3686 ＤＬＥ 2021-08-02 15:20:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月２日
上 場 会 社 名 株式会社ディー・エル・イー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3686 URL https://www.dle.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長執行役員CEO （氏名）小濱 直人
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） ビジネスサポート本部 本部長 （氏名）松本 博数 （TEL）03-3221-3980
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 247 85.1 △122 － △121 － △135 －
2021年３月期第１四半期 133 － △175 － △175 － △101 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △90百万円（－％） 2021年３月期第１四半期 △101百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △3.21 －
2021年３月期第１四半期 △2.39 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません
２．2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は、2020年３月期が2019年７月１日から2020年３月31日の９
か月決算のため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,725 3,295 87.9
2021年３月期 3,893 3,384 86.5
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 3,275百万円 2021年３月期 3,366百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,830 63.8 △240 － △240 － △250 － △5.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 42,345,600株 2021年３月期 42,345,600株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 42,345,600株 2021年３月期１Ｑ 42,337,385株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社にお
いて判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場
合がございますので、この業績予想に全面的に依拠しての投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますようお願
い申し上げます。なお、上記予想に関する事項は決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情
報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
株式会社ディー・エル・イー(3686) 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………………………… ７
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界
規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシ
ャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要な
ときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方
法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽
しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナル
コンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事
ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時
代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に
連動し、各サービスを展開、「サキザキテルコ」などの制作売上を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は247,181千円（前年同期比85.1％増）、営業損失は
122,014千円、経常損失は121,532千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は135,942千円となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して168,074千円減少し、3,725,182千円となりました。これは、売掛金及び
契約資産174,228千円の減少を主要因とするものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して79,533千円減少し、429,334千円となりました。これは、買掛金51,593千
円の減少を主要因とするものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して88,540千円減少し、3,295,848千円となりました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純損失135,942千円の計上による減少を主要因とするものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日決算発表時の連結業績予想からの変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しておりますが、朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締
結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第１四半期連結
会計期間末において現金及び預金2,625,100千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。
また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまい
ります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコ
マーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を
得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益率が高
く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定
した収益獲得を目指してまいります。具体的には、当社の主要IPである「秘密結社鷹の爪」を中心とした自社IPの
提案の実施、提案件数の増加を目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2022年３月期第１四半期決算短信
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当社
保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安
定した収益獲得を目指してまいります。具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じた
メディアへの露出機会を増加するための施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安
定した収益基盤の構築へ寄与するものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画してい
る「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいり
ます。具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株
式会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の売
上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中し
てまいります。
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2022年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,593,580 2,625,100
売掛金 366,798 －
売掛金及び契約資産 － 192,569
仕掛品 22,577 76,446
未収消費税等 5,899 7,034
未収還付法人税等 71,387 867
短期貸付金 40,000 －
その他 26,702 30,178
貸倒引当金 △4,761 △4,761
流動資産合計 3,122,184 2,927,435
固定資産
有形固定資産
建物 35,008 35,008
減価償却累計額 △24,057 △24,263
建物（純額） 10,950 10,744
工具、器具及び備品 35,485 35,948
減価償却累計額 △27,605 △28,549
工具、器具及び備品（純額） 7,879 7,398
有形固定資産合計 18,830 18,143
無形固定資産
のれん 16,563 14,723
ソフトウエア 624 36,858
ソフトウエア仮勘定 40,313 －
その他 14,185 8,032
無形固定資産合計 71,687 59,614
投資その他の資産
投資有価証券 622,027 667,324
関係会社株式 18,552 18,552
出資金 16,004 10,262
敷金及び保証金 23,968 23,848
投資その他の資産合計 680,554 719,988
固定資産合計 771,072 797,746
資産合計 3,893,256 3,725,182
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 155,697 104,104
短期借入金 15,000 －
１年内返済予定の長期借入金 60,316 50,316
未払金 75,291 82,461
未払法人税等 10,863 6,826
前受金 57,609 74,134
預り金 38,548 39,624
その他 18,518 7,422
流動負債合計 431,845 364,891
固定負債
長期借入金 63,022 50,443
資産除去債務 14,000 14,000
固定負債合計 77,022 64,443
負債合計 508,867 429,334
純資産の部
株主資本
資本金 2,917,073 2,917,073
資本剰余金 1,542,020 1,539,539
利益剰余金 △1,077,286 △1,211,607
株主資本合計 3,381,807 3,245,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,779 11,025
為替換算調整勘定 △22,591 19,239
その他の包括利益累計額合計 △14,811 30,264
非支配株主持分 17,393 20,579
純資産合計 3,384,389 3,295,848
負債純資産合計 3,893,256 3,725,182
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 133,529 247,181
売上原価 86,323 145,671
売上総利益 47,206 101,509
販売費及び一般管理費 222,661 223,524
営業損失（△） △175,455 △122,014
営業外収益
受取利息 36 23
還付加算金 － 394
その他 0 193
営業外収益合計 36 611
営業外費用
支払利息 188 71
為替差損 94 27
その他 0 30
営業外費用合計 283 128
経常損失（△） △175,701 △121,532
税金等調整前四半期純損失（△） △175,701 △121,532
法人税、住民税及び事業税 692 971
法人税等還付税額 △75,055 －
過年度法人税等 － 13,428
法人税等合計 △74,362 14,399
四半期純損失（△） △101,339 △135,931
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 11
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △101,339 △135,942
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △101,339 △135,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 3,419
為替換算調整勘定 － 42,328
四半期包括利益 △101,339 △90,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △101,339 △90,865
非支配株主に係る四半期包括利益 － 682
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
としては、従来、顧客に対して映像作品等の納品や広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識していた取引の
うち、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識
する方法に変更しています。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
加えて、ライセンス供与に関する収益のうち、一部の利用許諾契約については、従来は許諾期間にわたり収益を
認識していましたが、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益として
認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,836千円減少し、売上原価は29,871千円減少し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ12,034千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は1,621千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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