2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月12日
上 場 会 社 名 株式会社ディー・エル・イー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3686 URL https://www.dle.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）勝山 倫也
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名）松本 博数 （TEL）03-3221-3980
定時株主総会開催予定日 2021年６月21日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,117 － △514 － △510 － △477 －
2020年３月期 597 － △441 － △440 － △438 －
（注）包括利益 2021年３月期 △488百万円 （－％） 2020年３月期 △438百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △11.27 － △13.1 △12.2 △46.1
2020年３月期 △10.35 － △10.6 △9.0 △73.8
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年３月期より決算日を６月30日から３月31日に変更しました。当期の連結対象期間（2020年４月１日
から2021年３月31日まで）は前期の連結対象期間（2019年７月１日から2020年３月31日）と異なるため対前期増減
率については記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,927 3,421 86.7 80.39
2020年３月期 4,462 3,894 87.3 91.99
（参考）自己資本 2021年３月期 3,404百万円 2020年３月期 3,894百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △458 △736 △152 2,593
2020年３月期 △251 △61 △241 3,953
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想) － － － － － －
（注）決算期変更と併せて、中間配当の基準日を９月30日、期末配当の基準日を３月31日とする旨の定款変更を行ってお
ります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,830 63.8 △240 － △240 － △250 － △5.90
（注）第２四半期（累計）の連結業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）amidus株式会社、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.
除外 －社 （社名）
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、決算短信（添付資料）11ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記
事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 42,345,600株 2020年３月期 42,337,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 42,339,508株 2020年３月期 42,337,200株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 620 － △435 － △511 － △475 －
2020年３月期 575 － △440 － △440 － △437 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △11.23 －
2020年３月期 △10.33 －
（注）決算期変更に伴い、経過期間となる2020年３月期は９か月間となっております。そのため、対前期増減率は記載し
ておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,750 3,441 91.8 81.28
2020年３月期 4,445 3,897 87.7 92.04
（参考）自己資本 2021年３月期 3,423百万円 2020年３月期 3,896百万円
（注）決算期変更に伴い、経過期間となる2020年３月期は９か月間となっております。そのため、前期実績との差異は記
載しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社にお
いて判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場
合がございますので、この業績予想に全面的に依拠しての投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますようお願
い申し上げます。なお、上記予想に関する事項は決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の
見通し」をご参照ください。
株式会社ディー・エル・イー(3686) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………… 3
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………… 11
（重要な子会社の異動） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………… 11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停
滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や世界経
済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本
市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界
規模で急速に拡大し、それにともない、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソー
シャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要な
ときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法
の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽し
めるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナル
コンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事
ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時
代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（Intellectual Property：主にキャラクター等の著作権や
商標権等の知的財産権）を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲー
ムアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っております。
当連結会計年度においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化によるIP価値の成長に連動し、各サ
ービスを展開いたしました。新型コロナウィルスの影響に伴う需要減を想定していたものの、WEB会議の浸透・定着
による商談数の増加が受注に繋がり、堅調に推移しました。
IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開
発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当連結会計年度においては、既存IPのTVシリーズ・WEBシリーズの公開により認知度向上及び世界観醸成に努める
とともに、新たな受託案件の制作にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,117,363千円、営業損失は514,992千円、経常損失は510,755千円
となりました。また、出資先の株式の実質価値の低下に伴い、出資金評価損49,751千円および関係会社株式評価損
40,111千円等を特別損失に計上したこと、過年度の決算訂正に伴う法人税等還付税額△146,660千円を計上したこと
等により、親会社株主に帰属する当期純損失は477,220千円となりました。
当社は、2019年７月23日開催の臨時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2019年
度より決算日を６月30日から３月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる2020年３月期は、2019年７月
１日から2020年３月31日までの９か月間となっております。そのため、前連結会計年度との比較は記載しておりま
せん。
また、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載はしておりません。
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2021年３月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して535,630千円減少し、3,927,286千円となりま
した。これは、現金及び預金1,360,307千円の減少を主要因とするものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して62,481千円減少し、505,606千円となりまし
た。これは、１年内返済予定の長期借入金117,360千円及び長期借入金33,656千円の減少を主要因とするものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して473,148千円減少し、3,421,680千円となりま
した。これは、親会社株主に帰属する当期純損失477,220千円の計上を主要因とするものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,360,307
千円減少し、2,593,580千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の
とおりであります。
なお、決算期変更に伴い、経過期間となる2020年３月期は９か月間となっております。そのため、前連結会計年
度のキャッシュ・フローとの比較は記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、458,531千円となりました。これは主に、法人税等の還付
額126,789千円等の資金増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上608,931千円、売上債権の増額
198,504千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、736,522千円となりました。これは主に、投資有価証券の
取得による支出599,753千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、152,257千円となりました。これは主に、長期借入金の返
済による支出151,016千円によるものであります。
（４）今後の見通し
わが国においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まり、感染収束への期待感が広まっておりま
すが、一方で変異ウイルスの発生など感染症拡大の脅威は依然として続いており、今後も不透明な経営環境が続く
と予想されます。
当社グループの事業に関しましては、経済活動の停滞に伴う企業のマーケティング施策の縮小などの影響も懸念
されますが、在宅でも楽しめるSNS、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリ、動画編集・
投稿アプリなどのサービス利用の拡大も期待されます。
当社グループにおいては、昨年４月より、ICTを活用しコンテンツ制作をはじめ大半の業務を在宅勤務にて行うこ
とが可能な体制に移行しております。セールスプロモーション施策の顧客への提案といった営業活動もオンライン
での提案にシフトしたことにより、商談の効率化、商談数の増加が実現できました。
2022年３月期は、セールスプロモーション事業における上記の仕組みの確立・拡大による増収や、新作ゲームア
プリのレベニューシェア並びにゲーム開発案件の受託による増収、他社IPを含めたファストアニメIPのプロデュー
スによる増収を見込んでおります。引き続き、将来収益獲得のため、既存IPを活用した新規ビジネスモデル構築、
新規IP開発といった投資を積極的に行うことにより営業損失となるものの、損失額は縮小する見込みです。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営
基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当連結会計年度は損失計上により、誠に遺憾ではありますが、無配とせざるを得ない状況にあり
ます。次期の配当につきましても、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無
配とさせていただく予定です。
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（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しておりますが、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関
する契約を締結したこと及び第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により必要な資
金を確保できていると判断しております。
以下に示す課題への対処を的確に行うことにより安定的な財務基盤を確立し、当該重要事象が早期に解消される
よう取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビ
コマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収
入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益
率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の主要IPである「秘密結社 鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を
目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当
社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。
そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するため
の施策を講じてまいります。また、これにともなうライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与す
るものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画する
「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいりま
す。
具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式
会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の
売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中
してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,953,887 2,593,580
売掛金 130,592 366,798
仕掛品 34,899 22,577
未収消費税等 79,937 39,929
未収還付法人税等 51,041 71,387
短期貸付金 － 40,000
その他 29,354 26,702
貸倒引当金 △4,761 △4,761
流動資産合計 4,274,950 3,156,214
固定資産
有形固定資産
建物 32,243 35,008
減価償却累計額 △17,623 △24,057
建物（純額） 14,619 10,950
工具、器具及び備品 28,870 35,485
減価償却累計額 △22,832 △27,605
工具、器具及び備品（純額） 6,038 7,879
有形固定資産合計 20,657 18,830
無形固定資産
のれん － 16,563
ソフトウエア 836 624
ソフトウエア仮勘定 － 40,313
その他 0 14,185
無形固定資産合計 836 71,687
投資その他の資産
投資有価証券 24,298 622,027
関係会社株式 53,351 18,552
敷金及び保証金 26,802 23,968
出資金 62,018 16,004
投資その他の資産合計 166,472 680,554
固定資産合計 187,966 771,072
資産合計 4,462,916 3,927,286
負債の部
流動負債
買掛金 78,529 155,697
短期借入金 － 15,000
１年内返済予定の長期借入金 177,676 60,316
未払金 83,862 75,291
未払法人税等 256 10,863
前受金 79,761 57,609
預り金 33,028 38,548
その他 4,295 15,256
流動負債合計 457,410 428,584
固定負債
長期借入金 96,678 63,022
資産除去債務 14,000 14,000
固定負債合計 110,678 77,022
負債合計 568,088 505,606
純資産の部
株主資本
資本金 2,916,233 2,917,073
資本剰余金 3,254,097 1,542,020
利益剰余金 △2,275,789 △1,039,995
株主資本合計 3,894,541 3,419,098
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － △22,591
その他有価証券評価差額金 － 7,779
その他の包括利益累計額合計 － △14,811
新株予約権 287 －
非支配株主持分 － 17,393
純資産合計 3,894,828 3,421,680
負債純資産合計 4,462,916 3,927,286
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 597,548 1,117,363
売上原価 492,741 681,584
売上総利益 104,807 435,779
販売費及び一般管理費 545,836 950,771
営業損失（△） △441,029 △514,992
営業外収益
受取利息 42 219
補助金収入 － 4,259
出資金返還益 143 －
為替差益 34 －
還付加算金 859 488
その他 78 42
営業外収益合計 1,158 5,009
営業外費用
支払利息 1,064 694
為替差損 － 60
その他 10 17
営業外費用合計 1,075 772
経常損失（△） △440,946 △510,755
特別利益
新株予約権戻入益 4,191 287
特別利益合計 4,191 287
特別損失
減損損失 － 8,600
出資金評価損 － 49,751
関係会社株式評価損 － 40,111
特別損失合計 － 98,464
税金等調整前当期純損失（△） △436,755 △608,931
法人税、住民税及び事業税 3,612 11,364
法人税等還付税額 △2,358 △146,660
法人税等合計 1,253 △135,296
当期純損失（△） △438,009 △473,635
非支配株主に帰属する当期純利益 － 3,584
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △438,009 △477,220
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △438,009 △473,635
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △22,591
その他有価証券評価差額金 － 7,779
包括利益 △438,009 △488,447
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △438,009 △492,032
非支配株主に係る包括利益 － 3,584
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,916,233 3,254,097 △1,837,779 4,332,550 4,478 4,337,029
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△438,009 △438,009 △438,009
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△4,191 △4,191
当期変動額合計 － － △438,009 △438,009 △4,191 △442,200
当期末残高 2,916,233 3,254,097 △2,275,789 3,894,541 287 3,894,828
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,916,233 3,254,097 △2,275,789 3,894,541
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
840 840 1,680
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△477,220 △477,220
欠損填補 △1,713,014 1,713,014
その他 97 97
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 840 △1,712,076 1,235,793 △475,442
当期末残高 2,917,073 1,542,020 △1,039,995 3,419,098
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算調整 その他の包括利益
差額金 勘定 累計額合計
当期首残高 － － － 287 － 3,894,828
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
1,680
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△477,220
欠損填補 －
その他 97
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
7,779 △22,591 △14,811 △287 17,393 2,294
当期変動額合計 7,779 △22,591 △14,811 △287 17,393 △473,148
当期末残高 7,779 △22,591 △14,811 － 17,393 3,421,680
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △436,755 △608,931
減価償却費 1,776 32,850
減損損失 － 8,600
のれん償却額 － 5,521
貸倒引当金の増減額（△は減少） △196 －
関係会社株式評価損 － 40,111
受取利息 △42 △219
支払利息 1,064 694
為替差損益（△は益） △34 60
新株予約権戻入益 △4,191 △287
売上債権の増減額（△は増加） 62,797 △198,504
たな卸資産の増減額（△は増加） 199,769 28,977
仕入債務の増減額（△は減少） 43,677 65,616
未払金の増減額（△は減少） △34,815 △12,483
出資金の増減額（△は増加） △5,822 25,907
未収消費税等の増減額（△は増加） 88,711 40,007
その他 5,045 △3,346
小計 △79,015 △575,426
利息及び配当金の受取額 42 219
利息の支払額 △1,115 △694
法人税等の還付額 － 126,789
法人税等の支払額 △171,691 △9,420
営業活動によるキャッシュ・フロー △251,781 △458,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,119 △6,114
無形固定資産の取得による支出 △600 △64,924
貸付けによる支出 － △40,000
投資有価証券の取得による支出 － △599,753
出資金の払込による支出 △49,752 －
敷金及び保証金の差入による支出 △3,124 2,834
関係会社株式の取得による支出 － △5,312
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △23,251
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,596 △736,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △10,000
長期借入金の返済による支出 △241,530 △151,016
非支配株主からの払込みによる収入 － 7,078
新株予約権の発行による収入 － 1,680
財務活動によるキャッシュ・フロー △241,530 △152,257
現金及び現金同等物に係る換算差額 34 △12,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △554,873 △1,360,307
現金及び現金同等物の期首残高 4,508,760 3,953,887
現金及び現金同等物の期末残高 3,953,887 2,593,580
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株式会社ディー・エル・イー(3686) 2021年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、amidus株式会社の株式を取得したこと、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.を新
たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年６月29日開催の定時株主総会において、欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動
性を確保するため、資本準備金の減少および剰余金の処分を決議いたしました。2020年６月30日付で効力が発生し、
当連結会計年度において資本準備金1,713,014千円が減少、利益剰余金が1,713,014千円増加しております。
この結果、当連結会計年度において資本剰余金が1,542,020千円、利益剰余金が△1,039,995千円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 91.99 円 80.39 円
１株当たり当期純損失（△） △10.35 円 △11.27 円
(注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△438,009 △477,220
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△438,009 △477,220
失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 42,337,200 42,339,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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