3683 サイバーリンクス 2019-02-14 16:15:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社サイバーリンクス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3683 URL https://www.cyber-l.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村上 恒夫
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 佐藤 正光 (TEL) 073-448-3600
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 9,685 0.7 504 △12.6 513 △15.7 320 27.4
2017年12月期 9,615 3.3 577 △0.8 609 3.6 251 △24.6
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 66.15 65.60 8.6 8.6 5.2
2017年12月期 51.96 51.65 7.2 10.9 6.0
(参考) 持分法投資損益
2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 6,195 3,891 62.0 793.50
2017年12月期 5,786 3,636 62.2 743.35
(参考) 自己資本 2018年12月期 3,842百万円 2017年12月期 3,599百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 783 △635 △128 410
2017年12月期 616 △804 86 391
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 16.00 16.00 77 30.8 2.2
2018年12月期 － 0.00 － 16.00 16.00 77 24.2 2.1
2019年12月期(予想)
－ 0.00 － 16.00 16.00 21.2
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,299 14.3 218 3.5 223 2.5 135 0.5 27.87
通期 10,354 6.9 605 19.9 610 18.7 366 14.2 75.57
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 4,842,755 株 2017年12月期 4,842,755 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 160 株 2017年12月期 80 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 4,842,663 株 2017年12月期 4,840,455 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（決算補足説明資料の入手方法について）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料
２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
・決算補足説明資料は、2019年３月６日（水）に開催予定の機関投資家及び証券アナリスト向け決算説明会終了
後、当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績、財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３
（３）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………10
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………10
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………13
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………16
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………18
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、生産の緩やかな増加、企業収益・雇
用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、他業態と
の競争が激化しております。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題に
も直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性向上の取り組みが急務となっ
ております。
官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的
とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されております。また、複数の自治体において、
業務におけるＡＩ（人工知能）の利用にかかる実証実験が行われるなど、新技術活用に向けた機運がますます高ま
っております。
このような状況のもと、当社は「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブラン
ドコンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラ
ウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、低価格サービスを提供するＭＶＮＯ事業者（注）の台頭に加え、通信キャリ
アへの新規参入により、今後、さらなる競争激化が予想されます。また、総務省による「消費者保護ルール実施状
況」に関する調査の実施・公表等、携帯電話販売における業務の適正化が、より厳格に求められております。さら
に、通信料金値下げの議論が活発化しており、通信キャリアの料金体系が抜本的に改定されるなど大きな環境変化
が起こる可能性があります。
そのような中、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてま
いりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高9,685,326千円（前期比0.7％増）、営業利益504,433千円（前
期比12.6％減）、経常利益513,801千円（前期比15.7％減）、当期純利益320,356千円（前期比27.4％増）となりま
した。
当事業年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜ＩＴクラウド事業＞
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務ク
ラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を始めとするクラウドサービスの提供拡大により、定常収入（注）が増加しま
した。これにより、海外における専門店向け販売管理システム導入に伴う機器売上などスポット案件に係る売上
は減少したものの、同分野の売上高は前事業年度を上回りました。他方、前事業年度にリリースした＠ｒｍｓ基
幹次期バージョンに係るソフトウェア償却費の増加や、ＡＩ等にかかる研究開発投資の増加もあり、同分野の利
益は前事業年度を下回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましても、定常収入は順調に増加しましたが、「自治体情報システム
強靭性向上モデル」関連案件があった前事業年度に比べて機器売上等が減少したことにより、同分野の売上高は
前事業年度を下回りました。他方、前事業年度に比べて相対的に利益率が向上したこと等により、同分野の利益
は前事業年度を上回りました。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,764,532千円（前期比1.1％増）、セグメント利益（経常利益）は
307,021千円（前期比12.1％減）となりました。
＜モバイルネットワーク事業＞
モバイルネットワーク事業におきましては、販売業務の適正化が求められる中、顧客対応等におけるサービス
品質で競合店との差別化を図った結果、スマートフォンの販売台数は前事業年度に比べて増加しましたが、フィ
ーチャーフォンの販売台数の減少傾向が続き、携帯電話端末全体の販売台数は前事業年度を下回りました。ま
た、携帯電話端末の販売単価の上昇に伴い、売上高は前事業年度をわずかに上回りましたが、ドコモ光（ＮＴＴ
ドコモが提供するブロードバンドサービス）獲得等の重点目標達成によるキャリアからのインセンティブ収入が
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前事業年度を下回ったこと等により、利益は前事業年度を下回りました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,920,794千円（前期比0.1％増）、セグメント利益（経常利益）は
404,910千円（前期比13.3％減）となりました。
② 次期の見通し
今後の経済動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復に向かうことが期待されます。
ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の
変動の影響に留意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、クラウドサービスの活用が浸透し、高い成長を続けております。今後、ＡＩ
技術の進展が期待される中、新たな付加価値創出に伴い、市場は急速に拡大していくものと予測され、さらには全
産業に及ぶ大きな産業構造の変革が起きる可能性も考えられます。
このような経営環境のもと、当社は、中期経営計画（2016～2020年度）に基づき、「シェアクラウド」による安
心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を進めてまいります。
次期の見通しにつきましては、流通業向けクラウドサービス分野における、既存サービスの定常収入の積上げ
や、＠ｒｍｓ基幹次期バージョンの新規導入の推進、消費税法改正に伴う軽減税率制度への対応、また、官公庁向
けクラウドサービス分野における、行政防災無線工事案件の獲得等により、ＩＴクラウド事業のセグメント業績は
増収増益となる見込みです。
モバイルネットワーク事業におきましては、格安スマホ事業者との競争激化に加え、料金体系の見直しといった
大きな環境変化が起こる可能性がありますが、応対品質向上及び利益率向上に努め、セグメント業績は減収増益と
なる見込みです。
以上の結果、2019年12月期の売上高は10,354,000千円（前期比6.9％増）、営業利益は605,000千円（前期比19.9
％増）、経常利益は610,000千円（前期比18.7％増）、当期純利益は366,000千円（前期比14.2％増）を見込んでお
ります。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＭＶＮＯ事業者：携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する
他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者の
こと。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の
管理指標のこと。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末の総資産は6,195,639千円となり、前事業年度末に比べ408,695千円増加しました。
流動資産は、257,947千円の増加となりました。これは主に仕掛品が144,134千円、売掛金が74,549千円、そ
の他に含まれる差入保証金が30,494千円増加したことと、商品が44,942千円減少したことによるものです。
固定資産は、150,748千円の増加となりました。これは主に＠ｒｍｓ基幹次期バージョン（第３次リリース
分）の完成等によりソフトウエアが169,271千円、取得により土地が37,703千円、建設仮勘定が25,540千円、ソ
フトウエア仮勘定が25,000千円増加したことと、償却によりのれんが56,993千円、償却等により工具、器具及
び備品が51,223千円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、154,229千円の増加となりました。これは主に前受金が149,154千円、未払金が140,593千円が増加し
たことと、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が50,004千円、流動負債のその他に
含まれる未払消費税が27,227千円、長期前受収益が26,767千円減少したことによるものです。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
（純資産）
純資産は、254,466千円の増加となりました。これは主に当期純利益等により利益剰余金が242,874千円、新
株予約権が11,678千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ18,924千
円増加し、410,085千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは783,204千円の資金の増加（前事業年度は、616,024千円の資金の増
加）となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期純利益513,708千円、減価償却費475,502千円、前受
金の増加額149,154千円、未払金の増加額94,001千円、のれん償却額56,993千円となっております。資金の減少
の主な要因は、法人税等の支払額245,476千円、たな卸資産の増加額122,287千円、売上債権の増加額74,309千
円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは635,148千円の資金の減少（前事業年度は、804,068千円の資金の減
少）となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出477,198千円、有形固定資産の取
得による支出153,773千円となっております。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入
19,200千円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは128,797千円の資金の減少（前事業年度は、86,049千円の資金の増加）
となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額77,305千円、長期借入金の返済による支出50,004千
円となっております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主への還元を第一として、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定的
な配当を行うことを基本方針とし、利益の状況、次期以降の収益の見通し、キャッシュ・フローの状況及び配当性
向などを総合的に勘案し、配当額を決定することとしております。
上記の方針を踏まえまして、当期（2018年12月期）の期末配当につきましては、１株につき16円00銭を予定して
おります。
また、次期（2019年12月期）の配当予想につきましては、１株当たり16円00銭の配当を予定しております。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
（４）事業等のリスク
当社の事業等のリスクは下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項の記載は、当事業年度末現在
において当社が判断したものであります。
① 顧客の投資、購買意欲等による影響について
＜ＩＴクラウド事業＞
当社ＩＴクラウド事業においては、食品流通業及び官公庁を主要顧客としております。流通業向けクラウドサー
ビス分野においては、一般消費者の購買活動減退や少子高齢化、人口減少等に起因する国内景気低迷等により、顧
客の情報システムに対する投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注
減少等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、官公庁向けクラウドサービス分野においては、国や自治体等の政策等により、公共事業にかかる予算削
減、情報システム投資の見送り又は規模縮小、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの
統合、入札制度の見直し等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
＜モバイルネットワーク事業＞
当社モバイルネットワーク事業においては、国内の景気低迷等による携帯電話の買い控え等に起因して携帯電話
端末の販売台数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 市場環境の変化と技術革新の対応について
当社ＩＴクラウド事業では、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的
なバージョンアップ開発に加え、当社の成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。
中でも、新サービスや、大幅なバージョンアップの開発については、適切な時期に顧客や市場にサービスを提供
できるよう、中期的な開発方針にもとづき実施しておりますが、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品
の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により新サービス開発等を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを
逸する可能性や、顧客ニーズ、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、新サービス等の
投入による効果を十分に得ることができない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、新サービス等の開発中における急速な技術革新や市場の要求するサービスの変化に伴う仕様の大幅な変
更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社の業績に影響
を与える可能性があります。
③ 競合他社による影響について
当社ＩＴクラウド事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。また、モバイルネット
ワーク事業においては、法人向け営業を含め、ドコモ以外の通信キャリアの代理店のみならず、ドコモの他の代理
店との競争も生じております。
そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社
のサービス力が相対的に低下した場合は、当社が提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社の
業績に影響を与える可能性があります。
④ 特定の仕入先・取引先への依存について
当社モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代
理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社のモバイルネットワーク事
業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。
当社の主要な事業活動の前提となるコネクシオ株式会社との代理店契約は１年毎に自動更新されますが、契約上
は同社及び当社の双方とも３ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即
時解除事由として定めております。
・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、営業停止又は解散等に該当する場合
及び株式会社ＮＴＴドコモの信用・名誉を失墜させる行為もしくは同社との信頼関係を著しく損なう行為を行
った場合
・当社がお客様に虚偽の請求、報告を行う等の欺瞞的行為を行った場合等
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
その他、当社に株主構成の変更があったときは、書面による事前通知をもって解除できる旨を定めております。
なお、当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在におい
て解除事由等は生じておりませんが、上記契約が解除・解約等により終了した場合や、当該契約の内容が大幅に変
更された場合は、当社モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店であるコネクシオ株式会社を
通して行い、その対価としてコネクシオ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、受取手数料等の金
額、受取対象期間、受取対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、株式会社ＮＴＴ
ドコモやコネクシオ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた
場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、上記のとおりドコモブランドに依存しているため、株式会社ＮＴＴドコモがドコモショップ運営に関する
方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにドコモブランドのイメージの悪化その
他の原因により他の通信キャリアに比してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、他の通信キャリアやＭ
ＶＮＯ事業者との競争激化・ＳＩＭロック解除等による通信キャリア間のシェアの変化等、株式会社ＮＴＴドコモ
の戦略・事業計画の変更やドコモブランドの動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 業績の変動について
当社ＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の
完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事の
進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の
通期業績見通しを判断することは困難であります。
なお、2018年12月期の当社業績は以下のとおりであります。
(単位：千円)
第55期事業年度
(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 2,455,305 2,182,322 2,338,619 2,709,079 9,685,326
営業利益 61,495 149,165 163,320 130,452 504,433
経常利益 62,637 154,824 166,230 130,109 513,801
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥ 人材の確保と育成について
当社は、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる人材を確保するため、優秀な人材の獲得、
社員教育の徹底や必要な資格取得等、一定水準以上のスキルを有し、当社事業の発展に貢献する人材の育成を行っ
ております。
しかしながら、人材の確保や育成が当社の計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してし
まう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や来店・販
売台数の低下、サービス開発の遅延等の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 法的規制等について
当社ＩＴクラウド事業では、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けており、これらを遵
守しておりますが、これらの法令違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社の事業に影響を
与える可能性があります。
また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されており、今後新たな法令等の規制や既存
法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の業績に影響
を与える可能性があります。
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⑧ 情報漏洩に関するリスクについて
当社は、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は、情報管理に関する全社的な
取り組みとして、個人情報保護方針の公表、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内
教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましてはプライバシーマー
ク認証を取得しております。
＜ＩＴクラウド事業＞
当社ＩＴクラウド事業においては、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、財団法人日本品質保証機
構（ＪＱＡ）よりＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリス
ク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤動作や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩
した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要パートナー企業との契約解除等により、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
＜モバイルネットワーク事業＞
当社モバイルネットワーク事業においては、株式会社ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育
と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、操作ミスやモバイル端末の紛失等による個人情報が漏洩した場
合、違約金の支払いや損害賠償責任の負担、株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社との契約解除等によ
り、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ システム障害について
当社は、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存してお
り、安全性確保に万全の体制をとるよう努めるとともに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も
講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起
因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社のシステム等が正常に稼動し
ない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社に直接損害が生じる他、当社が提供するサービスの
品質低下や損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
⑩ システム導入・開発作業の遅延や不具合について
当社ＩＴクラウド事業においては、クラウドサービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加
や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や
開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っており
ますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の
要因により、当初見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算
性の悪化が生じる可能性があります。また、当社が顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了、納品で
きなかった場合、あるいはシステムの不具合等により品質に問題が発生した場合には、補修作業に伴う費用の増
加、信用の低下、損害賠償等の要因により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 知的財産権について
当社は、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、当社で開発されたソフトウェアにかかる知的財産につ
いては、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから
模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であ
ります。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウ
ェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に
想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場
合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社
の業績に影響を与える可能性があります。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
⑫ 自然災害等について
＜ＩＴクラウド事業＞
当社の本社、事業所は、一部を除き和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規
模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社や事業所が損壊した場合、当社の事業継続が困難
になる可能性があります。
このため、ＩＴクラウド事業においては、事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンター
の建設や和歌山・東京・大阪の国内３地域でのバックアップセンターを設置する等、自然災害時における事業継続
体制を構築しておりますが、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じ、顧客対応の遅延等
当社のサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除
等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
＜モバイルネットワーク事業＞
当社モバイルネットワーク事業における各店舗は、和歌山県内に集中しております。そのため、東南海地方にお
ける大規模な地震、火災その他の自然災害が発生し、各店舗が損壊した場合、当社の業績に影響を与える可能性が
あります。
２．企業集団の状況
当事業年度末における子会社及び関連会社はありません。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献す
ることを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとっ
て、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してま
いります。
当社は「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供すること
でＩＴコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。現在では、
アプリケーションから仮想化技術を利用したＩＴインフラまで、クラウド事業者として様々なサービスを提供して
おります。
（２）目標とする経営指標
当社は、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築するため、情
報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の根幹とし
て考えております。この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付けており
ます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
ＩＴ業界においては、クラウドビジネスが急速に成長してきており、顧客が必要とする様々な機能をクラウド上
で連携し、安価で高品質なサービスを提供することが、当社の事業の優位性につながると考えております。当社の
提供するクラウドサービス群を基盤としたサービスの拡充を図るとともに、各事業分野でのシェア拡大により収益
基盤の強化を図ってまいります。
携帯電話販売業界においては、他の通信キャリアや異業種からの新規参入企業とのさらなる競争激化が予想され
る中、ホスピタリティの向上が、新規・既存顧客の確保による販売台数の増加、及び定常的なインセンティブ獲得
につながるものと考えており、当社店舗スタッフのスキルアップに継続して注力してまいります。また、企業の業
務用端末としてもモバイルの利用が拡大していくものと考えており、ＩＴクラウド事業との連携を高め、新たなサ
ービス開発等にも取り組んでまいります。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
当社は「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社のブランドコンセプトとして定め、「シェ
アクラウド」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図り、当社のさらな
る成長を実現するため、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります
① 安心、安全なクラウドサービスの提供
ＩＴが幅広く経済活動を支える情報基盤となりつつあり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー
攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的
に深刻な事態を招くおそれがあります。
当社のクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っているこ
とを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービ
スを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、また、当社クラウドサービスの基盤となるハードウェア・
ミドルウェアの運用管理を強化し、より安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。
② クラウドサービスの拡充
当社は、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが当社
の使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとと
もに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいりま
す。
③ ＩＴ技術の蓄積・応用
より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、機械学習・ＡＩや、認証連携基盤等の先
進的なＩＴ技術への対応が重要であると認識しております。当社は、事業環境の変化にいち早く対応し、新たな価
値を創造していくため、これらのＩＴ技術の蓄積・応用に取り組んでまいります。
④ 人材の確保及び育成
当社の事業が継続して成長していくためには、これを支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えてお
ります。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化や待遇面の向上に努めるとともに、戦
略立案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。引き続き、財務情報の精度及び正
確性確保を目的に、経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築に取り組んでまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、期間及び企業間の財務諸表等の比較可能性を考慮し、当面は日本基準にて財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 391,161 410,085
受取手形 239 －
売掛金 1,471,190 1,545,740
商品 253,517 208,575
仕掛品 202,322 346,457
原材料及び貯蔵品 8,095 31,190
前払費用 138,048 137,423
繰延税金資産 30,245 42,289
その他 6,509 38,142
貸倒引当金 △147 △774
流動資産合計 2,501,183 2,759,130
固定資産
有形固定資産
建物 1,298,416 1,338,910
減価償却累計額 △672,735 △720,064
建物（純額） 625,681 618,845
構築物 112,761 113,079
減価償却累計額 △50,345 △57,670
構築物（純額） 62,416 55,409
機械及び装置 16,898 16,898
減価償却累計額 △13,429 △14,687
機械及び装置（純額） 3,468 2,211
車両運搬具 8,535 8,535
減価償却累計額 △8,535 △8,535
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 1,212,904 1,259,215
減価償却累計額 △923,136 △1,020,670
工具、器具及び備品（純額） 289,768 238,545
土地 1,103,434 1,141,138
リース資産 － 14,900
減価償却累計額 － △1,117
リース資産（純額） － 13,782
建設仮勘定 － 25,540
有形固定資産合計 2,084,769 2,095,472
無形固定資産
のれん 116,989 59,995
特許権 10 －
商標権 256 185
ソフトウエア 609,025 778,296
ソフトウエア仮勘定 155,522 180,522
無形固定資産合計 881,803 1,018,999
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 19,000 19,000
出資金 30 30
破産更生債権等 356 2,109
長期前払費用 85,436 80,468
繰延税金資産 73,873 93,603
その他 141,363 129,446
貸倒引当金 △872 △2,621
投資その他の資産合計 319,187 322,036
固定資産合計 3,285,760 3,436,509
資産合計 5,786,943 6,195,639
負債の部
流動負債
買掛金 402,410 383,912
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 50,004 50,004
リース債務 － 2,157
未払金 194,129 334,722
未払費用 125,079 128,878
未払法人税等 164,829 135,449
前受金 2,386 151,540
預り金 89,663 104,440
前受収益 136,802 126,565
賞与引当金 37,426 37,311
受注損失引当金 2,882 10,605
その他 96,976 65,346
流動負債合計 1,702,589 1,930,935
固定負債
長期借入金 252,493 202,489
リース債務 － 12,677
資産除去債務 33,038 38,014
長期前受収益 140,753 113,986
その他 21,255 6,255
固定負債合計 447,540 373,423
負債合計 2,150,129 2,304,359
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 787,906 787,906
資本剰余金
資本準備金 862,925 862,925
その他資本剰余金 2,567 2,567
資本剰余金合計 865,493 865,493
利益剰余金
利益準備金 7,500 7,500
その他利益剰余金
別途積立金 190,000 190,000
繰越利益剰余金 1,748,972 1,991,846
利益剰余金合計 1,946,472 2,189,346
自己株式 △37 △122
株主資本合計 3,599,835 3,842,623
新株予約権 36,978 48,656
純資産合計 3,636,814 3,891,280
負債純資産合計 5,786,943 6,195,639
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
ＩＴクラウド事業売上高 5,700,229 5,764,532
モバイルネットワーク事業売上高 3,915,084 3,920,794
売上高合計 9,615,314 9,685,326
売上原価
ＩＴクラウド事業売上原価 4,161,206 4,335,645
モバイルネットワーク事業売上原価 2,649,044 2,673,870
売上原価合計 6,810,251 7,009,516
売上総利益 2,805,062 2,675,809
販売費及び一般管理費 2,227,611 2,171,376
営業利益 577,450 504,433
営業外収益
受取利息 23 4
受取配当金 255 350
不動産賃貸料 10,519 16,330
店舗改装等支援金収入 11,983 3,000
その他 23,652 5,583
営業外収益合計 46,434 25,269
営業外費用
支払利息 6,650 6,571
不動産賃貸原価 6,019 7,809
その他 1,603 1,520
営業外費用合計 14,274 15,901
経常利益 609,610 513,801
特別利益
抱合せ株式消滅差益 4,905 －
関係会社株式売却益 699 －
その他 675 59
特別利益合計 6,280 59
特別損失
固定資産除却損 2,889 151
減損損失 177,384 －
特別損失合計 180,274 151
税引前当期純利益 435,617 513,708
法人税、住民税及び事業税 232,290 225,126
法人税等調整額 △48,222 △31,774
法人税等合計 184,067 193,351
当期純利益 251,549 320,356
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
【ＩＴクラウド事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品期首たな卸高 3,638 1,957
Ⅱ 当期商品仕入高 121,822 78,300
Ⅲ 当期製品製造原価
１ 材料費 620,126 16.1 696,590 15.8
２ 労務費 1,896,116 49.1 2,151,423 48.9
３ 経費 ※１ 1,341,719 34.8 1,552,980 35.3
当期総製造費用 3,857,962 100.0 4,400,993 100.0
仕掛品期首たな卸高 227,659 202,322
小計 4,085,622 4,603,316
仕掛品期末たな卸高 202,322 346,457
他勘定振替高 ※２ 270,650 479,021
受注損失引当金繰入額 2,882 10,605
受注損失引当金戻入額 4,136 2,882
当期製品製造原価 3,611,395 3,785,561
合計 3,736,856 3,865,820
商品期末たな卸高 1,957 931
差引計 3,734,898 3,864,888
Ⅳ その他売上原価 426,307 470,757
ＩＴクラウド事業売上原価 4,161,206 4,335,645
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 507,123 660,773
減価償却費 238,997 198,192
通信費 159,894 167,103
賃借料 89,820 117,496
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウェア仮勘定 269,222 452,097
その他 1,428 26,923
計 270,650 479,021
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
【モバイルネットワーク事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品期首たな卸高 230,587 7.9 251,560 8.7
Ⅱ 当期商品仕入高 2,670,017 92.1 2,629,955 91.3
合計 2,900,604 100.0 2,881,515 100.0
商品期末たな卸高 251,560 207,644
モバイルネットワーク事業
2,649,044 2,673,870
売上原価
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他資本資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 787,906 862,925 － 862,925 7,500 190,000 1,561,313 1,758,813 △1,076 3,408,569
当期変動額
合併による増減 2,567 2,567 1,158 3,726
剰余金の配当 △63,891 △63,891 △63,891
当期純利益 251,549 251,549 251,549
自己株式の取得 △118 △118
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,567 2,567 － － 187,658 187,658 1,039 191,265
当期末残高 787,906 862,925 2,567 865,493 7,500 190,000 1,748,972 1,946,472 △37 3,599,835
評価・換算差額等
その他
評価・換算新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 228 228 25,966 3,434,765
当期変動額
合併による増減 3,726
剰余金の配当 △63,891
当期純利益 251,549
自己株式の取得 △118
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △228 △228 11,011 10,782
額）
当期変動額合計 △228 △228 11,011 202,048
当期末残高 － － 36,978 3,636,814
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他資本資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 787,906 862,925 2,567 865,493 7,500 190,000 1,748,972 1,946,472 △37 3,599,835
当期変動額
合併による増減 －
剰余金の配当 △77,482 △77,482 △77,482
当期純利益 320,356 320,356 320,356
自己株式の取得 △85 △85
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 242,874 242,874 △85 242,788
当期末残高 787,906 862,925 2,567 865,493 7,500 190,000 1,991,846 2,189,346 △122 3,842,623
評価・換算差額等
その他
評価・換算新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 － － 36,978 3,636,814
当期変動額
合併による増減 －
剰余金の配当 △77,482
当期純利益 320,356
自己株式の取得 △85
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 11,678 11,678
額）
当期変動額合計 － － 11,678 254,466
当期末残高 － － 48,656 3,891,280
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 435,617 513,708
減価償却費 420,480 475,502
減損損失 177,384 －
のれん償却額 72,046 56,993
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △4,905 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △282 2,375
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,716 △114
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,254 7,723
受取利息及び受取配当金 △278 △354
不動産賃貸料 △10,519 △16,330
支払利息 6,650 6,571
関係会社株式売却損益（△は益） △699 －
売上債権の増減額（△は増加） △284,894 △74,309
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,036 △122,287
仕入債務の増減額（△は減少） △1,592 △18,498
未払金の増減額（△は減少） △54,105 94,001
前受金の増減額（△は減少） △1,485 149,154
前受収益の増減額（△は減少） △28,776 △37,107
その他 75,137 △2,231
小計 807,275 1,034,796
利息及び配当金の受取額 274 350
利息の支払額 △6,676 △6,465
法人税等の支払額 △184,848 △245,476
営業活動によるキャッシュ・フロー 616,024 783,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △430,249 △153,773
無形固定資産の取得による支出 △379,024 △477,198
資産除去債務の履行による支出 △6,203 －
関係会社株式の売却による収入 700 －
敷金及び保証金の差入による支出 △20,837 △42,813
敷金及び保証金の回収による収入 8,302 19,200
投資不動産の賃貸による収入 10,519 16,434
店舗改装等支援金の受取による収入 11,983 3,000
その他 740 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △804,068 △635,148
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △50,004 △50,004
自己株式の取得による支出 △118 △85
配当金の支払額 △63,827 △77,305
その他 － △1,402
財務活動によるキャッシュ・フロー 86,049 △128,797
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △101,994 18,924
現金及び現金同等物の期首残高 475,838 391,161
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 17,317 －
現金及び現金同等物の期末残高 391,161 410,085
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ＩＴクラウド事
業」及び「モバイルネットワーク事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＩＴクラウド事業」は、主に流通食品小売業向けの基幹業務システムや周辺業務システム、卸売業向けＥＤ
Ｉ、自治体向け基幹業務システム等をクラウドサービスとして提供しております。
「モバイルネットワーク事業」は、ＮＴＴドコモの携帯電話販売業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概
ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
ＩＴクラウド モバイルネット (注)１ 計上額
計
事業 ワーク事業
売上高
外部顧客への売上高 5,700,229 3,915,084 9,615,314 － 9,615,314
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,700,229 3,915,084 9,615,314 － 9,615,314
セグメント利益 349,087 467,001 816,088 △206,478 609,610
セグメント資産 2,884,432 706,272 3,590,704 2,196,239 5,786,943
その他の項目
減価償却費 385,571 12,481 398,053 22,427 420,480
のれんの償却額 72,046 － 72,046 － 72,046
受取利息 － － － 23 23
支払利息 － － － 6,650 6,650
減損損失 177,384 － 177,384 － 177,384
有形固定資産及び
368,291 28,194 396,485 315,856 712,342
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△206,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,196,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であ
ります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額22,427千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額315,856千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め、記載しておりません。
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当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
ＩＴクラウド モバイルネット (注)１ 計上額
計
事業 ワーク事業
売上高
外部顧客への売上高 5,764,532 3,920,794 9,685,326 － 9,685,326
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,764,532 3,920,794 9,685,326 － 9,685,326
セグメント利益 307,021 404,910 711,931 △198,130 513,801
セグメント資産 3,324,232 591,880 3,916,112 2,279,526 6,195,639
その他の項目
減価償却費 430,169 16,064 446,234 29,268 475,502
のれんの償却額 56,993 － 56,993 － 56,993
受取利息 － － － 4 4
支払利息 316 － 316 6,255 6,571
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び
600,990 8,156 609,146 71,529 680,676
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△198,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,279,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であ
ります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額29,268千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額71,529千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め、記載しておりません。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コネクシオ㈱ 3,754,766 モバイルネットワーク事業
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コネクシオ㈱ 3,717,784 モバイルネットワーク事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ＩＴクラウド モバイルネッ
計
事業 トワーク事業
当期末残高 116,989 － 116,989 － 116,989
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ＩＴクラウド モバイルネッ
計
事業 トワーク事業
当期末残高 59,995 － 59,995 － 59,995
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 関連会社に関する事項
関連会社（株式会社ＨＩＮＴＯ）の株式について、2017年12月20日付で当社が保有する全株式を売却したため、
同社は関連会社ではなくなっております。なお、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社で
あったため、記載を省略しております。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 743.35円 793.50円
１株当たり当期純利益金額 51.96円 66.15円
潜在株式調整後
51.65円 65.60円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 251,549 320,356
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 251,549 320,356
普通株式の期中平均株式数(株) 4,840,455 4,842,663
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 29,236 40,539
(うち新株予約権 (株)) (29,236) (40,539)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,636,814 3,891,280
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 36,978 48,656
(うち新株予約権 (千円)) (36,978) (48,656)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,599,835 3,842,623
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,842,675 4,842,595
の数(株)
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、株式会社南大阪電子計算センター（以下「ＭＣＣ」といいま
す。）の株式の一部をその保有株主から譲り受けるとともに（以下「本株式取得」といいます。）、当社を株式交
換完全親会社、ＭＣＣを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うこと（以
下、本株式取得と本株式交換を合わせて「本件統合」といいます。）を決議し、株式交換契約を締結いたしまし
た。
１．本件統合の目的
当社は、官公庁向けクラウドサービス分野において和歌山県内を中心に営業基盤を構築する中、同分野のさ
らなる成長を図るため、中期経営計画において統合住民サービス等の新たなクラウドサービスの構築と全国へ
の事業展開を進めております。
一方でＭＣＣは、大阪府南部エリア、和歌山県及び奈良県の地方自治体向けに基幹システムの提供等を中心
に事業展開しており、長年の実績に基づいた強固な営業基盤を構築しております。
ＭＣＣの事業は、当社事業との親和性、補完性が高く、両社が連携し、各々が官公庁や医療機関向け事業分
野で培ってきたノウハウと営業基盤を活かし、シナジー効果を生み出すことにより、中期経営計画の推進を加
速できると判断いたしました。
２．本件統合の要旨
(1) 本件統合の日程
株主総会に係る基準日（当社） ：2018年12月31日
本件統合の取締役会決議日（両社） ：2019年２月13日
株式交換契約書締結日（両社） ：2019年２月13日
株式交換契約承認株主総会（ＭＣＣ） ：2019年３月25日（予定）
株式交換契約承認株主総会（当社） ：2019年３月27日（予定）
株式譲渡契約の締結日 ：2019年６月30日まで（予定）
株式譲渡の実行日 ：2019年10月１日（予定）
株式交換効力発生日 ：2019年10月２日（予定）
(2) 本件統合の方法
当社は、ＭＣＣの発行済株式80,000株のうち、現金対価にて70,293株をその保有株主から譲り受け、残り
の9,707株については、株式交換により取得し、これらによりＭＣＣを完全子会社化する予定であります。
なお、一部のＭＣＣ株主には本件統合後、当社株式を所有して頂くため、また、本件統合後の当社株式の
希薄化を最小限にとどめるため、双方協議を行い、上記のとおり、本件統合の方法は株式取得と株式交換に
より行う予定であります。
３．本株式取得に関する事項
(1) 本株式取得の相手先の概要
現時点では確定しておりません。
(2) 取得する会社の名称、事業内容及び規模
① 名称 株式会社南大阪電子計算センター
自治体向けシステムの販売、設計、開発、導入支援、アウトソーシング、電子カルテ・
② 事業内容
医療事務システムの販売、設計、開発、導入支援
③ 資本金の額 80百万円
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2018年12月期 決算短信
(3) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 ：70,293株
取得価額（見込み額）：2,382百万円（注）
取得後の持分比率 ：87.87％
（注） 取得価額（見込み額）については、第三者算定機関による算定結果を参考に決定しており、適正で
あると判断しております。
(4) 支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の支払資金は、銀行借入により調達する予定です。
４．本株式交換に関する事項
(1) 本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、ＭＣＣを株式交換完全子会社とする株式交換です。ＭＣＣの株主には、本株
式交換の対価として、当社の普通株式が割り当てられる予定です。
本株式交換については、2019年３月27日に開催予定の当社株主総会及び2019年３月25日開催予定のＭＣＣ
株主総会における承認を得た上で行う予定です。
(2) 割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換の株式交換比率の公正性を確保するため、当社及びＭＣＣから独立した第三者算定機
関に株式交換比率の算定を依頼することとし、速水税務会計事務所を株式交換比率の算定に関する第三者機
関として選定いたしました。
当社は当該第三者算定機関による算定結果を参考に、ＭＣＣとの間で、それぞれ両社の財務の状況、資産
の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、2019年
２月13日付にて、最終的に本株式交換比率のとおり合意いたしました。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容
当社 ＭＣＣ
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容 １ 33.0
本株式交換により交付する株式数 普通株式：320,331株（予定）
（注）１．株式の割当比率
当社は、本株式交換により当社がＭＣＣの発行済株式（本株式取得により当社が保有する予定の
ＭＣＣ株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけ
るＭＣＣの株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対し、その保有するＭＣＣの株式１株に対
して、当社の普通株式33株を割り当て交付します（以下「本株式交換比率」といいます。）。なお、
本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更する
ことがあります。
２．本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換により交付する株式数320,331株（予定）のすべてを新たに普通株式を発行す
ることにより充当する予定であります。
３．単元未満株式の取り扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主様が新たに生じるこ
とが見込まれますが、金融商品取引所市場においては単元未満株式を売却することはできません。
当社の単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、当社株式に関する以下の
制度をご利用いただくことができます。
・単元未満株式の買取制度（１単元（100株）未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、当社の単元未満株式を保有する株主の皆様が、当社に対
し、自己の保有する単元未満株式の買取を請求することができる制度です。
４．１株に満たない端数の取り扱い
本株式交換に伴い、当社普通株式１株に満たない端数の交付を受けることとなるＭＣＣの株主の
皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１
株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の株式を
売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
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