切な経営情報の開示を図るため、当社の事業年
度を毎年４月 1 日から翌年３月 31 日までに変更いたしたく、現行定款の変更を行う
ものであります。
これに伴い、現行定款第 12 条(基準日)、第 13 条(招集)、第 44 条(事業年度) 、
第 45 条(期末配当金)及び 第 46 条(中間配当金)の一部を変更し、事業年度の変更に
伴う経過措置につきまして、附則を新設するものであります。
②取締役の員数の変更
経営基盤の健全性・透明性の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンス体制の
より一層の強化を図るため、現行定款第 19 条(取締役の員数)に定める取締役の員数
の上限を４名増員し、７名から 11 名に変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
現行定款 変更案
第２章 株式 第２章 株式
（基準日） （基準日）
第 12 条 当会社は毎年６月 30 日の最終 第 12 条 当会社は毎年３月 31 日の最終
の株主名簿に記載又は記録された議決権 の株主名簿に記載又は記録された議決権
を有する株主をもって、その事業年度に を有する株主をもって、その事業年度に
関する定時株主総会において権利を行使 関する定時株主総会において権利を行使
することができる株主とする。 することができる株主とする。
②前項にかかわらず、必要がある場合 ②前項にかかわらず、必要がある場合
は、取締役会の決議によって、あらかじ は、取締役会の決議によって、あらかじ
め公告して、一定の日の最終の株主名簿 め公告して、一定の日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式 に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者をもって、その権利を行使するこ 質権者をもって、その権利を行使するこ
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とができる株主又は登録株式質権者とす とができる株主又は登録株式質権者とす
ることができる。 ることができる。
第３章 株主総会 第３章 株主総会
（招集） （招集）
第 13 条 定時株主総会は、毎年９月に 第 13 条 定時株主総会は、毎年６月に
招集し、臨時株主総会は、必要がある場 招集し、臨時株主総会は、必要がある場
合に招集する。 合に招集する。
第４章 取締役及び取締役会 第４章 取締役及び取締役会
（取締役の員数） （取締役の員数）
第 19 条 当会社の取締役は、７名以内 第 19 条 当会社の取締役は、11 名以内
とする。 とする。
第７章 計算 第７章 計算
（事業年度） （事業年度）
第 44 条 当会社の事業年度は、毎年７ 第 44 条 当会社の事業年度は、毎年４
月１日から翌年６月 30 日までの１年と 月１日から翌年３月 31 日までの１年と
する。 する。
（期末配当金） （期末配当金）
第 45 条 当会社は、株主総会の決議に 第 45 条 当会社は、株主総会の決議に
よって、毎年６月 30 日の最終の株主名 よって、毎年３月 31 日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株 簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、金銭による剰余金の配 式質権者に対し、金銭による剰余金の配
当（以下「期末配当金」という。）を行 当（以下「期末配当金」という。）を行
う。 う。
（中間配当金） （中間配当金）
第 46 条 当会社は、取締役会の決議に 第 46 条 当会社は、取締役会の決議に
よって、毎年 12 月 31 日の最終の株主名 よって、毎年９月 30 日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株 簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、会社法第 454 条第５項 式質権者に対し、会社法第 454 条第５項
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に定める剰余金の配当（以下「中間配当 に定める剰余金の配当（以下「中間配当
金」という。）をすることができる。 金」という。）をすることができる。
（新設） 附則
（経過措置）
令和元年７月 23 日改定により第 44 条
（事業年度）に規定する当会社の事業年
度が変更されたことに伴い、令和元年７
月１日から始まる事業年度は、令和２年
（2020 年）３月 31 日までの９カ月間と
する。なお、第４５条、第４６条は変更
後の定款を適用する。
なお、本条は、令和２年（2020 年）
４月１日をもってこれを削除する。
(3)日程
定款変更のための株主総会開催日 令和元年７月 23 日
定款変更の効力発生日 令和元年７月 23 日
以 上
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