2021年２月12日
各 位
会 社 名 株式会社 サイバーリンクス
代 表 者 名 代表取締役社長 村上 恒夫
（コード番号：3683 東証第一部）
問 合 せ 先 総合管理部長 鳥居 孝行
（TEL. 073-448-3600）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、新たな「中期経営計画（2021年度～2025年度） トランスフォーメーション2025」を
策定いたしましたので、お知らせいたします。
＜中期経営計画の概要＞
〇対象期間：2021年12月期から2025年12月期（５ヵ年）
〇基本方針：「トランスフォーメーション 2025」
～業界、顧客企業とともに、DXで生産性向上～
〇数値計画：2025年12月期（最終年度）
定常収入 90億円（定常収入比率 62.5％）
売上高 145億円
経常利益 16億円（経常利益率 11.0％）
ＲＯＥ 13％以上
（注）定常収入は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益を目指す当社独自の
管理指標です。
〇重点戦略
流通クラウド事業 ：企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現
官公庁クラウド事業：大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート
トラスト事業 ：マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への事業展開
モバイルネットワーク事業：激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を
なお、詳細につきましては添付資料をご参照ください。
（注意）本資料で開示されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に
基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
以 上
中期経営計画 （2021年度～2025年度）
Society 5.0 急加速！
「トランスフォーメーション 2025」
2021年２月12日
証券コード：3683
前中期経営計画（2016年度～2020年度)の振り返り ＜総括＞
定常収入は計画比 129.7％を達成。定常収入比率も 50％超まで向上
数値目標
■ 売上高・定常収入・定常収入比率
計画数値を達成し、安定収益の基盤を確立
■ 経常利益・経常利益率・ROE
開発費の負担増で未達も、過去最高益
2015年12月期 2020年12月期
実績（単体） 中期計画 実績（連結） 計画比
定常収入 35.1 億円 49.5 億円 64.2 億円 129.7 ％
定常収入比率 37.8 ％＿ 46.1 ％＿ 50.3 ％＿ ＋4.2 pt
売上高 92.9 億円 107 億円 127.7 億円 118.9 ％
経常利益 7.2 億円 11 億円 9.5 億円 86.5 ％
経常利益率 7.8 ％＿ 10.2 ％＿ 7.4 ％＿ △2.8 pt
ROE 14.7 ％＿ 15 ％＿ 13.7 ％＿ △1.3 pt
※定常収入は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標です。
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前中期経営計画（2016年度～2020年度)の振り返り ＜取組みと成果＞
■ 各分野の取組みと成果
★「@大規模小売向け＠rms基幹」
リリース（３社稼働）
流
通 ★「クラウドEDI-Platform」
ク ★「小売商談支援
ラ 大手メーカーで採用 システム」開発着手
ウ
ド ★「棚SCAN®-AI」リリース、
国内大手メーカー数社で試験導入
★ 南大阪電子計算センター子会社化
官 サービス領域・エリア拡大
公
庁 ★ 和歌山県防災ナビ をリリース ★ GIGAスクール
ク ★ 自治体情報セキュリティクラウド ８市町受注
ラ サービス提供事業者（和歌山県）に選定
ウ
ド ★ 小中学校向け校務支援サービス「Clarinet」
（2015）神戸市（2017）和歌山県(全域)（2018）京都府（全域）（2019）川越市（2021）高槻市
「電子委任状取扱業務」の認定を取得 ★
モト ★ 公的個人認証サービスにおける総務大臣の認定取得
バラ
イス ★ 時刻認証業務認定事業者（TSA）認定取得（タイムスタンプ）
ルト
★ ドコモショップ岩出店 店舗大型化リニューアル
2016 2017 2018 2019 2020
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新中期経営計画（2021年度～2025年度） ＜時流の先読み＞
元々大きく動いていたSociety5.0への動きが
コロナ
２つの大きなうねりにより 急加速！！
→テレワーク→ＤＸ
Society5.0
デジタル庁
→自治体ＤＸ→社会全体のＤＸ
2002年 IT業界の最大の潮流は「チープ化」 → 「シェアクラウド」
2012年 企業間連携によるさらなる効率化 → 2021年C2PF商談支援稼働
2016年 判断は「人」から「AI」へ → 2023年AI @rms開発スタート
2020年～ 「Soｃiety5.0」に備え 「徹底した労働生産性向上」を
・ 企業間連携プラットフォームC2PF（業界内DXによる生産性向上）
・ 社内業務の自動化・効率化 （2020年より）
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新中期経営計画（2021年度～2025年度） ＜新中計の成長イメージ＞
2023年度から流通クラウドの収益が向上
新規事業分野（トラスト事業）にも挑戦し、４本目の事業へ
2016年 2020年 2025年
前中期経営計画 新中期経営計画
定常収入が着実に増加 流通クラウドの収益拡大
すべての
既存サービスの拡大と
企業間連携プラットフォームで 食品流通企業を
業界DXを推進 ターゲットに
自治体デジタル化の 官公庁・医療・文教
流通クラウド事業
推進
プラットフォーム
官公庁クラウド事業 積極投資で トラストサービスを
早期事業化を目指す 事業の4本目の柱に
トラスト事業
モバイルネット 他キャリア・オンラインとの リアル店舗の
ワーク事業 差別化 価値拡大
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新中期経営計画（2021年度～2025年度） ＜骨子＞
基本方針
「トランスフォーメーション 2025」
～業界、顧客企業とともに、DXで生産性向上～
重点戦略
流通 企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現
官公庁 大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート
トラスト マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への事業展開
モバイル 激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を
数値計画
2025年度（最終年度） 2020年度比
定常収入 90 億円 141.4 ％
定常収入比率 62.5 ％＿ ＋12.2 pt
売上高 145 億円 113.7 ％
経常利益 16 億円 168.1 ％
経常利益率 11.0 ％＿ ＋3.5 pt
ROE 13 ％以上＿ －
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新中期経営計画（2021年度～2025年度） ＜流通クラウド＞
企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現
～ 高品質・低価格の「シェアクラウド」で
すべての食品流通企業をターゲットにシェア拡大を図る ～
食品小売 市場 2020年 2025年 目標 加工食品卸 市場 2020年 2025年 目標
（＠ｒｍｓ） 全体 実績 計画 シェア （EDI-Platform） 全体 実績 計画 シェア
市場規模 （億円） （億円）
200 21.1 26 70 市場規模 40 7.8 11 32
（35％） （80％）
KPI： 店舗数 （店） 21,000 1,205 1,765 － （兆円） 36 8.7 12.3 －
KPI：商流額
＊店舗数：「＠ｒｍｓ基幹」導入店舗数 ＊商流額：当社サービスを利用して、お客様が行う受発注金額
小売 卸 メーカー
EDI-Platform
@rms基幹システム
（商流プラットフォーム）
C2Platform
（商談プラットフォーム）
小売・卸・メーカー 市場 2020年 2025年 目標 食品流通市場 市場 2020年 2025年 目標
（C2Platform ） 全体 実績 目標 シェア 全体 全体 実績 計画 シェア
市場規模 （億円）
60 0.3 4 48 （億円）
（80％） 市場規模 300 29.2 41 150
KPI： ID数 （ID) 220,000 0 10,000 －
＊市場規模は当社サービスの料金体系で試算
＊2020年実績は、 先行して提供を開始している一部サービスにかかる収入 ＊専門店向け販売管理システムの市場は除く
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新中期経営計画（2021年度～2025年度） ＜流通クラウド＞
PSTN・インボイス対応で新規ユーザ獲得に注力
＜小売業向け＞
@rms基幹（大規模・中小向け）の導入を推進し、シェア拡大を図る
■ 2023年度から、中大規模向けの機能拡充（AI・自動判断機能）に研究開発投資
■ 導入作業、運用作業の効率化により、年間導入可能数アップと利益率の向上を図る
基幹系導入：2025年度導入可能社数を、2020年対比 180%に
運用保守 ：2023年までに、作業工数の 50%削減を目指す
■ 過去開発分（次期＠ｒｍｓ）のソフトウェア償却負担は2023年度に大幅減
＜卸売業向け＞
次世代型EDIサービスの構築、2023年リリースを目指す
■ 卸TOP10や大手メーカーの獲得に集中
■ 既存顧客導入の自動化で負荷を軽減、新規顧客導入に人員をシフト
通常導入自動化：2025年度導入工数を、2020年対比 40%に
■ 小規模メーカー・卸向けクラウド販売管理サービスをリリース
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新中期経営計画（2021年度～2025年度） ＜流通クラウド＞
＜企業間連携プラットフォーム＞
2021年C２PF商談支援サービスをリリース
～ 2025年までに、10,000ＩＤの導入を目指す ～
■ 2021年 見積作成支援機能をリリース。以降、順次機能拡充
■ 2022年以降、既存ＥＤＩ顧客にも横展開を図る
食品流通業界ＤＸを推進！！
大手卸４社と共同開発中
Ａ C2Platform
X X X X
社 Y （C2PF商談支援サービス）
標準
X X FMT
Ｂ
社 X
Y 見積書
小売ごとに 食品卸 食品卸
Ｃ X 個社別フォーマット 個別取引情報
社 Y
で提出
Ｄ X
商品基本情報
社 Y 見積書/提案書
Y Y Y
商品情報/商品画像
標準
Y Y
商品画像 FMT
Ｅ X
社 Y
原材料情報
小売 食品メーカー 小売 食品メーカー
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新中期経営計画（2021年度～2025年度） ＜流通クラウド＞
2023年から大きく飛躍
2025年 経常利益 11.1億円 経常利益率 22.0％
(億円) 50.8
売上 定常収入 経常利益
50 48.5
経常利益率 45.8 44.6
42.2 41.8 22.0%
39.8 39.1
40 20.0%
36.3
33.5
17.0% 17.2%
30
10.2%
20 9.1% 10.0%
11.1 億
7.8 億 8.3 億
10
3.6 億 4.3 億
0 0.0%
2021 2022 2023 2024 2025
8.0 (億円) ＠ｒｍｓ 自動判断機能拡充
次世代EDI構築
2.3 インボイス対応
6.0
1.3 3.2 3.9
1.5 1.9
4.0
1.9
1.6 1.7 1.5
2.0 3.7
2.4 1.8
1.6 1.6
0.0
2021 2022 2023 2024 2025
ｿﾌﾄｳｪｱ償却費 減価償却費 研究開発費 等 ソフトウェア償却一段落
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新中期経営計画（2021年度～2025年度） ＜官公庁クラウド＞
官公庁デジタル化が大チャンスに
大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート
～「デジタル庁」主導によるシステムの標準化に合わせ
自治体の円滑なシステム化を支える ～
■ 自治体デジタルサービス推進
統合文書管理システム （当社ＢＰＭツール「TsunAG」との連携）
市町村向け電子申請サービス（トラストとの連携を）
■ 次世代総合防災サービス開発提供（新規サービス 全国へ）
■ 校務クラウド「クラリネット」導入校拡大
現在 導入 473校 → 2,000校 へ
■ 情報系サービス提供拡大 （近畿圏へ）
「自治体シェアクラウド」サービスの充実
■ 基幹システム標準化・共通化対策強化
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新中期経営計画（2021年度～2025年度） ＜新規事業 第３のトラスト＞
マイナンバーカードをベースにした「第３のトラスト」サービスを展開
～公的認定を基礎に、急速に普及する「マイナンバーカード」を活用して
誰もが（全国民が） 簡単に（安く） 「トラスト」を使える社会に～
＜これまでのトラストの取組＞
・ タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者（TSA）」認定取得（2017年4月）
・「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定取得（2017年12月）
・「電子委任状取扱業務」認定取得（2020年７月）
「第３のトラスト」とは
安心
公的個人認証基盤利用方式
第3
厳格さ スピード
コスト
第1 第2
マイナンバーカード
認定認証局発行方式 安心 安心 事業者署名（立会人型）方式
厳格さ
スピード 厳格さ スピード
電子証明書
コスト コスト
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新中期経営計画（2021年度～2025年度） ＜新規事業 第３のトラスト＞
「第３のトラスト」サービス展開の構想
総務省「電子委任状を活用した各種行政手続きの普及促進にかかる調査」
政府電子調達（GEPS）接続について実証中
当実績を足掛かりに、高い信頼性（トラスト）を求める業界へ展開
＜今後のサービス展開イメージ＞
公的個人認証基盤
電子委任状認定 TSA
① ② ③
政府・自治体 士業 企業
電子申請サービス 電子申請サービス 電子契約サービス
政府電子調達 省庁 司法書士 弁護士 金融業 不動産業
国税庁 地方自治体 行政書士 弁理士 流通業 医療業
地方税務署 社会保険労務士 税理士 サービス業 製造業
土地家屋調査士 個人
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新中期経営計画（2021年度～2025年度） ＜モバイルネットワーク＞
激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を
～他キャリア、オンラインとの差別化を図り
デジタル社会の「総合サポート」拠点へ～
により
■ ahamoにより家族のポートインを強化
■ 新たな収益となる非通信事業を強化 ｄocomo 活性化！！
■ 2026年3月の３G停波に向けて、ガラケーから移行促進
■ 出張販売、出張スマホ教室、訪問活動の推進
■ 2021年８月 田辺店移転リニューアル
法人営業の強化
NTTドコモ
■ NTTコミュニケーションズがドコモの子会社となり
法人営業が一元化
■ 固定回線を含めた法人向け商材の増加に向け NTT NTT
コミュニケーションズ コムウェア
法人営業の体制強化
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新中期経営計画（2021年度～2025年度） ＜内部戦略＞
社員の働きがいを高め、グループの事業活動効果を最大化
健康で活き活きと働きがいのある職場づくり
■ 残業時間削減と有給休暇取得率を向上させ、社員が健康に働ける環境を
■ 場所にとらわれない自由度の高い働き方で多様な人材を確保
■ テレワーク・オフィス勤務ともに安全で快適な仕事空間を整備
■ 社員とその家族を含めたエンゲージメントの向上を
成長への投資
■ 基幹システム等の社内システムへのDX投資で業務効率化を推進
■ 成長スピードを加速させるためのM&A、資本・業務提携を強化
■ 未来を支える次世代経営幹部の育成に注力
■ 待遇面の継続的な向上を図り、社員満足度の向上と優秀な人材の獲得へ
サステナビリティ・豊かな社会に向けて
■ 中期経営計画の実現に向けた取り組みを通じてSDGs活動を
■ 子育てと仕事の両立等、女性がより一層活躍できる制度・環境を整備
■ グループ・ガバナンスの体制を強化し、成長と企業価値向上を
■ 地域の文化活動を継続的に支援し、地域社会の発展に貢献を
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新中期経営計画（2021年度～2025年度） ＜定常収入・売上計画＞
クラウドサービス提供の拡大により
2025年定常収入 90億円 定常収入比率 62%を目指す
(億円) (億円)
定常収入(連結※) 売上高(連結※)
120
流通は順調に定常収入が増加見込 160
62.5% 60% 145
定常収入比率
127 131
140
100 2020年50.3％
→ 2025年62.5％
90
120
51.0% 50%
80 104
93 96 96
50.3%
64 67 100
60
80
40%
47
42 45
60
40 37
30% 40
20
20
0 20%
0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
流通 官公庁 ﾄﾗｽﾄ ﾓﾊﾞｲﾙ 定常収入比率 流通 官公庁 ﾄﾗｽﾄ ﾓﾊﾞｲﾙ
※1. 2019年以前は単体、2020年以降は連結ベース
※2. 2020年以前のトラスト分野の売上高・定常収入は流通クラウドに含む
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新中期経営計画（2021年度～2025年度） ＜利益計画＞
2021年、2022年はトラスト分野の立ち上げに積極投資
2025年には経常利益 16億円、利益率 11%を目指す
～2025年に流通クラウドの経常利益率 20%超を見込む～
(億円)
経常利益(連結※) 12%
16.0
20.0
11.0%
トラスト分野に積極的に投資 10%
15.0
7.4% 8%
防災デジタル特需
6.5
6%
10.0
5.0%
4%
5.0 9.5
5.8 4.6
6.0 5.1 2%
0.0 0%
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
経常利益 流通 官公庁 ﾄﾗｽﾄ ﾓﾊﾞｲﾙ 管理 経常利益率
流通は定常収入増加と償却負担減少
※1. 2019年以前は単体、2020年以降は連結ベース 2023年より利益率が大幅に上昇
※2. 2020年以前のトラスト分野の売上高・定常収入は流通クラウドに含む
Ⓒ2021 CYBERLINKS CO.,LTD. 16
WiLL makes anything すべては思うことからはじまる―
■本資料の取り扱いについて
・本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに
関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという
保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
・別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って
表示されています。
・当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、
開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
・当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。