3683 サイバーリンクス 2021-02-12 15:30:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社サイバーリンクス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3683 URL https://www.cyber-l.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村上 恒夫
問合せ先責任者 (役職名) 総合管理部長 (氏名) 鳥居 孝行 (TEL) 073-448-3600
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 12,777 22.3 924 105.5 951 106.4 644 130.0
2019年12月期 10,449 － 449 － 460 － 280 －
(注) 包括利益 2020年12月期 644百万円( 130.0％) 2019年12月期 280百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 62.43 60.91 13.7 9.7 7.2
2019年12月期 28.44 28.18 6.3 4.8 4.3
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
※当社グループは、2019年12月期より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社の株式のみなし取得日を連結会計年度の末
日としているため、2019年12月期の連結業績に連結子会社の業績は含まれません。また、2019年12月期の自己資本当期純利益
率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
※当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 10,053 5,047 49.5 482.28
2019年12月期 9,638 4,474 45.9 428.11
(参考) 自己資本 2020年12月期 4,978百万円 2019年12月期 4,423百万円
※当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株あたり純資産については、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 740 333 △595 1,863
2019年12月期 1,115 △2,296 2,156 1,385
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 16.00 16.00 82 28.1 1.9
2020年12月期 － 0.00 － 20.00 20.00 103 16.0 2.2
2021年12月期(予想)
－ 0.00 － 10.00 10.00 －
※当社グループは、2019年12月期より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社の株式のみなし取得日を連結会計年度の末
日としているため、2019年12月期の純資産配当率（連結）は、期末純資産額に基づいて計算しております。
※当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年12月期及び2020年12月期に
つきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,892 7.8 374 △21.3 373 △23.5 241 △26.7 23.34
通 期 13,161 3.0 649 △29.8 658 △30.8 421 △34.7 40.78
※当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益については、
当該株式分割の影響を考慮して算定しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 10,342,772株 2019年12月期 10,342,772株
② 期末自己株式数 2020年12月期 19,120株 2019年12月期 10,388株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 10,327,007株 2019年12月期 9,855,077株
※当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期末発行済株式数（自己株式を含
む）、期末自己株式数及び期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定して
おります。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 10,321 △1.2 844 86.9 1,858 301.3 1,569 455.4
2019年12月期 10,449 7.9 452 △10.4 463 △9.8 282 △11.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 151.91 148.23
2019年12月期 28.66 28.40
※当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※2020年12月期の経常利益及び当期純利益には連結子会社からの配当金1,000,000千円が含まれております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 10,293 5,974 57.4 572.07
2019年12月期 8,986 4,482 49.3 428.39
(参考) 自己資本
2020年12月期 5,905百万円 2019年12月期 4,430百万円
※当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産については、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成
績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
・決算補足説明資料は、2021年３月９日（火）に当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社サイバーリンクス(3683) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………５
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
1
株式会社サイバーリンクス(3683) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありま
すが、持ち直しの動きが見られます。今後の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直し
の動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がありま
す。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの主要顧客である流通食品小売業におきましては、感染症の影響が続くなか、様々な対策を講じな
がら事業継続が図られ、国民生活を支える重要産業としての役割が果たされております。また、これに伴い、流通
食品小売業の事業基盤の一端を担うＩＴサービスの社会的意義も増大しております。他方、中長期的な視点に立て
ば、流通食品小売業は、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされていることに加え、共働き世帯や単身世帯の増
加といったライフスタイルの多様化を背景に、コンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業
者など他業態との競争激化、さらには、キャッシュレス決済普及への対応、人手不足や最低賃金の引き上げによる
人件費の高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、ＤＸ
（注）の推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業及び製造業とのビジネスコミュニケーションの円滑化を図る
など、生産性向上に向けた取組が不可欠となっております。
官公庁におきましては、菅政権発足とともに成長戦略の柱としてデジタル庁の設置が掲げられ、感染症に対応す
る中で明らかになったわが国のデジタル化の遅れを取り戻し、行政手続や商慣行におけるデジタル化を飛躍的に推
し進める機運が高まっております。各種行政手続の迅速化のみならず企業活動を含む社会全体のデジタルインフラ
としての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及促進や、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間に
おいて実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」の整備、すべての小中学生を対象に１人１台の
パソコンを配備する「ＧＩＧＡスクール」構想に基づく教育ネットワークの充実といった具体的な取組が既に推し
進められているところです。一方、近年わが国においては大規模な自然災害が頻発しており、国民の間で、防災・
減災への関心が高まっております。いかなる状況においても、住民が、必要な情報を速やかに受け取ることができ
る仕組みの整備など、安全安心を確保するための取組が求められております。
このような状況のもと、当社グループは「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコン
セプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能な
クラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、2020年４月から５月にかけて、緊急事態宣言の発出に伴いドコモショップの
業務を縮小する措置が講ぜられるなど感染症の影響が及んでおります。また、端末価格と通話・通信サービスの利
用料を分離する「分離プラン」への移行、通信キャリアの新規参入、日本電信電話株式会社による株式会社ＮＴＴ
ドコモの完全子会社化、各通信キャリアによる格安の大容量プラン投入など、環境変化が非常に激しくなっており
ます。加えて、ＭＶＮＯ事業者（注）の動向や、オンラインでの端末購入の普及に伴うドコモショップの役割の変
化などにも注意を払う必要があります。市場環境の厳しさが増す中、５Ｇサービスの開始による新たな需要の創出
や、2026年３月に予定されている３Ｇサービス終了に向けた端末買い替え需要の喚起など、機会をとらえた事業展
開に取り組んでいく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、応対品質の維持・向上に努め、顧客ロイヤルティを高める取組に注力
してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高12,777,704千円（前期比22.3％増）、営業利益924,620千
円（前期比105.5％増）、経常利益951,544千円（前期比106.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益644,720千
円（前期比130.0％増）となり過去最高益を達成しました。
また、当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大により223,713千
円増加したことに加え、当連結会計年度より連結子会社の業績が含まれることとなった影響により1,480,814千円
増加し、6,424,312千円（前期比36.1％増）となり、順調に推移しました。
なお、当社グループは、2016年に、当連結会計年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画を策定し、「シェアク
ラウド」によるサービス展開を進めてまいりました。その結果、売上高は目標107億円に対して127.7億円、また、
定常収入は目標49.5億円に対して64.2億円となり、それぞれ計画を大幅に上回る結果となりました。経常利益は、
開発投資に係る償却負担が上振れたこと等により、目標11億円に対して9.5億円となり目標達成には至りませんで
したが、５ヵ年の間に、主力の流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」の次期バージョン
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をリリースし大規模小売業３社に導入したほか、企業間連携プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の開発へ
の着手や、トラストサービス関連の認定取得など、今後の更なる成長に向けた取組を着実に進めることができまし
た。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ＩＴクラウド事業
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、当社グループの主力サービスである流通食品小売業向け基
幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」や、卸売業向けのクラウド型ＥＤＩサービスなどの提供拡大により、
定常収入が増加しました。一方、システム開発や機器販売といった定常収入以外の売上については、「＠ｒｍｓ
基幹」次期バージョンの導入や消費税制改正対応などを行った前年同期に比べ相対的に減少しました。また、研
究開発費は、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間連携プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の
新機能開発等の実施により増加し、これまで「＠ｒｍｓ基幹」次期バージョンの開発に伴い増加が続いていたソ
フトウェア償却費は、同システムの一部機能の償却終了等により減少に転じました。また、のれん償却や顧客へ
の補償費用の減少に加え、感染症の影響を受けてミーティングをオンライン化したことによる旅費交通費の減
少、出展を予定していた展示会が中止されたことによる広告宣伝費の減少等により、販売費及び一般管理費が減
少しました。これらの結果、売上高は前連結会計年度を下回り、利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、防災行政無線デジタル化工事の需要が当連結会計年度にピ
ークを迎えたことに加え、前連結会計年度に取得した連結子会社業績の寄与もあり、売上高、利益ともに前連結
会計年度を大幅に上回りました。
また、2020年７月14日に、総務省及び経済産業省より「電子委任状取扱業務」（注）の認定を取得し、ペーパ
ーレス、脱ハンコ等の促進による行政・民間サービスの利便性向上に向けた取組を本格化すべく準備を進めまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,015,159千円（前期比42.3％増）、セグメント利益（経常利
益）は869,463千円（前期比183.4％増）となりました。
② モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、緊急事態宣言の発出を受けて、2020年４月８日から同年５月31日
までの間、ドコモショップの業務縮小等の措置を講じましたが、第３四半期以降は、いずれの月も通常通り営業
いたしました。この結果、第３四半期及び第４四半期は端末販売台数が前年同期を上回りましたが、累計期間で
見ると、第２四半期までの落ち込みを補うには至らず、前連結会計年度を下回りました。また、第４四半期は新
型iPhoneがリリースされた影響もあり高価格帯モデルの売れ行きが好調となりましたが、2019年６月に「分離プ
ラン」が開始されて以降、スマートフォンの売れ筋は低価格帯モデルにシフトする傾向が顕著であり、端末販売
単価も前連結会計年度を下回りました。端末販売単価が低下した反面、端末一台あたりの粗利率が上昇したこと
や、経費削減により販売費及び一般管理費を抑制したこと等により利益率は上昇しましたが、売上高、利益とも
に前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,762,545千円（前期比19.1％減）、セグメント利益（経常利
益）は349,119千円（前期比6.9％減）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、デー
タとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネス
モデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
ＭＶＮＯ事業者：携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業
者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の
管理指標のこと。
電子委任状取扱業務：「電子委任状」とは、法人の代表者等が従業員等に代理権を与えた旨を表示する電磁的
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記録のこと。「電子委任状取扱業務」とは、代理権授与を表示する目的で法人等の委託
を受けて電子委任状を保管し、関係者に対し当該電子委任状を提示し又は提出する業務
のこと。
なお、報告セグメントごとの当連結会計年度における個別業績と前事業年度における個別業績との対比は次のと
おりであります。
（セグメント別売上高）
期 別 前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 前 期
対 比
セグメント別 売上高 構成比 売上高 構成比
千円 ％ 千円 ％ ％
ＩＴクラウド事業 7,035,744 67.3 7,558,502 73.2 107.4
モバイルネットワーク事業 3,413,957 32.7 2,762,545 26.8 80.9
合計 10,449,702 100.0 10,321,048 100.0 98.8
（セグメント別利益）
期 別 前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 前 期
対 比
セグメント別 セグメント利益 構成比 セグメント利益 構成比
千円 ％ 千円 ％ ％
ＩＴクラウド事業 306,792 66.2 776,582 41.8 253.1
モバイルネットワーク事業 374,811 80.9 349,119 18.8 93.1
調整額 △218,391 △47.1 732,960 39.4 －
合計 463,213 100.0 1,858,663 100.0 401.3
※調整額には、連結子会社からの配当金収入1,000,000千円が含まれております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は10,053,700千円となり、前連結会計年度末に比べ415,192千円増加しました。
流動資産は、1,400,386千円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が852,741千円、現金及び
預金が477,953千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が124,342千円、未収法人税等が66,460千円増加
したことと、流動資産のその他に含まれる前払費用が70,674千円、リース債権及びリース投資資産が49,580千
円減少したことによるものです。
固定資産は、985,193千円の減少となりました。これは主に保険解約等により投資その他の資産のその他に含
まれる保険積立金が668,051千円、流動資産への振替等により敷金及び保証金が132,037千円、償却等によりソ
フトウエアが278,024千円、建物及び構築物が59,690千円減少したことと、建設仮勘定が114,794千円、有形固
定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が44,184千円増加したことによるものです。
（負債）
負債は、157,572千円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金が304,200千円、短期借入金が
200,000千円、流動負債のその他に含まれる未払金が134,038千円、繰延税金負債が75,821千円減少したことと、
買掛金が221,771千円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が129,456千円、預り金が106,719千円、受注損
失引当金が36,757千円、固定負債のその他に含まれる長期前受収益が33,330千円増加したことによるもので
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す。
（純資産）
純資産は、572,764千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上により644,720千円、新株予約権が17,251千円増加したことと、剰余金の配当により82,739千円減少したこ
とによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
477,953千円増加し、1,863,331千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは740,026千円の資金の増加（前連結会計年度は、1,115,801千円の資金
の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益973,319千円、減価償却費640,172
千円、仕入債務の増加額221,771千円となっております。資金の減少の主な要因は売上債権の増加額852,741千
円、法人税等の支払額261,192千円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは333,817千円の資金の増加（前連結会計年度は、2,296,773千円の資金
の減少）となりました。資金の増加の主な要因は、保険積立金の解約による収入701,927千円となっておりま
す。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出222,027千円、無形固定資産の取得による支出
149,051千円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは595,564千円の資金の減少（前連結会計年度は、2,156,240千円の資金
の増加）となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出304,200千円、短期借入金の純
減額200,000千円となっております。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症に関するセグメントごとのリスク情報は以下のとおりであります。
① ＩＴクラウド事業
当社グループは、従業員及び関係者の安全確保、感染リスク軽減、サービスの安定提供を目的として、在宅勤
務や時差出勤のほか、社内会議や顧客との打ち合わせを非対面で実施する等の措置を講じております。現在のと
ころ一部で資材調達の遅れ等が生じています。今後、事態が深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少によ
る新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器
や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じ
るおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② モバイルネットワーク事業
当社グループの運営するドコモショップにおいては、株式会社ＮＴＴドコモの方針に従い、2020年４月８日か
ら2020年５月31日までの間、ドコモショップの営業時間を原則午後４時までに短縮したほか、店頭での受付業務
を縮小する等の措置を講じ、これに伴い、端末販売が大きく落ち込みました。現在のところ、通常営業に戻って
おりますが、感染症の流行拡大の状況によっては再度同様の措置を講ずることとなる可能性があります。また、
今後、事態が深刻化、長期化した場合、来店客数の減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生
産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
（５）今後の見通し
今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2020年12月期 決算短信
持ち直しの動きが見られます。今後の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直しの動き
が続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。ま
た、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
情報サービス業界は、クラウドサービスの普及を着実に進め成長を続ける一方、ＡＩの本格的な利用にも着手し
ております。現在の主流であるディープラーニングを中核技術とするＡＩは、大量のデータを学習することで判断
精度を上げていく性質があることから、大量のデータを扱うクラウドサービスと親和性が高く、ＡＩを組み込んだ
クラウドサービスは、ユーザーにおける生産性向上に従来以上に大きく貢献する可能性を秘めております。今後、
ＡＩの利用が活発化していく中で、クラウドサービスは更に便利なものとなり、その普及も加速度的に進んでいく
ものと考えられます。
このような経営環境のもと、当社グループは、本日、新たな中期経営計画「トランスフォーメーション2025」
（2021～2025年度）を公表いたしました。今後５年の間に、企業間連携プラットフォームの立上げによる流通業界
のＤＸ実現、急速な進展が見込まれる官公庁におけるデジタル化のサポート、マイナンバーカードをベースにした
トラスト分野への新規事業展開などに取組み、業界や顧客における生産性の向上に貢献してまいります。
2025年度には、売上高145億円、定常収入90億円、経常利益16億円の達成を目指します。
次期の見通しは以下のとおりです。
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、「シェアクラウド」により顧客の生産性向上に貢献するとい
う信念に基づき、「＠ｒｍｓ」シリーズや卸売業向けクラウド型ＥＤＩサービスなどの導入に努め、定常収入の積
上げを着実に進めてまいります。また、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間連携プラットフォーム「Ｃ
２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の機能開発にも注力し、業界全体の生産性向上に向けた取組を加速させます。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、第１四半期までは、防災行政無線デジタル化工事及び「ＧＩ
ＧＡスクール」関連案件のピークが続きます。その後は一服する見込みですが、デジタル庁発足を控え、今後、
国、自治体の業務をデジタル化する動きが急速に進むと考えられるため、関連案件に対応できるよう体制を整えて
まいります。さらに、今後５年間で収益の柱に育てる校務システム「Ｃｌａｒｉｎｅｔ」の導入や、総合防災サー
ビスの開発に注力いたします。
また、当社グループは、これまで「時刻認証業務認定事業者（タイムスタンプ）の認定」「公的個人認証サービ
スにおける総務大臣認定」「電子委任状取扱業務の認定」などを取得し、トラストサービスを提供するための準備
を進めて参りましたが、次期から、本格的にトラストサービス分野への参入を図る予定です。具体的には、マイナ
ンバーカードを利用した簡易かつ確実な認証サービスを提供し、企業間の契約や、官公庁における申請等のデジタ
ル化に貢献すべく、大胆な投資を実行してまいります。
モバイルネットワーク事業におきましては、株式会社ＮＴＴドコモが、オンライン限定の取り扱いとなる格安プ
ラン「ａｈａｍｏ」の提供を開始するなど厳しい経営環境が続く中、引き続き、応対品質の維持・向上に努め顧客
ロイヤルティを高めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言を受けて４月から
５月にかけて業務縮小等を行った当期と比べると端末販売台数は増加する見込みです。
以上の結果、2021年12月期の売上高は13,161,000千円（前期比3.0％増）、営業利益は649,000千円（前期比29.8
％減）、経常利益は658,000千円（前期比30.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は421,000千円（前期比
34.7％減）を見込んでおります。
なお、当社グループが重要指標と位置付ける定常収入については、サービス提供の拡大により、6,711,000千円
（前期比4.5％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、期間及び企業間の財務諸表等の比較可能性を考慮し、当面は日本基準にて財務諸表を作成する方
針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,385,377 1,863,331
受取手形及び売掛金 2,082,369 2,935,110
リース債権及びリース投資資産 460,987 411,407
商品及び製品 156,439 134,624
仕掛品 631,775 649,241
原材料及び貯蔵品 3,363 4,254
その他 291,958 415,724
貸倒引当金 △1,420 △2,456
流動資産合計 5,010,850 6,411,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,208,787 2,209,916
減価償却累計額 △1,405,624 △1,466,444
建物及び構築物（純額） 803,162 743,472
土地 1,382,213 1,399,470
建設仮勘定 － 114,794
その他 1,862,120 1,723,526
減価償却累計額 △1,626,624 △1,445,814
その他（純額） 235,496 277,711
有形固定資産合計 2,420,872 2,535,449
無形固定資産
のれん 8,433 －
ソフトウエア 834,710 556,685
ソフトウエア仮勘定 79,574 57,879
その他 119 53
無形固定資産合計 922,838 614,619
投資その他の資産
投資有価証券 19,000 19,000
繰延税金資産 223,069 228,249
その他 1,043,545 247,274
貸倒引当金 △1,667 △2,129
投資その他の資産合計 1,283,946 492,394
固定資産合計 4,627,657 3,642,463
資産合計 9,638,508 10,053,700
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 522,509 744,281
短期借入金 200,000 －
1年内返済予定の長期借入金 304,200 304,200
リース債務 2,223 2,291
未払法人税等 163,991 178,841
資産除去債務 － 6,223
賞与引当金 38,004 38,792
受注損失引当金 25,597 62,354
その他 1,217,098 1,344,754
流動負債合計 2,473,623 2,681,740
固定負債
長期借入金 2,384,106 2,079,906
リース債務 10,454 8,162
繰延税金負債 75,821 －
資産除去債務 48,584 31,583
その他 171,009 204,635
固定負債合計 2,689,976 2,324,287
負債合計 5,163,599 5,006,027
純資産の部
株主資本
資本金 792,324 792,324
資本剰余金 1,244,058 1,244,058
利益剰余金 2,392,224 2,954,205
自己株式 △5,149 △11,616
株主資本合計 4,423,457 4,978,971
新株予約権 51,451 68,702
純資産合計 4,474,908 5,047,673
負債純資産合計 9,638,508 10,053,700
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,449,702 12,777,704
売上原価 7,737,931 9,235,907
売上総利益 2,711,770 3,541,796
販売費及び一般管理費 2,261,889 2,617,176
営業利益 449,881 924,620
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 370 250
不動産賃貸料 13,316 10,126
受取保険金 － 18,031
補助金収入 3,512 7,531
その他 9,339 10,638
営業外収益合計 26,543 46,581
営業外費用
支払利息 8,804 16,673
不動産賃貸原価 4,980 2,476
その他 1,646 507
営業外費用合計 15,431 19,657
経常利益 460,993 951,544
特別利益
事業譲渡益 2,549 －
保険解約返戻金 － 38,228
その他 82 561
特別利益合計 2,631 38,789
特別損失
固定資産売却損 312 －
固定資産除却損 522 17,014
減損損失 15,189 －
特別損失合計 16,024 17,014
税金等調整前当期純利益 447,600 973,319
法人税、住民税及び事業税 199,309 409,601
法人税等調整額 △32,068 △81,002
法人税等合計 167,241 328,599
当期純利益 280,359 644,720
親会社株主に帰属する当期純利益 280,359 644,720
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 280,359 644,720
包括利益 280,359 644,720
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 280,359 644,720
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 787,906 865,493 2,189,346 △122 3,842,623 48,656 3,891,280
当期変動額
新株の発行（新株予約
4,418 4,418 8,836 8,836
権の行使）
株式交換による増加 374,146 374,146 374,146
剰余金の配当 △77,481 △77,481 △77,481
親会社株主に帰属する
280,359 280,359 280,359
当期純利益
自己株式の取得 △26 △26 △26
新規連結子会社が所有
△5,000 △5,000 △5,000
する親会社株式
株主資本以外の項目の
2,794 2,794
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,418 378,564 202,878 △5,026 580,833 2,794 583,628
当期末残高 792,324 1,244,058 2,392,224 △5,149 4,423,457 51,451 4,474,908
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 792,324 1,244,058 2,392,224 △5,149 4,423,457 51,451 4,474,908
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ －
権の行使）
株式交換による増加 － －
剰余金の配当 △82,739 △82,739 △82,739
親会社株主に帰属する
644,720 644,720 644,720
当期純利益
自己株式の取得 △6,467 △6,467 △6,467
新規連結子会社が所有
－ －
する親会社株式
株主資本以外の項目の
17,251 17,251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 561,981 △6,467 555,513 17,251 572,764
当期末残高 792,324 1,244,058 2,954,205 △11,616 4,978,971 68,702 5,047,673
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 447,600 973,319
減価償却費 628,807 640,172
減損損失 15,189 －
のれん償却額 51,562 8,433
貸倒引当金の増減額（△は減少） △355 1,498
賞与引当金の増減額（△は減少） 692 788
受注損失引当金の増減額（△は減少） 5,658 36,757
受取利息及び受取配当金 △374 △252
不動産賃貸料 △13,316 △10,126
受取保険金 － △18,031
支払利息 8,804 16,673
保険解約返戻金 － △38,228
売上債権の増減額（△は増加） 161,514 △852,741
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
－ 49,580
増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,907 3,457
仕入債務の増減額（△は減少） △5,050 221,771
未払金の増減額（△は減少） △1,107 △134,009
前受金の増減額（△は減少） △22,149 △33,561
その他 85,573 133,947
小計 1,349,142 999,448
利息及び配当金の受取額 370 250
利息の支払額 △9,107 △16,511
保険金の受取額 － 18,031
法人税等の支払額 △224,603 △261,192
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,115,801 740,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △280,309 △222,027
無形固定資産の取得による支出 △411,326 △149,051
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,466,728 －
る支出
保険積立金の解約による収入 － 701,927
敷金及び保証金の差入による支出 △173,092 △38,338
敷金及び保証金の回収による収入 31,714 42,829
預り保証金の返還による支出 △15,000 －
投資不動産の賃貸による収入 12,649 10,199
その他 5,320 △11,721
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,296,773 333,817
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 △200,000
長期借入れによる収入 2,542,000 －
長期借入金の返済による支出 △106,187 △304,200
自己株式の取得による支出 △26 △6,467
配当金の支払額 △77,397 △82,674
その他 △2,148 △2,223
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,156,240 △595,564
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 △324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 975,291 477,953
現金及び現金同等物の期首残高 410,085 1,385,377
現金及び現金同等物の期末残高 1,385,377 1,863,331
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、
「ＩＴクラウド事業」及び「モバイルネットワーク事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＩＴクラウド事業」は、主に流通食品小売業向けの基幹業務システムや周辺業務システム、卸売業向けＥＤ
Ｉ、自治体向け基幹業務システム等をクラウドサービスとして提供しております。
「モバイルネットワーク事業」は、株式会社ＮＴＴドコモの携帯電話販売業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2020年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ＩＴクラウド モバイルネット (注)１ 計上額
計
事業 ワーク事業
売上高
外部顧客への売上高 7,035,744 3,413,957 10,449,702 － 10,449,702
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 7,035,744 3,413,957 10,449,702 － 10,449,702
セグメント利益 306,792 374,811 681,604 △220,610 460,993
セグメント資産 7,027,915 833,910 7,861,825 1,776,682 9,638,508
その他の項目
減価償却費 583,745 12,440 596,185 32,622 628,807
のれんの償却額 51,562 － 51,562 － 51,562
受取利息 － － － 4 4
支払利息 421 － 421 8,382 8,804
減損損失 － － － 15,189 15,189
有形固定資産及び
476,774 939 477,713 184,324 662,037
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△220,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,776,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であ
ります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額32,622千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額184,324千円は、全社資産の増加額であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
３．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め、記載しておりません。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ＩＴクラウド モバイルネット (注)１ 計上額
計
事業 ワーク事業
売上高
外部顧客への売上高 10,015,159 2,762,545 12,777,704 － 12,777,704
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 10,015,159 2,762,545 12,777,704 － 12,777,704
セグメント利益 869,463 349,119 1,218,583 △267,039 951,544
セグメント資産 6,327,876 419,073 6,746,950 3,306,750 10,053,700
その他の項目
減価償却費 598,989 8,532 607,522 32,649 640,172
のれんの償却額 8,433 － 8,433 － 8,433
受取利息 － － － 2 2
支払利息 355 － 355 16,318 16,673
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び
423,876 5,456 429,333 31,097 460,430
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△267,039千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,306,750千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であ
ります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額32,649千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額31,097千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め、記載しておりません。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コネクシオ㈱ 3,147,183 モバイルネットワーク事業
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コネクシオ㈱ 2,429,806 モバイルネットワーク事業
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ＩＴクラウド モバイルネッ
計
事業 トワーク事業
当期末残高 8,433 － 8,433 － 8,433
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
のれんの未償却残高はありません。また、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示してい
るため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社サイバーリンクス(3683) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 428.11円 482.28円
１株当たり当期純利益金額 28.44円 62.43円
潜在株式調整後
28.18円 60.91円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 280,359 644,720
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
280,359 644,720
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,855,077 10,327,007
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 91,406 256,266
(うち新株予約権 (株)) (91,406) (256,266)
株式会社サイバーリンクス
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
第１回新株予約権
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の ―
（新株予約権の数2,562個、
概要
普通株式256,200株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,474,908 5,047,673
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 51,451 68,702
(うち新株予約権 (千円)) (51,451) (68,702)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,423,457 4,978,971
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
10,332,384 10,323,652
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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