（説明会開催日：2021年9月3日）
株式会社 サイバーリンクス
2021年12月期 第２四半期決算説明会
(2021年1月1日～6月30日)
2021年9月2日
証券コード：3683
INDEX
１．サイバーリンクスについて ・・・・・・・・ 2P
２．2021年12月期第２四半期連結決算 ・・・・・・・ 10P
３．通期連結業績の見通し ・・・・・・・・ 21P
４．今後の展望 ・・・・・・・・ 29P
５．株主還元 ・・・・・・・・ 36P
６．補足資料 ・・・・・・・・ 38P
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1. サイバーリンクスについて
１. サイバーリンクスについて
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1. サイバーリンクスについて 経営理念・経営基本戦略
気高く、強く、一筋に
市場選択戦略
No.1戦略
「事業とは崇高な社会活動である」
業種や地域をセグメントし、
「激しい闘志をもって臨む」 そこでNo.1になれることに
資本を集中投資
「思いを合わせ、一筋に」
全員経営戦略 安定化戦略
サイバーセル経営 定常収入重視
売上－経費 情報処理料や保守等、
セル時間当たり収益＝ ――――――
時間 定常収入の増加を
売上を上げ、経費を下げ 経営の中心に置く
時間効率を上げる
※セル：管理会計上の採算管理の最小単位。課または課以下の小集団。
※定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標。
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1. サイバーリンクスについて サイバーリンクスのビジネスモデル
当社のビジネスモデルの特長は、個別企業の機能要求対応型ではなく、
「共同利用」により、業界最優良の機能を安価に提供することに重点を置いた
「シェアクラウド」サービスにあります。
＋
「シェアクラウド」
共同 継続的 安心
利用 Ver.UP サポート
＝
機能改善（バージョンアップ）により、高機能・高品質を実現
・業界共通システムとして、より多くのご要望を反映
・継続した品質改善、機能改善
共同利用でローコストを実現
・ソフトウェア、ハードウェアだけでなく、開発、運用も共同利用
・クラウド基盤構築から、開発、導入、運用、保守までをトータルで提供
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1. サイバーリンクスについて 主要サービス 流通クラウド 流通食品小売業向けクラウド
2005年、日本で初めてクラウド小売基幹サービス「@rms基幹」を投入し、
中・大規模企業に対応した豊富な周辺サービスをラインナップ
@rms（アームズ）シリーズ
クラウド小売基幹系システム
基幹システム：発注・仕入・在庫・売上・利益管理等
導入実績 No.1
中・大規模企業に対応した周辺サービス
生鮮発注システム
導入店舗*1
ネットスーパーシステム
1,201店
/市場全体 21,000店*2
小売業向け棚割システム 2021年12月期 第２四半期末時点
＊1「＠ｒｍｓ基幹」導入店舗数
＊2市場全体の店舗数は当社独自に試算した数値
単品情報分析システム
インターネットEDI
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1. サイバーリンクスについて 主要サービス 流通クラウド 流通食品卸売業向けクラウド
小売からの様々な通信手段による受発注データを卸売業に代わって
一括整理（業界初）する「クラウドEDI-Platform」
商流額*1
卸売業向けクラウドサービス
8.8兆円 加工食品卸売上高
クラウドEDI-Platform
/市場全体36兆円*2
2021年12月期 第２四半期末時点
7社に導入
上位10社中
＊1クラウドEDI-Platformを利用してお客様が行う受発注金額 大手メーカーへも導入
＊2市場全体の商流額は当社独自に試算した数値
流通EDI No.1クラウド（卸側EDI処理量）
多種多様な通信手段の発注データ 統一規格（流通BMS）で卸売業に送信
小売 JCA 卸
小売 全銀TCP/IP
回線種・ 小売 JCA 卸
小売 FTP
通信手段を 小売 全銀TCP/IP 統
一
規
小売 AS2 卸
一本化 小売 FTP
格
小売 AS2 （ 卸
流
小売 ebXML-MS 通
小売 ebXML-MS
BMS
小売 JX手順
小売 JX手順
）
小売 Web-EDI 卸
小売 Web-EDI 卸
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1. サイバーリンクスについて 主要サービス 官公庁クラウド、モバイルネットワーク
官公庁クラウド モバイルネットワーク
和歌山県における地域防災システム 和歌山県内に７店舗のドコモショップを
シェアNo.1 運営する県内最大のNTTドコモ代理店
自治体
行政情報システム（基幹系・情報系）
・自治体情報セキュリティクラウドサービス
・情報系共同利用サービス
・基幹系システム
地域防災システム（防災無線等）
ドコモショップ岩出店（和歌山県内最大店舗）
小中学校
■ 南海市駅前店 ■ 橋本店
校務クラウドサービス（Clarinet）
■ＪＲ和歌山駅前店 ■ 橋本彩の台店
医療機関 ■ 岩出店 ■ かつらぎ店
医療連携プラットフォーム ■ 田辺店
電子カルテ、医療事務システム
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1. サイバーリンクスについて 新規事業 トラストサービス
マイナンバーカードをベースにした「第３のトラスト」サービス
＜「トラスト」に関するこれまでの取組＞
・ タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者（TSA）」認定取得（2017年4月）
・「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定取得（2017年12月）
（マイナンバーカード）
・「電子委任状取扱業務」認定取得（2020年７月）
→電子委任状：政府電子調達（ＧＥＰＳ）に接続（2021年8月～）
2021年度～ 新規事業として積極的に研究開発投資
強み（マイナンバーカード・電子委任状・タイムスタンプ）を活かした新サービスの開発
→早期の事業化、サービス提供の開始を目指す
公的個人認証基盤
電子委任状認定 （マイナンバーカード）
タイムスタンプ
政府・自治体 士業 企業
電子申請サービス 電子申請サービス 電子契約サービス
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1. サイバーリンクスについて 事業構成（連結ベース）
その他
モバイル Retailpro 0.9％
流通 食品小売業 食品小売業向け基幹業務クラウド 11.5％
ネットワーク
クラウド ＠ｒｍｓ 基幹システム 商品画像
21.6％
29.5％ 生鮮EDI DB 2.2％
勤怠管理
2020年 ネットスーパー
12月期 店ＰＯＷＥＲ
売上高 MD GO！ ＠rms
流通
127億円 クラウド 62.2％
インターネットEDIシステム
トラスト EDI 売上構成
BACREX/Rexmart 23.2％
官公庁クラウド （うち棚P
0.1％
48.8％ 卸売業 卸売向けクラウドEDIサービス 8.6％）
クラウドEDI-Platform
食品小売業 企業間連携プラットフォーム 2020年12月期
New
卸売業・メーカー Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ
流通クラウド事業
売上構成 商品画像データベース
カスタマサポート
校務クラウド・ 2.1％
Mdb（画像データベース） 地域医療連携
2020年12月期 棚割マネジメントシステム
7.9％
売上高 37億円 棚ＰＯＷＥＲ、棚SCAN－AI
行政情報
53.7％
専門店 専門店向け販売管理システム 官公庁
retailpro（リテイルプロ） 売上構成
官公庁クラウド事業 地域防災
自治体 行政情報システム 36.3％
2020年12月期 基幹系、情報系
売上高 62億円 地域防災システム
防災無線、防災アプリ、大気汚染監視等 2020年12月期
小中学校 校務クラウドサービス
トラスト事業 Clarinet
その他
医療機関 地域医療連携 F社
2020年12月期 地域医療連携プラットフォーム
E社
県内販売
売上高 0.1億円 電子カルテ、医療事務システム
D社 モバイル
No.1
34.8％
民間企業等 カスタマサポートサービス
県内
コンピュータ保守等 C社 シェア
官公庁
モバイルネットワーク事業 士業
マイナトラスト New
TsunAG B社
企業 A社
2020年12月期 個人・法人 携帯電話代理店事業
売上高 27億円 2020年12月期
※運営代理店シェア
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2. 2021年12月期 第２四半期連結決算
2. 2021年12月期 第２四半期連結決算
※2021.12月期より、事業セグメントを以下の通り変更しております。
これに伴い、2020.12月期の実績についても、新たな区分に基づき、
セグメントごとの売上・利益を再計算しております。この結果、
2020.12月期決算説明資料との間で、一部差異が生じております。
～2020.12期 2021.12期～
流通クラウド事業
ＩＴクラウド事業 官公庁クラウド事業
トラスト事業
モバイルネットワーク事業 モバイルネットワーク事業
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2. 2021年12月期 第２四半期連結決算 第２四半期決算ハイライト
（百万円）
（百万円）
経常利益
売上高は、前年同期比7.3％増、
8,000
売上高 700
定常収入 親会社株主に帰属する
6,862
当期純利益
経常利益19.6％増、
（＋7.3％） 583 純利益23.4％増
7,000
（＋19.6％） 600
6,393
6,000
下期 487 500 ◆ 流通クラウドは、定常収入増加と
償却費の減少により利益率向上
5,000 406
（＋23.4％）
400
◆ 官公庁クラウドは、防災行政無線
4,000
328
デジタル化工事等の特需が牽引
3,264
（＋3.2％）
3,163
◆ トラストは、新サービス開始に向け、
300
3,000
開発投資、アライアンスを推進
200
2,000
◆ モバイルは、コロナ影響が薄まり、
端末販売台数が回復
1,000 100
0 0
2020年 2021年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
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2. 2021年12月期 第２四半期連結決算 流通クラウド事業
（百万円）
定常収入が着実に増加し、増収増益
（百万円）
売上高
セグメント利益 250 ソフトウェア償却費減少し、利益率向上
定常収入
2,000
1,842 215 ◆ 卸売業務向けＥＤＩサービス
（＋4.3％） （+67.3％） 「クラウドEDI－Platform」や、
1,765
1,626 200
小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、
1,574 （＋3.3％） セグメント
利益率
棚割システム「棚POWER」シリーズ等の
11.7％ 提供拡大により定常収入が伸び、増収
1,500
150
◆ 流通業界における商談のDXを実現する
企業間プラットフォーム「C2Platform」
128 の新機能開発等にかかる研究開発投資が
1,000 増加した一方、中大規模向け「＠ｒｍｓ基幹」
のソフトウェア償却費が減少し、増益
100
凸版印刷と、流通DX分野で業務提携
500 （2021年５月）
50
凸版印刷が提供する販促支援システムと、
当社の「C2Platform」を連携
商談から営業企画・販促までをシームレス
0
につなげ、小売業における業務効率化・
0
2020年 2021年 2020年 2021年 データ利活用を加速
12月期 12月期 12月期 12月期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
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2. 2021年12月期 第２四半期連結決算 官公庁クラウド事業
（百万円）
防災行政無線デジタル化工事等の
特需が牽引し、増収増益
（百万円）
売上高
セグメント利益
4,000 定常収入 450
◆ 防災行政無線デジタル化工事や
3,372
3,500
（+3.4％） 370
400
GIGAスクール関連案件などの特需は
3,261 （＋5.6％） 第１四半期で概ね終了
350
350
◆ 第２四半期はやや軟調な推移となったが、
3,000
300 増収増益を維持
2,500
250
2,000
200
大阪府内自治体からデジタル化ツール導入受託
1,308 行政DXを推進
・大阪府内23自治体より、自治体専用チャット
1,500
（＋3.3％）
1,266 150
ツールの導入を受託（2021年４月）
1,000
上期 100
・大阪府内８自治体より、行政手続デジタル化
ツールの導入を受託（2021年６月）
500
50
0 0
2020年 2021年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
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2. 2021年12月期 第２四半期連結決算 トラスト事業
（百万円）
新サービス開発に注力
ビジネス展開の準備も進む
（百万円）
売上高
50 セグメント利益
定常収入 46
（+632.9%）
◆ タイムスタンプ対応ワークフロー「TsunAG」
0
の導入により増収
45
40 -20
◆ マイナンバーカードをベースとした新たな
トラストサービス開発のため人員増強を図り、
35
▲ 32 -40 研究開発投資を積極的に実施
下期
30
-60
25
エスクロー・エージェント・ジャパン（EAJ）と、
不動産取引決済デジタル化で業務提携（2021年５月）
20 -80
当社が保持するマイナンバーカードを活用した
電子証明書の機能を、EAJが提供する
15
11 非対面決済サービスに付加することで、
売買契約等の完全オンライン化を目指す
-100
（+126.9%）
上期
10
6
▲ 119 -120 当社サービスが、政府の電子調達に採用
4 電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」
5
（-）
が、政府の調達ポータル及び政府電子調達システム
0 -140
「GEPS」に採用され、2021年８月から稼働開始
2020年 2021年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
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2. 2021年12月期 第２四半期連結決算 モバイルネットワーク事業
（百万円）
（百万円）
1,800 売上高
セグメント利益
定常収入
1,601 300
（+17.7％）
1,600
246
（+29.5%）
前年同期から端末販売台数が回復し、
1,400 1,360
250
増収増益
1,200
189 下期 200
◆ 緊急事態宣言を受け2020年４月から
5月にかけて営業時間短縮等を行った
1,000
150 影響で落ち込んだ端末販売台数が回復
800
し、増収増益
600
100
◆ 2021年3月に投入されたオンライン限定
の格安プラン「ahamo」は、ドコモに
400
319 上期 対する消費者心理の改善に寄与
317 （＋0.5％）
50
200
0 0
2020年 2021年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
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2. 2021年12月期 第２四半期連結決算 経常利益増減要因
流通クラウド事業において定常収入が着実に増加
トラスト事業の研究開発投資を吸収し、増益 経常利益
プラス要因
（百万円） マイナス要因
流 通 官公庁 トラスト モバイル 全社
ソフト償却減 端末販売増
収入増 特需対応
中大顧客 緊急事態
向け＠rms 第１四半期 宣言下で
サービス提供
の償却費減 に特需対応、 業務縮小
拡大により
販管費減少 した前年同
定常収入増
期から回復
販管費等増
展示会出展
研究開発
費用計上、
投資
C2PF研究
開発注力 新サービス
研究開発
を推進
583
+86 +19 ▲87 +56 +20
2020年12月期 2021年12月期
第２四半期 第２四半期
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2. 2021年12月期 第２四半期連結決算 市場再編への対応
プライム市場基準「流通株式時価総額」の充足を目指す
・中期経営計画「トランスフォーメーション2025」の着実な履行に加え、
情報開示の充実、ESG関連施策の推進等コーポレートガバナンスの充実により、
企業価値向上を図る
コーポレートガバナンス充実に向けた取り組み
【情報開示の充実】 英文開示を開始（2021年8月～）
【ESG関連施策】 健康優良法人の認定取得（2021年３月）
サステナビリティ委員会を設置（2021年7月）
サステナビリティの取組み開示（2021年9月）
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2. 2021年12月期 第２四半期連結決算 連結損益計算書
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期 2021年12月期
前年同期比 計画
第２四半期 第２四半期 第２四半期
増減率 達成率
（実績） （実績） （計画）※
売上高 6,393 6,862 7.3% 6,925 99.1%
流通クラウド事業 1,765 1,842 4.3% 1,844 99.9%
官公庁クラウド事業 3,261 3,372 3.4% 3,373 100.0%
トラスト事業 6 46 632.9% 80 58.1%
モバイルネットワーク事業 1,360 1,601 17.7% 1,628 98.4%
定常売上高 3,163 3,264 3.2% 3,262 100.1%
流通クラウド事業 1,574 1,626 3.3% 1,626 100.0%
官公庁クラウド事業 1,266 1,308 3.3% 1,313 99.6%
トラスト事業 4 11 126.9% 13 87.0%
モバイルネットワーク事業 317 319 0.5% 310 102.9%
営業利益 475 578 21.8% 516 112.1%
経常利益 487 583 19.6% 524 111.3%
流通クラウド事業 128 215 67.3% 188 114.6%
官公庁クラウド事業 350 370 5.6% 347 106.7%
トラスト事業 ▲32 ▲119 - ▲101 -
モバイルネットワーク事業 189 246 29.5% 240 102.5%
調整額 ▲149 ▲128 - ▲150 -
親会社株主に帰属する当期純利益 328 406 23.4% 350 116.0%
1株当たり当期純利益 31円84銭 39円24銭 ー ー
※ 2021年5月6日開示した、修正後の業績予想数値であります。
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2. 2021年12月期 第２四半期連結決算 連結貸借対照表
（単位：百万円）
2020年 2021年
12月末 6月末
増減要因
金額 構成比 金額 構成比 増減額
流動資産 6,411 63.8％ 5,846 61.9％ ▲564 受取手形及び売掛金が減少
資
償却等により無形固定資産に含まれ
固定資産 3,642 36.2％ 3,604 38.1％ ▲37
るソフトウェアが減少
産
資産合計 10,053 100.0％ 9,450 100.0％ ▲602
流動負債 2,681 26.7％ 1,943 20.6％ ▲738 買掛金が減少
負 固定負債 2,324 23.1％ 2,196 23.2％ ▲127 返済により長期借入金が減少
債
・ 負債合計 5,006 49.8％ 4,139 43.8％ ▲866
純
資 四半期純利益の積み上がりにより利
産 純資産合計 5,047 50.2％ 5,311 56.2％ 263
益剰余金が増加
負債純資産合計 10,053 100.0％ 9,450 100.0％ ▲602
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2. 2021年12月期 第２四半期連結決算 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
第2四半期 第2四半期 主な内容
（実績） （実績）
営業活動による 468 1,702 売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益
キャッシュ・フロー
投資活動による 有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の
533 ▲192
キャッシュ・フロー 取得による支出
財務活動による 長期借入金の返済による支出、自己株式の取得に
▲443 ▲306
キャッシュ・フロー よる支出
現金及び現金同等物の 557 1,204
増減額
現金及び現金同等物の 1,385 1,863
期首残高
現金及び現金同等物の 1,943 3,067
四半期末残高
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3. 通期連結業績の見通し
3. 通期連結業績の見通し
※2021.12月期より、事業セグメントを以下の通り変更しております。
これに伴い、2020.12月期の実績についても、新たな区分に基づき、
セグメントごとの売上・利益を再計算しております。この結果、
2020.12月期決算説明資料との間で、一部差異が生じております。
～2020.12期 2021.12期～
流通クラウド事業
ＩＴクラウド事業 官公庁クラウド事業
トラスト事業
モバイルネットワーク事業 モバイルネットワーク事業
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3. 通期連結業績の見通し 通期業績の見通し
（百万円）
売上高 （百万円）
経常利益
14,000
定常収入
13,341 1200
（＋4.4％） 親会社株主に帰属する
当期純利益
12,777
流通分野の牽引で定常収入が増加し増収
12,000 防災行政無線デジタル化ピークアウト(上期
で終了) に加え、トラスト分野への集中投資
1000
951
10,000
下期
下期
6,478 824 により減益
（▲13.4％）
6,384
800
下期
463
下期 ◆ 流通クラウド分野は、@rms等のサービス提供
拡大が進み増収増益の見通し
8,000 240
644
6,688
6,424 （＋4.1％） 556 600
（▲13.8％） ◆ 官公庁クラウド分野は、防災行政無線デジタル
6,000 下期
315
下期
化工事等の一服により、減収減益の見通し
149
行政デジタル化に関する需要に備える
400
4,000 上期
上期 上期 ◆ トラスト分野に本格参入
6,393
6,862 上期 583 大胆な研究開発投資を実行
487 上期
2,000
上期
328
406 200
◆ モバイルネットワーク事業は、新型コロナウイルス
の影響が薄まり増収増益の見通し
0 0
2020年 2021年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期
（実績） （見通し） （実績） （見通し）
Ⓒ2021 CYBERLINKS CO.,LTD. 22
3. 通期連結業績の見通し 流通クラウド事業
（百万円） （百万円）
売上高 セグメント利益
4,500 定常収入
600
3,991
（＋6.1％） セグメント
4,000 利益率
11.5％
定常収入積上げに加え、ソフトウェア償却費の減少
3,762
も寄与し、6.1％の増収、44.0％の増益
3,332 458 500
3,500
（＋4.7％） （＋44.0％）
3,183
下期
3,000 下期
2,148 400
1,997 下期
2,500
◆ @rms等のサービス提供拡大により定常収入積上げ
318 242
◆ 中大規模小売向け@rms開発の一段落に伴い、
300
2,000
下期
ソフトウェア償却費が減少し、利益率は上昇基調
189
1,500
200
上期 上期 ◆ 流通業界DXを実現する企業間連携プラットフォーム
上期
1,000
1,765 1,842 「C2Platform」の開発に注力
上期 215 100
500
128
0 0
2020年 2021年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期
（実績） （見通し） （実績） （見通し）
Ⓒ2021 CYBERLINKS CO.,LTD. 23
3. 通期連結業績の見通し 官公庁クラウド事業
（百万円） （百万円）
売上高 セグメント利益 800
7,000
定常収入
防災行政無線デジタル化工事等の需要が一服し、
6,150 1.4％の減収、35.7％の減益
6,237 （▲1.4％）
行政デジタル化の動向を注視し、需要に備える
700
6,000
631
600
5,000
下期 下期 ◆ 防災行政無線デジタル化工事及び
下期
2,976 2,777 GIGAスクール関連案件への対応は上期で完了
281
500
下期は、子会社の大型システム導入案件等で
406
4,000
（▲35.7％）
売上の落ち込みをカバーするが、利益は軟調
下期 400
35
3,000
2,703
（＋3.7％）
◆ デジタル庁発足を契機に、国・自治体業務の
2,606 300
デジタル化が急速に進むと考えられる
上期 上期
関連案件に迅速に対応するため、
上期
2,000 上期
200 システム開発を進め備える
3,261 3,372 350 370
2,606 2,703
1,000
100 ◆ あわせて、今後成長が見込まれる
校務クラウドサービス「Clarinet」や、
0 0
総合防災サービスの開発・導入にも注力
2020年 2021年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期
（実績） （見通し） （実績） （見通し）
Ⓒ2021 CYBERLINKS CO.,LTD. 24
3. 通期連結業績の見通し トラスト事業
（百万円） （百万円）
160 売上高 セグメント利益
定常収入
0
140
134 上期
トラストサービス市場に本格参入
（+824.2％） ▲ 32
▲ 20
マイナンバーカードを活用した
120
上期
下期 上期
▲ 40 簡易かつ確実な、新たな認証サービスの提供へ
▲ 48 ▲
119
▲ 60 マイナンバーカードの付加価値・利用シーンを
拡充させ、同カードの普及率向上にも貢献
100
下期
87 ▲ 80
▲ 80
上期
80
▲ 100 ◆ 2021 年８月から政府調達「GEPS」に接続している
「マイナトラスト委任状」の安定稼働に注力
60
▲ 120
44
（+323.4%） 下期 ◆ 不動産取引決済のデジタル化をはじめ、
40
上期
▲ 49
▲ 140
マイナンバーカードを利用した簡易かつ確実な
上期 下期 認証サービスのほか、企業間の契約や、
▲ 160
20
下期
46 44 官公庁における申請等のデジタル化に貢献する
14 10 ▲ 169
▲ 180
新たなサービスを早期にリリースすべく、引き続き、
8 （-）
6 10 大胆な研究開発投資を実行
0
2020年 2021年 2020年 2021年
上期 12月期 12月期 12月期 12月期
（実績） （見通し） （実績） （見通し）
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3. 通期連結業績の見通し モバイルネットワーク事業
（百万円） （百万円）
売上高 セグメント利益
定常収入
3,500 新型コロナウイルスの影響が薄まり、
3,066 11.0％の増収、7.1％の増益
（＋11.0％） 374 400
3,000 （＋7.1％）
2,762 349
下期
350
◆ 緊急事態宣言を受けて営業時間短縮等を
2,500 下期
127
300
実施した前期に比べて、販売台数が回復
1,464 下期
下期 下期は、キャリアのインセンティブ制度変更に伴い
159
利益率低下が見込まれるが、増収増益を維持
2,000
1,402
250
◆ 店舗の拡充や、応対品質の維持・向上に努め、
200
1,500
上期 150
顧客ロイヤルティを高めていく
1,000 上期 246
上期 上期
1,601 609 100 ◆ ９月に、ドコモショップ田辺店
1,360 624 （▲2.4％） 189
500 移転・リニューアルオープン
50
624 609
0 0
2020年 2021年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期
（実績） （見通し） （実績） （見通し）
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3. 通期連結業績の見通し コロナウイルス感染症に関する影響
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業
資材調達やシステム導入の遅れが生じるケースがあるものの、案件は概ね順調に進捗。
流通・官公庁分野ともに「新しい生活様式への対応」が求められることから、
業務のデジタル化が加速することが予測される。
→流通分野ではメーカー・卸・小売間の対面の商談からオンライン商談へシフト
官公庁分野では、行政のデジタル化の加速により、ICT基盤の全国利用・共同利用の需要が高まる
取組 ・C2Platform（企業間連携プラットフォーム）や小売商談支援システムの開発に注力
・自治体情報セキュリティクラウド、情報系共同利用サービスを展開
・お客様と従業員の安全確保、顧客接点の維持、サービスの安定供給の観点から、
ミーティングのオンライン化、テレワークの環境整備と実施の推奨
・オフィスの規模等の見直し
モバイルネットワーク事業
2020年4月～5月はドコモショップの営業時間を短縮、店頭での受付業務を縮小する等
の措置を講じたが、現在は通常営業。
取組 お客様と従業員の安全確保の観点から、マスク、ゴーグル、フェイスシールドの配備、
対面接客フェンスの設置等を実施し、安心してご来店いただける店舗づくりに取り組む
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3. 通期連結業績の見通し 連結損益計算書
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期 前年同期比
（実績） （見通し） 増減率
売上高 12,777 13,341 4.4％
流通クラウド事業 3,762 3,991 6.1％
官公庁クラウド事業 6,237 6,150 ▲1.4％
トラスト事業 14 134 824.2％
モバイルネットワーク事業 2,762 3,066 11.0％
定常売上高 6,424 6,688 4.1％
流通クラウド事業 3,183 3,332 4.7％
官公庁クラウド事業 2,606 2,703 3.7％
トラスト事業 10 44 323.4％
モバイルネットワーク事業 624 609 ▲2.4％
営業利益 924 791 ▲14.5％
経常利益 951 824 ▲13.4％
流通クラウド事業 318 458 44.0％
官公庁クラウド事業 631 406 ▲35.7％
トラスト事業 ▲80 ▲169 -
モバイルネットワーク事業 349 374 7.1％
調整額 ▲266 ▲245 -
親会社株主に帰属する当期純利益 644 556 ▲13.8％
1株当たり当期純利益 ※ 62円43銭 53円85銭
※ 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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4.今後の展望
4. 今後の展望
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４．今後の展望 中期経営計画「トランスフォーメーション2025」（骨子）
基本方針
「トランスフォーメーション 2025」
～業界、顧客企業とともに、DXで生産性向上～
重点戦略
流通 企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現
官公庁 大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート
トラスト マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への事業展開
モバイル 激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を
数値計画
2025年度（最終年度） 2020年度比
定常収入 90 億円 141.4 ％
定常収入比率 62.5 ％＿ ＋12.2 pt
売上高 145 億円 113.7 ％
経常利益 16 億円 168.1 ％
経常利益率 11.0 ％＿ ＋3.5 pt
ROE 13 ％以上＿ －
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４．今後の展望 事業ポートフォリオ
流通クラウド事業の成長により、収益性向上
■ 流通
売上高 ■
■
官公庁
トラスト
19.6%
21.6% 29.5% ■ モバイル
28億円 35.0%
２７億円 ■ 管理
37億円 2025年 50億円
2020年
12月期
6.8% 12月期
トラスト
売上高
9億円 売上高
127億円 145億円
0.1％
1.4億円 48.8%
62億円
38.6%
56億円
2020年12月期(実績）
経常利益 2025年12月期(計画）
(億円)
■ 流通
20 ■ 官公庁
■ トラスト
18 3.5 4.0 ■ モバイル
16
1.5 ■ 管理
14
■ 経常利益
12 0.8 3.9
3.4 2.6
10
8 16.0
6 6.3 流通 流通 11.1
4 セグメント 9.5 セグメント
利益率 利益率
2 8.5% 22.0%
3.1
0
2020年12月期(実績） 2025年12月期(計画）
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４．今後の展望 KPI（流通クラウド分野）
企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現
～ 高品質・低価格の「シェアクラウド」で
すべての食品流通企業をターゲットにシェア拡大を図る ～
食品小売 市場 2020年 2025年 目標 加工食品卸 市場 2020年 2025年 目標
（＠ｒｍｓ） 全体 実績 計画 シェア （EDI-Platform） 全体 実績 計画 シェア
市場規模 （億円） （億円）
200 21.1 26 70 市場規模 40 7.8 11 32
（35％） （80％）
KPI： 店舗数 （店） 21,000 1,205 1,765 － （兆円） 36 8.7 12.3 －
KPI：商流額
＊店舗数：「＠ｒｍｓ基幹」導入店舗数 ＊商流額：当社サービスを利用して、お客様が行う受発注金額
小売 卸 メーカー
EDI-Platform
@rms基幹システム
（商流プラットフォーム）
C2Platform
（商談プラットフォーム）
小売・卸・メーカー 市場 2020年 2025年 目標 食品流通市場 市場 2020年 2025年 目標
（C2Platform ） 全体 実績 目標 シェア 全体 全体 実績 計画 シェア
市場規模 （億円）
60 0.3 4 48 （億円）
（80％） 市場規模 300 29.2 41 150
KPI： ID数 （ID) 220,000 0 10,000 －
＊市場規模は当社サービスの料金体系で試算
＊2020年実績は、 先行して提供を開始している一部サービスにかかる収入 ＊専門店向け販売管理システムの市場は除く
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４．今後の展望 セグメント別戦略概要
流通クラウド
PSTN・インボイス対応で新規ユーザ獲得に注力
＜小売業向け＞
@rms基幹（大規模・中小向け）の導入を推進し、シェア拡大を図る
＜卸売業向け＞
次世代型EDIサービスの構築、2023年リリースを目指す
＜企業間連携プラットフォーム＞
2021年C２PF商談支援サービスをリリース
官公庁クラウド
官公庁デジタル化が大チャンスに
大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート
■ 自治体デジタルサービス推進
■ 次世代総合防災サービス開発提供（新規サービス 全国へ）
■ 校務クラウドサービス「Clarinet」導入校拡大
■ 情報系サービス提供拡大 （近畿圏へ）
■ 基幹システム標準化・共通化対策強化
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４．今後の展望 セグメント別戦略概要
トラスト
マイナンバーカードをベースにした「第３のトラスト」サービスを展開
～公的認定を基礎に、急速に普及する「マイナンバーカード」を活用して
誰もが（全国民が） 簡単に（安く） 「トラスト」を使える社会に～
高い信頼性（トラスト）を求める業界へ展開
政府・自治体 士業 企業
電子申請サービス 電子申請サービス 電子契約サービス
政府電子調達 省庁 司法書士 弁護士 金融業 不動産業
国税庁 地方自治体 行政書士 弁理士 流通業 医療業
税務署 社会保険労務士 税理士 サービス業 製造業
土地家屋調査士 個人
モバイルネットワーク
激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を
～他キャリア、オンラインとの差別化を図り
デジタル社会の「総合サポート」拠点へ～
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４．今後の展望 サステナビリティ
環境・社会・ガバナンスの観点から、
７つの「重要課題（マテリアリティ）」を設定、取り組みを推進
地球環境への貢献 デジタル化の推進による効率的で豊かな社会
・エコで省電力なシェアクラウド ・クラウドサービス提供により顧客の業務効率化を支援
・省エネなデータセンター ・地域のデジタル化推進に繋がるサービス提供
・再生可能エネルギーで環境負荷低減 ・安心・安全なトラスト基盤の提供
・エコカーで環境負荷低減 ・安心・安全なデータセンターの運営
・マイナトラストでペーパーレス社会へ ・スマホ教室でデジタル支援
・オフィスのエコ活動
文化と教育を通して子供たちの成長を
安全でロスのない食の流通 ・子どもたちの健全な育成と、質の高い教育の普及
・食品ロス削減を支援 ・文化活動への支援
・安心・安全な食品の提供を支援
健康で活き活きと働きがいのある職場づくり
・多様な働き方の推進、女性の活躍推進、ワークライフバランスの充実
・人権の尊重、人材育成、適切な人事評価制度、待遇向上の実施
・健康経営の取り組み
・デジタル化推進による業務効率化
ガバナンス機能の強化 安心・安全な地域のくらし
・ガバナンスの充実 ・防災・減災でレジリエントなまちづくりを
・リスクマネジメント・コンプライアンス
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5. 株主還元
5. 株主還元
Ⓒ2021 CYBERLINKS CO.,LTD. 36
5. 株主還元 配当方針と配当金
配当方針
継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています
利益の状況、将来収益の見通し、キャッシュ・フローの状況及び配当性向などを
総合的に勘案し、配当額を決定することとしております
配当予想
2021年12月期の１株当たり配当金は10円00銭の予想です
（円） ■ 一株当たり配当金 配当性向
12.0 35
※10.0 ※10.0
10.0 30
※8.0 ※ 8.0 ※ 8.0 25
8.0
20
6.0
15
4.0
10
2.0 5
0.0 0
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期…
※当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
2017年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して配当金を算定しております。
自己株式の取得について
（取得状況）19.6万株、2.9億円（取得期間：2021年５月24日～8月31日）※株式の取得価額の総額に達したため取得終了
（決議内容）■普通株式：20万株（上限）■株式の取得価額の総額：3億円（上限）
■取得期間：2021年５月24日～2021年9月30日
Ⓒ2021 CYBERLINKS CO.,LTD. 37
6. 補足資料
６. 補足資料
Ⓒ2021 CYBERLINKS CO.,LTD. 38
6. 補足資料 会社プロフィール
会社名 株式会社サイバーリンクス
本 社 和歌山市紀三井寺849番地の3
代表者 代表取締役社長 村上 恒夫
創 業 1956(昭和31)年 5月
設 立 1964(昭和39)年 5月
市 場 東京証券取引所市場第一部（3683）
資本金 7.9億円
売上高 127.7億円（2020年12月期実績）（連結）
103.2億円（2020年12月期実績）（単体）
従業員 738名（2020年12月末現在）（連結）
540名（2020年12月末現在）（単体）
連結子会社 株式会社南大阪電子計算センター
大阪府貝塚市脇浜四丁目２番22号
本社外観
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6. 補足資料 沿革
南大阪電子計算
センター（子会社化）
2015年10月６日
市場第一部上場
2015年３月２日
市場第二部上場
2014年３月６日
JASDAQ上場
（2021年６月末日現在）
Ⓒ2021 CYBERLINKS CO.,LTD. 40
本資料に関するお問合せ
株式会社サイバーリンクス 経営企画課
Email：keiki@cyber-l.co.jp
https://www.cyber-l.co.jp/ir/
■本資料の取り扱いについて
・本書には、当社グループに関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに
関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという
保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
・別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って
表示されています。
・当社グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、
開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
・当社グループ以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
Ⓒ2021 CYBERLINKS CO.,LTD. 41