3683 サイバーリンクス 2020-02-13 15:30:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社サイバーリンクス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3683 URL https://www.cyber-l.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村上 恒夫
問合せ先責任者 (役職名) 総合管理部長 (氏名) 鳥居 孝行 (TEL) 073-448-3600
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 10,449 － 449 － 460 － 280 －
2018年12月期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2019年12月期 280百万円( －％) 2018年12月期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 56.89 56.37 6.3 4.8 4.3
2018年12月期 － － － － －
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
※2019年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。また、自己
資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 9,638 4,474 45.9 856.23
2018年12月期 － － － －
(参考) 自己資本 2019年12月期 4,423百万円 2018年12月期 －百万円
※2019年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,115 △2,296 2,156 1,385
2018年12月期 － － － －
※2019年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 16.00 16.00 77 － －
2019年12月期 － 0.00 － 16.00 16.00 82 28.1 1.9
2020年12月期(予想) － 0.00 － 16.00 16.00 21.1
※2019年12月期より連結財務諸表を作成しているため、純資産配当率(連結)は期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,335 － 364 － 359 － 218 － 42.19
通 期 13,926 33.3 639 42.0 640 38.8 392 39.8 75.87
※2019年12月期は、連結子会社の株式のみなし取得日を連結会計年度の末日としているため、連結子会社の業績は含まれておりま
せん。また、2019年12月期第２四半期(累計)は、連結開始前であることから連結財務諸表を作成しておりませんので、対前年
同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)株式会社南大阪電子計算センター 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 5,171,386株 2018年12月期 4,842,755株
② 期末自己株式数 2019年12月期 5,194株 2018年12月期 160株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 4,927,538株 2018年12月期 4,842,663株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 10,449 7.9 452 △10.4 463 △9.8 282 △11.8
2018年12月期 9,685 0.7 504 △12.6 513 △15.7 320 27.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 57.33 56.80
2018年12月期 66.15 65.60
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 8,986 4,482 49.3 856.79
2018年12月期 6,195 3,891 62.0 793.50
(参考) 自己資本 2019年12月期 4,430百万円 2018年12月期 3,842百万円
２．2020年12月期の個別業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,863 5.9 316 11.4 311 7.4 185 3.7 35.77
通 期 11,472 9.8 706 56.2 704 52.0 432 52.9 83.53
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
・決算補足説明資料は、2020年３月３日（火）に開催予定の機関投資家及び証券アナリスト向け決算説明会終了
後、当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社サイバーリンクス(3683) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩
やかに回復しております。
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、他業態と
の競争が激化しております。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題に
も直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性向上の取組が急務となってお
ります。加えて、キャッシュレス決済の拡大など、環境変化への対応が求められております。
官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、事故等発生時の業務継続を目的とし
た情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されております。また、複数の自治体において、業務
におけるＡＩ（人工知能）の導入が進むなど、新技術活用に向けた機運がますます高まっております。他方で、近
年、大規模な自然災害が多発しており、ハード、ソフト両面からの備えが重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトと
して定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの
提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、2019年６月に、ＮＴＴドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービス
の利用料を分離する新たな料金プランに移行したことを皮切りに、他の通信キャリアも新料金プランへ移行してお
り、同市場における消費者の購買行動に変化が生じております。また、低料金で通信サービスを提供するＭＶＮＯ
事業者（注）の台頭や、通信キャリアの新規参入などが見込まれ、今後、競争環境がさらに激化していくことが予
想されます。
このような状況のもと、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に
努めてまいりました。
また、官公庁向けクラウドサービス分野のさらなる成長を図る観点から、2019年10月に、大阪府南部エリア、和
歌山県及び奈良県の地方自治体向けに基幹システム等を提供している株式会社南大阪電子計算センターを完全子会
社化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,449,702千円、営業利益449,881千円、経常利益460,993
千円、親会社株主に帰属する当期純利益は280,359千円となりました。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、以下においては、比較有用性の観点か
ら、当連結会計年度の連結業績と前事業年度の個別業績の増減比較を表示しております。なお、連結子会社の株式
のみなし取得日を当連結会計年度の末日としているため、当連結会計年度の連結業績に連結子会社の業績は含まれ
ておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜ＩＴクラウド事業＞
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務ク
ラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」や、卸売業向けクラウド型ＥＤＩサービスの提供拡大などにより定常収入
（注）が増加しました。また、消費税制改正をきっかけに、小売業向けＥＤＩサービスの導入が進んだことや、
海外で提供する専門店向け販売管理システムにかかる機器販売が増加したことなどにより、定常収入以外の売上
も増加しました。これらにより、売上高は前事業年度を上回りました。他方、「＠ｒｍｓ基幹」次期バージョン
の開発にかかるソフトウェア償却費の増加に加え、システム導入の解除・終了に伴う補償費用が発生したことに
より、利益は前事業年度を下回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化にかかる工事案件が大幅に増加
し、売上高は前事業年度を上回りました。また、利益率は低下したものの、利益も前事業年度を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,035,744千円（前期比22.1％増）、セグメント利益（経常利
益）は306,792千円（前期比0.1％減）となりました。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2019年12月期 決算短信
＜モバイルネットワーク事業＞
モバイルネットワーク事業におきましては、端末一台あたりの販売単価は前事業年度を上回りましたが、足元
では、スマートフォンの売れ筋モデルが低価格帯にシフトする傾向にあります。また、端末販売台数について
は、ＮＴＴドコモの料金プラン変更などを背景に第３四半期以降は売れ行きが低調となり、前事業年度と比べ大
幅に減少しました。これに伴い、売上高は前事業年度を下回りました。また、店頭手数料体系見直しの実施によ
り利益率は向上したものの、売上高減少の影響を補えず、利益も前事業年度を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,413,957千円（前期比12.9％減）、セグメント利益（経常利
益）は374,811千円（前期比7.4％減）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＭＶＮＯ事業者：携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業
者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の
管理指標のこと。
なお、報告セグメントごとの当連結会計年度における連結業績と前事業年度における個別業績との対比は次のと
おりであります。
（セグメント別売上高）
期 別 前事業年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 前 期
対 比
セグメント別 売上高 構成比 売上高 構成比
千円 ％ 千円 ％ ％
ＩＴクラウド事業 5,764,532 59.5 7,035,744 67.3 122.1
モバイルネットワーク事業 3,920,794 40.5 3,413,957 32.7 87.1
合計 9,685,326 100.0 10,449,702 100.0 107.9
（セグメント別利益）
期 別 前事業年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2019年12月31日) 前 期
対 比
セグメント別 セグメント利益 構成比 セグメント利益 構成比
千円 ％ 千円 ％ ％
ＩＴクラウド事業 307,021 59.8 306,792 66.6 99.9
モバイルネットワーク事業 404,910 78.8 374,811 81.3 92.6
調整額 △198,130 △38.6 △220,610 △47.9 ―
合計 513,801 100.0 460,993 100.0 89.7
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 総 資 産 は 9,638,508 千 円 と な り ま し た 。 主 な 内 訳 は、 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
2,082,369千円、現金及び預金1,385,377千円、土地1,382,213千円、ソフトウエア834,710千円、建物及び構築
物（純額）803,162千円であります。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2019年12月期 決算短信
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は5,163,599千円となりました。主な内訳は、長期借入金（１年内返済予
定の長期借入金を含む）2,688,306千円、買掛金522,509千円、未払金429,263千円、短期借入金200,000千円で
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,474,908千円となりました。主な内訳は、資本金792,324千円、資
本剰余金1,244,058千円、利益剰余金2,392,224千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,385,377千円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,115,801千円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、
減価償却費628,807千円、税金等調整前当期純利益447,600千円、売上債権の減少額161,514千円となっておりま
す。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額224,603千円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,296,773千円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,466,728千円、無形固定資産の取得による支出411,326
千円、有形固定資産の取得による支出280,309千円となっております。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証
金の回収による収入31,714千円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,156,240千円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、
長期借入れによる収入2,542,000千円となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額
200,000千円、配当金の支払額77,397千円となっております。
（４）今後の見通し
今後の経済動向につきましては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続
くことが期待されます。ただし、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情
勢等の海外経済の動向や、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意す
る必要があります。
情報サービス業界は、クラウドサービスの普及を着実に進め成長を続ける一方、ＡＩの本格的な利用にも着手
しております。現在の主流であるディープラーニングを中核技術とするＡＩは、大量のデータを学習することで判
断精度を上げていく性質があることから、大量のデータを扱うクラウドサービスと親和性が高く、ＡＩを組み込ん
だクラウドサービスは、ユーザーにおける生産性向上に従来以上に大きく貢献する可能性を秘めております。今
後、ＡＩの利用が活発化していく中で、クラウドサービスは更に便利なものとなり、その普及も加速度的に進んで
いくものと考えられます。
このような経営環境のもと、当社は、中期経営計画（2016～2020年度）に基づき、「シェアクラウド」による安
心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を進めてまいります。
次期の見通しは以下のとおりです。
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社サービスの提供により顧客の生産性向上に貢献するとい
う信念に基づき、「＠ｒｍｓ」シリーズをはじめとするクラウドサービスの導入に努め、定常収入の積上げを着実
に進めてまいります。また、同シリーズ周辺サービスのバージョンアップや次世代サービスの開発など将来を見据
えた投資を実行してまいります。官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、2020年に需要のピークを迎え
る防災行政無線デジタル化工事案件を着実に履行することに加え、2019年10月に当社の完全子会社となった株式会
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社南大阪電子計算センターと、営業面、技術面で連携を図りながら、システム開発・導入案件の受注も積極的に進
めてまいります。これらの結果、ＩＴクラウド事業のセグメント業績は増収増益となる見込みです。
モバイルネットワーク事業におきましては、引き続き応対品質の維持・向上に努め顧客ロイヤルティを高めてま
いりますが、ＮＴＴドコモの料金プラン変更の影響により、端末販売の低迷や端末販売単価の低下傾向が継続する
見込みであることに加え、通信キャリアの新規参入も予測され、経営環境はより一層厳しさを増すものと考えてお
ります。これらの結果、モバイルネットワーク事業のセグメント業績は減収減益となる見込みです。
以上の結果、2020年12月期の売上高は13,926,000千円（前期比33.3％増）、営業利益は639,000千円（前期比
42.0％増）、経常利益は640,000千円（前期比38.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は392,000千円（前期
比39.8％増）を見込んでおります。
中期経営計画で掲げております2020年度12月期における売上高目標107億円につきましては、定常収入の着実な
積み上げ等の成果が結実し達成する見込みです。他方、経常利益目標11億円につきましては、「＠ｒｍｓ基幹」次
期バージョンの開発規模拡大等による償却負担の上振れや、モバイルネットワーク事業を巡る外部環境の変化、連
結子会社における決算体制強化にかかる費用の増加等が見込まれることにより、下回る見込みです。次期中期経営
計画につなげるべく、引き続き、現中期経営計画で積み残した課題に取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、期間及び企業間の財務諸表等の比較可能性を考慮し、当面は日本基準にて財務諸表を作成する方
針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,385,377
受取手形及び売掛金 2,082,369
リース投資資産 460,987
商品及び製品 156,439
仕掛品 631,775
原材料及び貯蔵品 3,363
その他 291,958
貸倒引当金 △1,420
流動資産合計 5,010,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,208,787
減価償却累計額 △1,405,624
建物及び構築物（純額） 803,162
土地 1,382,213
その他 1,862,120
減価償却累計額 △1,626,624
その他（純額） 235,496
有形固定資産合計 2,420,872
無形固定資産
のれん 8,433
ソフトウエア 834,710
ソフトウエア仮勘定 79,574
その他 119
無形固定資産合計 922,838
投資その他の資産
投資有価証券 19,000
繰延税金資産 223,069
保険積立金 690,972
その他 352,572
貸倒引当金 △1,667
投資その他の資産合計 1,283,946
固定資産合計 4,627,657
資産合計 9,638,508
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 522,509
短期借入金 200,000
1年内返済予定の長期借入金 304,200
リース債務 2,223
未払金 429,263
未払法人税等 163,991
賞与引当金 38,004
受注損失引当金 25,597
その他 787,834
流動負債合計 2,473,623
固定負債
長期借入金 2,384,106
リース債務 10,454
繰延税金負債 75,821
資産除去債務 48,584
その他 171,009
固定負債合計 2,689,976
負債合計 5,163,599
純資産の部
株主資本
資本金 792,324
資本剰余金 1,244,058
利益剰余金 2,392,224
自己株式 △5,149
株主資本合計 4,423,457
新株予約権 51,451
純資産合計 4,474,908
負債純資産合計 9,638,508
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高 10,449,702
売上原価 7,737,931
売上総利益 2,711,770
販売費及び一般管理費 2,261,889
営業利益 449,881
営業外収益
受取利息 4
受取配当金 370
不動産賃貸料 13,316
助成金収入 3,983
補助金収入 3,512
その他 5,356
営業外収益合計 26,543
営業外費用
支払利息 8,804
不動産賃貸原価 4,980
その他 1,646
営業外費用合計 15,431
経常利益 460,993
特別利益
事業譲渡益 2,549
その他 82
特別利益合計 2,631
特別損失
固定資産売却損 312
固定資産除却損 522
減損損失 15,189
特別損失合計 16,024
税金等調整前当期純利益 447,600
法人税、住民税及び事業税 199,309
法人税等調整額 △32,068
法人税等合計 167,241
当期純利益 280,359
親会社株主に帰属する当期純利益 280,359
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
当期純利益 280,359
包括利益 280,359
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 280,359
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（３）連結株主資本等変動計算書
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 787,906 865,493 2,189,346 △122 3,842,623 48,656 3,891,280
当期変動額
新株の発行（新株予約
4,418 4,418 8,836 8,836
権の行使）
株式交換による増加 374,146 374,146 374,146
剰余金の配当 △77,481 △77,481 △77,481
親会社株主に帰属する
280,359 280,359 280,359
当期純利益
自己株式の取得 △26 △26 △26
新規連結子会社が所有
△5,000 △5,000 △5,000
する親会社株式
株主資本以外の項目の
2,794 2,794
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,418 378,564 202,878 △5,026 580,833 2,794 583,628
当期末残高 792,324 1,244,058 2,392,224 △5,149 4,423,457 51,451 4,474,908
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 447,600
減価償却費 628,807
減損損失 15,189
のれん償却額 51,562
貸倒引当金の増減額（△は減少） △355
賞与引当金の増減額（△は減少） 692
受注損失引当金の増減額（△は減少） 5,658
受取利息及び受取配当金 △374
不動産賃貸料 △13,316
支払利息 8,804
売上債権の増減額（△は増加） 161,514
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,907
仕入債務の増減額（△は減少） △5,050
前受金の増減額（△は減少） △22,149
未払消費税等の増減額（△は減少） 62,985
その他 21,480
小計 1,349,142
利息及び配当金の受取額 370
利息の支払額 △9,107
法人税等の支払額 △224,603
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,115,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △280,309
無形固定資産の取得による支出 △411,326
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,466,728
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △173,092
敷金及び保証金の回収による収入 31,714
預り保証金の返還による支出 △15,000
投資不動産の賃貸による収入 12,649
その他 5,320
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,296,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000
長期借入れによる収入 2,542,000
長期借入金の返済による支出 △106,187
自己株式の取得による支出 △26
配当金の支払額 △77,397
その他 △2,148
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,156,240
現金及び現金同等物に係る換算差額 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 975,291
現金及び現金同等物の期首残高 410,085
現金及び現金同等物の期末残高 1,385,377
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ＩＴクラウド事
業」及び「モバイルネットワーク事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＩＴクラウド事業」は、主に流通食品小売業向けの基幹業務システムや周辺業務システム、卸売業向けＥＤ
Ｉ、自治体向け基幹業務システム等をクラウドサービスとして提供しております。
「モバイルネットワーク事業」は、ＮＴＴドコモの携帯電話販売業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ＩＴクラウド モバイルネット (注)１ 計上額
計
事業 ワーク事業
売上高
外部顧客への売上高 7,035,744 3,413,957 10,449,702 － 10,449,702
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 7,035,744 3,413,957 10,449,702 － 10,449,702
セグメント利益 306,792 374,811 681,604 △220,610 460,993
セグメント資産 7,027,915 833,910 7,861,825 1,776,682 9,638,508
その他の項目
減価償却費 583,745 12,440 596,185 32,622 628,807
のれんの償却額 51,562 － 51,562 － 51,562
受取利息 － － － 4 4
支払利息 421 － 421 8,382 8,804
減損損失 － － － 15,189 15,189
有形固定資産及び
477,422 939 478,361 184,324 662,685
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△220,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,776,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であ
ります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額32,622千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額184,324千円は、全社資産の増加額であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
３．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め、記載しておりません。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2019年12月期 決算短信
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コネクシオ㈱ 2,814,025 モバイルネットワーク事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ＩＴクラウド モバイルネッ
計
事業 トワーク事業
当期末残高 8,433 － 8,433 － 8,433
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 856.23円
１株当たり当期純利益 56.89円
潜在株式調整後
56.37円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 280,359
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
280,359
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,927,538
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 45,703
(うち新株予約権)(株) (45,703)
株式会社サイバーリンクス
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第１回新株予約権
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 （新株予約権の数2,562個、
普通株式256,200株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末
(2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,474,908
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 51,451
(うち新株予約権 (千円)) (51,451)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,423,457
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,166,192
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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