3686 ＤＬＥ 2019-05-10 16:00:00
令和元年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和元年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社ディー・エル・イー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3686 URL https://www.dle.jp/
代 表 者（役職名） 代表取締役 （氏名）椎木 隆太
問 合 せ 先 責 任 者（役職名） 執行役員 （氏名）松本 博数 （TEL）03-3221-3980
四半期報告書提出予定日 令和元年５月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和元年６月期第３四半期の連結業績（平成30年７月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年６月期第３四半期 3,629 △9.4 62 △62.2 60 △62.2 △689 －
30年６月期第３四半期 4,006 22.1 164 － 159 － △117 －
（注）包括利益 元年６月期第３四半期 △623百万円 （－％） 0年６月期第３四半期
3 △97百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
元年６月期第３四半期 △33.91 －
30年６月期第３四半期 △5.82 －
（注）令和元年６月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年６月期第３四半期 4,325 735 11.9
30年６月期 6,074 1,359 19.9
（参考）自己資本 元年６月期第３四半期 516百万円 30年６月期 1,206百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00
元年６月期 － 0.00 －
元年６月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和元年６月期の連結業績予想（平成30年７月１日～令和元年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,169 △6.9 150 61.7 130 50.2 △603 － △29.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年６月期３Ｑ 20,337,200株 30年６月期 20,337,200株
② 期末自己株式数 元年６月期３Ｑ －株 30年６月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年６月期３Ｑ 20,337,200株 30年６月期３Ｑ 20,279,033株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社にお
いて判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場
合がございますので、この業績予想に全面的に依拠しての投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますようお願
い申し上げます。なお、上記予想に関する事項は決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情
報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
株式会社ディー・エル・イー(3686) 令和元年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… ６
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… ６
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 令和元年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に緩やかな回復傾
向が続いております。一方で、米国の政策動向、中国及び新興国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界
規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシ
ャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要な
ときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方
法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽
しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナル
コンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を
捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッ
チしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
「TOKYO GIRLS COLLECTION（以下、「TGC」とする）」においては、ファッション・ビューティーに関する情報
の発信源として日本のガールズカルチャーを世界に発信する取組み及び「持続可能な開発目標（SDGs）（※）」の
啓発活動をしてまいりました。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（Intellectual Property：主にキャラクター等の著作権
や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲ
ームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っておりま
す。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に
連動し、各サービスを展開いたしました。その結果、SDGs推進 TGC しずおか 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTIONの
開催及び「マイナビ presents 第28回東京ガールズコレクション2019SPRING/SUMMER」の開催等による「TOKYO
GIRLS COLLECTION」ブランドの伸長があったものの、アプリゲーム関連の売上が一巡したこと及びセールスプロモ
ーションの減収があったこと等により、前年四半期連結累計期間と比較して、売上及び利益は減少いたしました。
IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開
発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社を代表するIP「秘密結社 鷹の爪」の登場人物である「吉田くん」
が、山陰民放３局共同キャンペーン 「テレビってザワザワキャンペーン」のキャラクターに起用されました。ま
た、アヌシー国際アニメーション映画祭出品作であり、プチョン国際アニメーション映画祭長編部門において優秀
賞・観客賞を受賞した、劇場版「若おかみは小学生！」が、毎日映画コンクールのアニメーション映画賞並びに第
42回 日本アカデミー賞 優秀アニメーション作品賞を受賞し、台湾と韓国での上映が決定しました。しかしなが
ら、日本テレビ「ZIP！」内で放映をしていたアニメ「朝だよ！貝社員」が終了を迎える等、前年同期に比べ映像
コンテンツの納品数が減少しており、その結果、売上及び利益は前年同四半期連結累計期間と比較して減少いたし
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,629,923千円（前年同四半期比9.4％減）、営業利益
は62,273千円（前年同四半期比62.2％減）、経常利益は60,176千円（前年同四半期比62.2％減）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は689,550千円（前年同四半期は117,926千円の損失）となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載はしておりません。
（※）持続可能な開発目標（SDGs）：国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。国連加盟国が
合意した17の目標及び169のターゲットのことで、国際社会の課題解決につ
いて、2030年までに達成すべき目標が設定されており、達成するためには政
府・国際機関・民間企業、NGO、有識者等、様々なステークホルダーのパー
トナーシップが必要となる。
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 令和元年６月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,748,827千円減少し、4,325,898
千円となりました。これは、現金及び預金1,464,474千円の減少を主要因とするものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,124,607千円減少し、
3,590,639千円となりました。これは、買掛金218,617千円の増加があったものの、短期借入金478,000千円、未払
金509,605千円、長期借入金367,967千円の減少を主要因とするものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して624,220千円減少し、735,259千円
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失689,550千円の計上を主要因とするものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年12月３日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、自己資本の増強等により
必要な資金を確保できる見込みであることから、資金面に支障はないと判断しております。また、当社グループ
は、当第３四半期連結累計期間において、62,273千円の営業利益を計上しております。
以下に示す課題への対処を的確に行うことにより安定的な財務基盤を確立し、当該重要事象が早期に解消される
よう取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビ
コマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収
入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益
率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の主要IPである「秘密結社 鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を
目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当
社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。
そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するた
めの施策を講じてまいります。また、これにともなうライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与
するものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
当社グループが保有する「TOKYO GIRLS COLLECTION」、経営参画する「amadana」等のブランドとの協業を推
進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。
具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、株式会社W TOKYO及び株式会社アマダナ総合研究所と
連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブを確保した上で、引き続き、外注費等の売
上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中
してまいります。
⑥自己資本の増強
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事
象）をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,608,772 1,144,297
受取手形及び売掛金 1,033,468 1,016,562
仕掛品 166,444 163,517
その他 678,349 567,946
貸倒引当金 △16,230 △14,466
流動資産合計 4,470,803 2,877,856
固定資産
有形固定資産 13,303 12,583
無形固定資産
のれん 594,122 539,560
商標権 533,123 475,022
その他 2,940 3,295
無形固定資産合計 1,130,187 1,017,878
投資その他の資産
投資有価証券 158,306 201,612
関係会社株式 194,090 109,614
出資金 － 4,717
その他 108,035 101,635
投資その他の資産合計 460,431 417,579
固定資産合計 1,603,922 1,448,041
資産合計 6,074,726 4,325,898
負債の部
流動負債
買掛金 376,295 594,912
短期借入金 1,130,000 652,000
1年内返済予定の長期借入金 489,519 496,253
未払金 789,132 279,526
賞与引当金 12,000 7,461
その他 497,997 508,150
流動負債合計 3,294,944 2,538,304
固定負債
長期借入金 1,420,302 1,052,335
固定負債合計 1,420,302 1,052,335
負債合計 4,715,246 3,590,639
純資産の部
株主資本
資本金 1,530,233 1,530,233
資本剰余金 1,868,097 1,868,097
利益剰余金 △2,191,348 △2,881,819
株主資本合計 1,206,982 516,511
新株予約権 4,738 4,738
非支配株主持分 147,758 214,009
純資産合計 1,359,479 735,259
負債純資産合計 6,074,726 4,325,898
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 4,006,781 3,629,923
売上原価 2,945,501 2,635,732
売上総利益 1,061,279 994,190
販売費及び一般管理費 896,410 931,917
営業利益 164,869 62,273
営業外収益
受取利息 51 59
助成金収入 4,800 －
補助金収入 － 3,420
出資金返還益 － 3,927
その他 1,485 553
営業外収益合計 6,337 7,959
営業外費用
支払利息 7,457 9,484
株式交付費 2,007 －
その他 2,609 572
営業外費用合計 12,074 10,057
経常利益 159,132 60,176
特別利益
関係会社株式売却益 － 41,974
その他 － 2,789
特別利益合計 － 44,764
特別損失
減損損失 228,234 21,589
特別調査費用 － 431,692
課徴金 － 169,000
関係会社株式売却損 － 24,471
その他 － 28,500
特別損失合計 228,234 675,254
税金等調整前四半期純損失（△） △69,101 △570,314
法人税、住民税及び事業税 78,292 42,972
法人税等調整額 △50,086 10,013
法人税等合計 28,206 52,986
四半期純損失（△） △97,307 △623,300
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,618 66,250
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △117,926 △689,550
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純損失（△） △97,307 △623,300
四半期包括利益 △97,307 △623,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △117,926 △689,550
非支配株主に係る四半期包括利益 20,618 66,250
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を689,550千円計上したことにより、利益剰
余金が同額減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（朝日放送グループホールディングス株式会社との資本業務提携について）
当社は、令和元年５月10日開催の当社の取締役会において、朝日放送グループホールディングス株式会社（以下
「割当予定先」又は「朝日放送グループHD」といい、朝日放送グループHD並びにその子会社及び関連会社を「朝日
放送グループ」といいます。）との間で、資本業務提携（以下「本提携」といいます。）に関する契約（以下「本
資本業務提携契約」といいます。）を締結すること及び朝日放送グループHDに対する第三者割当による新株式の発
行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
Ⅰ．本提携の概要
１．本提携の目的及び理由
当社は、事業推進のための充当資金、コンサルティング費用や外部人材の登用費用に充当する資金及び既存の
借入金の返済資金を確保するとともに、当社グループの事業を発展させ、その企業価値を更に向上させる観点か
ら、複数の候補先との間で、当社への資金提供及び当社との事業上の提携関係の構築に関する協議を行ってまい
りました。そのような中、朝日放送グループHDより、平成31年２月に当社への資金提供及び当社との事業上の提
携関係の構築に関心を有している旨の初期的な提案を受け、朝日放送グループHDとの間で協議を重ねてまいりま
した。
当社は、朝日放送グループが有する強固な顧客基盤その他のネットワーク網及びメディアとしての情報発信力
が、当社グループの更なる発展に資するものと判断し、朝日放送グループHDが当社グループの更なる事業の発展
に適した提携候補先であると考えるに至りました。その上で、朝日放送グループHDから、朝日放送グループHDが
本第三者割当増資を通じて当社の議決権の51％以上を取得することにより、当社に対して資金提供を行うととも
に、朝日放送グループと当社グループの協業体制を構築したい旨の提案を受けました。これらを踏まえ、当社
は、「秘密結社 鷹の爪」シリーズを筆頭に、数多くのオリジナルコンテンツを持つ当社グループと、独自のネ
ットワーク網を持ち、多様なメディア戦略が可能な朝日放送グループが、コンテンツ制作会社と放送持株会社の
それぞれの強みを生かしたシナジーを生み出し、早期に業績黒字化を果たすとともに、喫緊の課題である当社グ
ループの事業推進のための施策を実行する資金の確保、コンサルティング費用や外部人材の登用費用に充当する
資金及び既存の借入金の返済資金を確保することを目的として、本提携を実施することが、当社グループの事業
継続及び中長期的な企業価値の向上に資するとともに、当社グループの財務体質の強化につながり、ひいては既
存株主の利益に資するとの判断に至りました。
また、当社は、資金調達の方法として金融機関からの借入れや公募増資等、多面的な方法を検討いたしました
が、①金融機関等からの借入れは有利子負債による資金調達となり財務基盤の強化につながらず、また、当社グ
ループの現状の業績等に鑑みると、実現可能性が低いこと、②公募増資やコミットメント型ライツ・オファリン
グについては過大な手続と時間を要する上、当社が特設注意市場銘柄に指定されていることを踏まえると実現可
能性が低いと考えられること、また、③同様の理由から、株主割当増資やノンコミットメント型ライツ・オファ
リングについては十分な応募が期待できず、資金調達の不確実性が高いことから、第三者割当増資による資金調
達の方法が最も適切であると判断いたしました。
以上より、当社取締役会は、本第三者割当増資が資金調達手段として最も適切であると判断するとともに、そ
の割当先として朝日放送グループHDに対して本第三者割当増資を実施し、本提携を行うことが最善の選択肢であ
ると判断いたしました。
２．本提携の内容
当社及び朝日放送グループHDは、本資本業務提携契約において、今後の協業内容について合意しております。
① 当社の顧客に対する当社の営業部隊によるテレビ広告に係る営業協力を通じた朝日放送グループHDのスポ
ンサー獲得に向けた協業
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 令和元年６月期 第３四半期決算短信
② 朝日放送グループHDの顧客に対する当社の知的財産権・コンテンツに関する営業を通じたリベニューシェ
アに係る協業及び当社の顧客に対する朝日放送グループHDの知的財産権・コンテンツに関する営業を通じ
たリベニューシェアに係る協業
③ 当社の知的財産権・コンテンツに関する朝日放送グループによる海外販売を通じたリベニューシェアに係
る協業
④ 朝日放送グループHDの知的財産権・コンテンツに係る当社によるSNSや動画配信メディア等の朝日放送グ
ループHDが保有しないメディアでのプロモーションの実施、及び収益化を通じたリベニューシェアに係る
協業
⑤ 当社が企画・開発・保有する知的財産権・コンテンツに係る朝日放送グループHD及び当社での共同投資、
並びに、当該共同投資に係る知的財産権・コンテンツの朝日放送テレビ株式会社によるプロモーションの
実施
⑥ 当社と朝日放送グループとのアニメーション及びキャラクタービジネス等に係る共同プロジェクトの推進
⑦ 朝日放送グループHD及び当社が、それぞれ得意とするベンチャー・ネットワークを相互に活用した共同投
資及び協業の推進
３．資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資による新株式の発行を実施し、朝日放送グループHDに対して当社普通株式
22,000,000株（議決権数220,000個、本第三者割当増資に係る払込が行われた時点における総議決権数に対する
割合51.97％）の割当てを行います。本第三者割当増資の具体的内容については、後記、「Ⅱ.本第三者割当増資
による新株式の発行の概要」をご参照ください。
本第三者割当増資により調達する資金（ただし、発行諸費用の概算額20百万円は除く。）は、①朝日放送グル
ープが保有するIPを活用した事業展開に1,300百万円、②IP開発に1,152百万円、③内部管理体制の構築資金とし
て200百万円、④借入金の返済に100百万円を充当する予定です。
４．本提携の相手先の概要
(1）名称 朝日放送グループホールディングス株式会社
(2）所在地 大阪府大阪市福島区福島一丁目１番30号
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 沖中 進
(4）事業内容 認定放送持株会社
(5）資本金 5,299百万円
(6）設立年月 昭和26年３月15日
５．本提携の日程
(1）朝日放送グループHD及び当社の取締役会決議日 令和元年５月10日
(2）本資本業務提携契約の締結日 令和元年５月10日
(3）本第三者割当増資に係る払込期日 令和元年５月29日
Ⅱ．本第三者割当増資による新株式の発行の概要
(1）払込期日 令和元年５月29日
(2）発行新株式数 普通株式 22,000,000株
(3）発行価格 １株につき126円
(4）調達資金の額 2,772百万円
(5）募集又は割当方法 第三者割当の方法によります
（割当予定先） （朝日放送グループHD 22,000,000株）
当社と割当予定先である朝日放送グループHDは、令和元年５月10日付で本資本業
務提携契約を締結しております。本資本業務提携契約において、本第三者割当増
資の払込みについては、金融商品取引法による届出の効力が発生していること、
(6）その他
本第三者割当増資について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭
和22年法律第54号、その後の改正を含みます。）に基づく手続が完了しているこ
と等が条件とされております。
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