2021年９月30日
各 位
会 社 名 株式会社 サイバーリンクス
代 表 者 名 代表取締役社長 村上 恒夫
（コード番号：3683 東証第一部）
問 合 せ 先 総合管理部長 鳥居 孝行
（TEL. 050-3500-2797）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライム
市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021年６月30日）において、
当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適
合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日におけるプライム市場の上場維持基準の適合状況は、東京証券取引所が基
準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出した、「流通株式数」「流通株
式比率」「１日平均売買代金」は適合しておりますが、「流通株式時価総額」については、89.2
億円と適合しておりません。
当社は、「流通株式時価総額」に関し、『中期経営計画（2021 年度～2025 年度）トランスフ
ォーメーション 2025』の最終年度となる 2025 年までに、上場維持基準を充たすための各種取
組を進めてまいります。
<参考>中期経営計画（2021年度～2025年度）トランスフォーメーション2025
https://www.cyber-l.co.jp/ir/investor/strategy/
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた「流通株式時価総額」の向上にかかる取組の基本
方針、課題及び取組内容については、添付の『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画
書』に記載の通りです。
（注意）本資料で開示されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき
作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
以 上
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
2021年9月30日
証券コード：3683
INDEX
１．上場維持基準の適合状況及び計画期間 ・・・・ ２P
２．上場維持基準適合に向けた基本方針 ・・・・ ３P
３．現状の課題及び取組 ・・・・ ４ P
４．具体的な取組内容
（１）『時価総額』向上に向けた取組
①中期経営計画推進による業績向上 ・・・・ ５P
②コーポレートガバナンスの充実 ・・・・ 10 P
③株主還元施策 ・・・・ 13 P
（２）『流通株式比率』向上に対する取組 ・・・・ 14 P
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１．上場維持基準の適合状況 及び 計画期間
【上場維持基準の適合状況】
当社の移行基準日（2021年６月30日）におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況（※）は、
「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。
プライム市場 上場維持基準 当社の数値
流通株式時価総額 100 億円 89.2 億円
※ 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」
（株式会社東京証券取引所より、2021年７月９日付 受領）
【計画期間】
上場維持基準を充たすための計画期間を、
「中期経営計画（2021年度～2025年度） トランスフォーメーション2025」（※）の
最終年度となる「2025年12月期末」までとし、本計画書に記載する各種取組を進めてまいります。
※ 2021年度を初年度とした中期経営計画を新たに策定し、2021年２月12日に公表しております。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS92229/247b0265/4df5/4013/9f64/e80245cdff89/140120210212462803.pdf
以下、本計画書における「中期経営計画」は、この計画書を指します。
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２．上場維持基準適合に向けた基本方針
上場維持基準を充足していない「流通株式時価総額」の構成要素
『 流通株式時価総額 』 ＝ 『 時価総額 』 × 『 流通株式比率 』
【基本方針】
「中期経営計画（2021年度～2025年度） トランスフォーメーション2025」に基づき、
流通業界におけるＤＸの推進や、トラスト分野への新規事業展開などを着実に進めるとともに、
情報開示の充実・ＥＳＧ関連施策の推進等のコーポレートガバナンス充実に係る取組により、
企業価値を継続的に向上させることで 「１．時価総額の向上」を図ります。
また、東京証券取引所の一次判定結果における当社の流通株式比率は「52.7％（※）」であり、
プライム市場の上場維持基準を充足しておりますが、
「２．流通株式比率の向上」に向けた取組も併せて実施することで、
「流通株式時価総額」の向上を図り、プライム市場の上場維持基準適合を目指します。
※ 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」
（株式会社東京証券取引所より、2021年７月９日付 受領）
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３．現状の課題及び取組
（１） 『時価総額』 向上に向けた現状の課題及び取組
企業価値を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題と捉えております。
当該課題を解決するために、以下の取組を実施してまいります。
① 中期経営計画推進による業績向上
② コーポレートガバナンスの充実（ＩＲの強化等）
③ 株主還元施策
（２） 『流通株式比率』 向上に対する現状の課題及び取組
当社株式の流動性を向上させることが課題と捉えております。
特に、経営陣や、政策保有株として当社株式を保有している上場会社等の保有株式に関する
当社の考え方を明確にするとともに、当社株式の流動性向上に資する施策に
取り組んでまいります。
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４．具体的な取組内容 （１）『時価総額』向上に向けた取組
（１） 『時価総額』 向上に向けた取組
① 中期経営計画推進による業績向上
「中期経営計画」を推進し、各事業における重点戦略に取り組むことで、
数値計画を確実に達成し、収益性の向上を図ります。
①-1 中期経営計画 重点戦略と概要
重点戦略
流通 小売・卸間の企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現
官公庁 大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート
トラスト マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への事業展開
モバイル 激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を
数値計画 2025年度（最終年度） 2020年度比
定常収入 90億円 141.4％
定常収入比率 62.5％＿ ＋12.2pt
売上高 145億円 113.7％
経常利益 16億円 168.1％
経常利益率 11.0％＿ ＋3.5pt
ROE 13％以上 －
（中期経営計画 P５）
※定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標。
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４．具体的な取組内容 （１）『時価総額』向上に向けた取組
① 中期経営計画推進による業績向上
①-２ 中期経営計画 数値計画
クラウドサービス提供の拡大により 2025年定常収入90億円 定常収入比率62%
(億円) (億円)
定常収入(連結※) 売上高(連結※)
120
160
流通は順調に定常収入が増加見込 62.5% 60%
145
定常収入比率 140 131
100 127
2020年50.3％ 50.3% 90
→2025年62.5％ 120
51.0% 50%
80 104
96 96
100 93
64
67
60 80
40%
47
42 45
60
40 37
40
30%
20
20
0 20% 0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
流通 官公庁 ﾄﾗｽﾄ ﾓﾊﾞｲﾙ 定常収入比率 流通 官公庁 ﾄﾗｽﾄ ﾓﾊﾞｲﾙ
※1. 2019年以前は単体、2020年以降は連結ベース
※2. 2020年以前のトラスト分野の売上高・定常収入は流通クラウドに含む
（中期経営計画 P15）
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４．具体的な取組内容 （１）『時価総額』向上に向けた取組
① 中期経営計画推進による業績向上
①-3 中期経営計画期間における当社の成長
流通クラウド事業の成長により、収益性向上 ■ 流通
■ 官公庁
19.6% ■ トラスト
売上高 28億円 35.0%
■ モバイル
■ 管理
21.6% 29.5% 2025年
50億円
6.8%
２７億円 37億円 12月期
9億円
2020年 売上高
トラスト 12月期 145億円
売上高
127億円
0.1％
1.4億円 48.8% 38.6%
62億円 56億円
経常利益 2020年12月期(実績） 2025年12月期(計画）
(億円) 20
3.5 ■ 流通
18 4.0 ■ 官公庁
16
1.5 ■ トラスト
14 ■ モバイル
12 0.8 3.9 ■ 管理
10
3.4 2.6 ■ 経常利益
8 16.0
6 6.3 流通 流通
セグメント 11.1
4
セグメント
利益率
9.5 利益率
8.5% 22.0%
2
3.1
0
2020年12月期(実績） 2025年12月期(計画）
（2021年12月期 第２四半期決算説明会資料 P31）
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４．具体的な取組内容 （１）『時価総額』向上に向けた取組
① 中期経営計画推進による業績向上
①-４ 中期経営計画の進捗及び達成可能性
＜全社＞ 中期経営計画（2021年度当初計画）に対する
（百万円） 売上高
定常収入
経常利益
親会社株主に帰属する （百万円）
第２四半期時点での通期見通し
14,000 当期純利益
13,161 13,341
（＋1.4％） 900 売上高 +1.4％ 経常利益 +25.2％
824
12,000 （+25.2％）
800 →中期経営計画の初年度から、
下期 下期 下期 計画を上回る見通し
10,000 6,269 6,478 240 700
658
556 600
8,000 下期
（+32.1％） ◆ 成長エンジンである流通クラウド事業は、
6,711
6,688
（△0.3％）
285
下期 500 @rms等のサービス提供拡大が順調
421 149
6,000
◆ 当期より本格参入した新規事業
400
下期
上期
上期
180
583 300 トラスト分野において、
4,000 上期
6,892 6,862
上期
上期 大胆な研究開発投資を実行しながらも、
406 200
373
上期 全社利益は、当初計画を大きく上回る見通し
2,000 241
100
0 0
2021年度 2021年度 2021年度 2021年度
（中期経営計画） （通期見通し） （中期経営計画） （見通し）
※ 2021年12月期 第２四半期決算説明会資料（Ｐ22）を基に、中計経営計画対比で再構成
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４．具体的な取組内容 （１）『時価総額』向上に向けた取組
① 中期経営計画推進による業績向上
①-４ 中期経営計画の進捗及び達成可能性 ～ 流通クラウド事業 ～
中期経営計画（2021年度当初計画）に対する
＜流通クラウド事業＞
（百万円）
売上高 経常利益 （百万円）
第２四半期時点での通期見通し
4,500
定常収入
3,984
3,991
（＋0.1％）
500 売上高 +0.1％ 経常利益 +26.5％
4,000 458
（+26.5％）
450 →売上はほぼ計画通りに進捗し、
3,332
3,500 3,359 （△0.8％）
400
利益面は、計画を大きく上回る見通し
下期 下期 362
3,000 下期
2,102 2,148 350
242
◆ ＠rms等の各クラウドサービス提供拡大により
2,500 300 定常収入は計画通りに積上げ
下期 250
2,000
280
◆ 損益面においては、中大規模小売向け@rms開発の
200 一段落に伴い、ソフトウェア償却費は減少
1,500
150
利益率は上昇基調に
上期 上期 上期
1,000
1,882 1,842 215 100 ◆ 流通業界DXを実現する
上期
500
50 企業間連携プラットフォーム「C2Platform」の
82
開発に注力
0 0
2021年度 2021年度 2021年度 2021年度 他社との業務提携も積極的に推進
（中期経営計画） （通期見通し） （中期経営計画） （見通し）
※ 2021年12月期 第２四半期決算説明会資料（Ｐ23）を基に、中計経営計画対比で再構成
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４．具体的な取組内容 （１）『時価総額』向上に向けた取組
② コーポレートガバナンスの充実
②-1 ＩＲの強化
■ 情報開示の充実
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、情報開示の充実を進めます。
その一環として、2021年12月期第2四半期から、海外投資家等に向けた英語での情報の
開示・提供（中期経営計画・決算短信・決算説明会資料）を開始しております。
■ 認知度向上施策
機関投資家向け決算説明会の継続的な開催に加え、個人投資家向けの展示会・セミナーに
積極的に参加することで、幅広い投資家の認知度向上を図ってまいります。
２０２１年１２月期においても、第１四半期に「個人投資家向けセミナー」に参加しており、
今後も展示会への参加を予定しております。
■ 対話の推進
各四半期決算後に実施している機関投資家との面談（1on１）において、事業・業績の説明に
とどまらず、当社の持続的な成長を目的に、機関投資家との対話を推進してまいります。
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４．具体的な取組内容 （１）『時価総額』向上に向けた取組
② コーポレートガバナンスの充実
②-2 ＥＳＧ関連施策の推進
当社は、「サステナビリティ基本方針」に基づき、７つの「持続可能な企業活動における
重要課題（マテリアリティ）」を設定し、以下の取組を積極的に推進していきます。
今後、具体的な目標数値等を設定し、進捗状況について随時公表してまいります。
重要課題 関連する
ＥＳＧ 当社の取組
（マテリアリティ） ＳＤＧｓ
エコで省電力なシェアクラウド／省エネなデータセンター／使用電力を再生可能エネ
地球環境への貢献 ルギーへ／エコカーで環境負荷低減／マイナトラストでペーパーレス社会へ／オフィ
E スのエコ活動
安全でロスのない
食品ロス削減を支援／安心・安全な食品の提供
食の流通
クラウドサービス提供により顧客の業務効率化を支援／地域のデジタル化推進に繋
デジタル化の推進による
がるサービス提供／安心・安全なトラスト基盤の提供／安心・安全なデータセンター
効率的で豊かな社会
の運営／スマホ教室でデジタル支援
文化と教育を通して
子どもたちの健全な育成と、質の高い教育の普及／文化活動への支援
子供たちの成長を
S
多様な働き方の推進、女性の活躍推進、ワークライフバランスの充実／人権の尊重、
健康で活き活きと
人材育成、適切な人事評価制度、待遇向上の実施 ／健康経営の取り組み／デジタ
働きがいのある職場づくり
ル化推進による業務効率化
安心・安全な地域のくらし 防災・減災でレジリエントなまちづくりを
G ガバナンス機能の強化 ガバナンスの充実 ／リスクマネジメント・コンプライアンス
個別の取組は、当社ウェブサイトにおいて随時公表してまいります。
https://www.cyber-l.co.jp/sustainability/
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４．具体的な取組内容 （１）『時価総額』向上に向けた取組
② コーポレートガバナンスの充実
②-3 コーポレートガバナンス・コードへの対応
新市場区分の趣旨を理解し、プライム市場に要求される水準を充足する企業を目指します
＜プライム市場＞
多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、
投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場
ついては、2021年６月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」のうち、
プライム市場のみに適用、あるいはプライム市場に加重される以下の原則を中心に、
実施に向けて取組んでまいります。
補充原則
1-2 ④ ：機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能 とすべき
3-1 ② ：開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供 を行うべき
3-1 ➂ ：気候変動に係るＴＣＦＤと同等の開示の質と量の充実を進めるべき
4-8 ：独立社外取締役を少なくとも３分の１以上選任 すべき
4-10① ：各委員会(指名委員会・報酬委員会）の構成員の過半数を独立社外取締役とすることを
基本とし、その委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等を開示すべき
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４．具体的な取組内容 （１）『時価総額』向上に向けた取組
③ 株主還元施策
事業成長に向けた投資を、積極的かつタイムリーに行うために必要な内部留保を確保しつつ、
中期経営計画の進捗による業績向上、収益性の向上（キャッシュフローの改善）にあわせて、
配当性向、及び一株当たり配当額の引き上げを行ってまいります。
60 40.0
＜当社の配当方針＞
継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています 35.0
50 （円）
利益の状況、将来収益の見通し、キャッシュ・フローの状況及び配当性向などを
30.0
総合的に勘案し、配当額を決定することとしております
40 ■ 一株当たり配当金
25.0
（％） 配当性向
30 20.0
15.0
20 10.0＊
10.0
8.0 ＊ 8.0 ＊ 8.0 ＊ 10.0
10
5.0
0 0.0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2025年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
（予想） (中期経営計画)
*当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
2017年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して配当金を算定しております。
※ 2021年12月期 第２四半期決算説明会資料（Ｐ37）を基に、 中計経営計画の利益計画（P 16）で再構成
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４．具体的な取組内容 （２）『流通株式比率』向上に向けた取組
（２） 『流通株式比率』 向上に向けた取組
① 現状の流通株式比率と株主属性別の比率 （2021年６月末現在 当社試算による）
② 流通株式に関する考え方
■ 経営陣の持株に関する考え方
経営陣が一定の当社株式を保有することは、経営陣がステークホルダーと利害を共有し、
中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることに資するものと考えております。
そのため、経営陣の持株については、役員個人の資金需要による売却等を除き、
流通株式比率向上のための売出等は実施いたしません。
■ 政策保有株式（片持ち）に関する考え方
現在当社株式を保有する上場会社（またはそのグループ会社）は６社 706,434株（当社調べ）であり、
いずれも政策保有株であります。
当該企業の政策保有株式に関する方針（保有目的・保有効果等）を尊重する一方、
今後、当社株式の保有を削減・解消する決定がなされた場合には、
その実施による当社株価への影響を考慮した方法によることを強く要請いたします。
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４．具体的な取組内容 （２）『流通株式比率』向上に向けた取組
（２） 『流通株式比率』 向上に向けた取組
③ 自己株式に関する考え方
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行及び資本効率の向上のため
自己株式を保有しております。（2021年８月末 現在 215,420株）
中期経営計画の推進において、将来の事業成長に必要なM&A等の実施時においては、
自己株式の積極的な活用を検討し、流通株式数の増加を図ります。
なお、短期局面では、一時的に自己株取得による市場の需給バランスを図り、
当社株式の適正な株価の維持に努めるなど、柔軟な施策をとってまいります。
④ 流動性の向上に向けた取り組み
株式分割等、適切な投資単位を形成することにより、よりよい投資環境の維持に努め、
株式市場における当社株式流動性の向上を図ってまいります。
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本資料に関するお問合せ
株式会社サイバーリンクス 経営企画課
Email：keiki@cyber-l.co.jp
https://www.cyber-l.co.jp/ir/
■本資料の取り扱いについて
・本書には、当社グループに関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに
関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという
保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
・別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って
表示されています。
・当社グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、
開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
・当社グループ以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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