3682 エンカレッジ 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月5日
上場会社名 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3682 URL https://www.et-x.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石井 進也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 飯塚 伸 TEL 03-5623-2622
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 944 ― 173 ― 172 ― 120 ―
2021年3月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 18.11 ―
2021年3月期第2四半期 ― ―
（注1）当社は、2021年３月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、2021年３月期第３四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、2021
年３月期第２四半期の経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（注2）「１株当たり四半期純利益」は信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。
（注3）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,166 3,176 76.3
2021年3月期 3,899 3,169 81.3
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,176百万円 2021年3月期 3,169百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 18.00 18.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 18.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,100 16.6 250 53.4 250 51.5 170 23.2 25.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 6,924,200 株 2021年3月期 6,924,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 263,832 株 2021年3月期 263,832 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 6,660,368 株 2021年3月期2Q 6,713,873 株
（注）「期末自己株式数」には、信託口が保有する当社株式が含まれております。また、「期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には信託口
が保有する当社株式の期中平均株式数が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
エンカレッジ・テクノロジ(株)（3682）2022年3月期 第2四半期決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）当第２四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績 …………………………………………… 8
（２）当第２四半期累計期間における損益実績 ……………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2021年３月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、2021年３月期第３四半期より非連結での
業績を開示しております。そのため、当第２四半期累計期間の前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期
増減率等の比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展するに伴い新規感染者
数も減少傾向が顕著となったことで、緊急事態宣言も９月末の解除となり、緩やかに回復傾向を見せております。
企業活動においては、ウィズコロナの働き方の形として引き続きテレワークを継続する中で、デジタル庁の発足に
歩調を合わせたデジタル・トランスフォーメーション（DX）の動きが活発になっております。一方、国内企業にお
いてもランサムウエアによる被害が急増しており、拡大するIT環境を運用する担当部門においては、システムの安
定運用とサイバー攻撃への防御という困難な課題に直面しております。
このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着に
よる生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。
営業面においては、顧客ターゲット別の営業推進施策としてポストセールスの活動強化に取組み、「ESS
AdminControl」及び「ESS AdminGate」の既存顧客に対して、「ESS AdminONE」への移行提案を進めております。
ソリューション強化推進施策としては、当期からの新たな取組みである他社製品との連携において、e-Jan
ネットワークス株式会社のリモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTO」と「ESS AdminONE」によ
り、情報システム部門やシステム管理者のセキュアなテレワークを実現する「在宅システム運用管理ソリューショ
ン」の提供を９月より開始いたしました。また、「ESS AdminONE」においては、SaaS/ASPサービスを手掛ける事業
者のセキュリティ対策を支援する「ESS AdminONE SaaS事業者支援プラン」の提供も８月より開始しております。
製品開発面でも、本年３月にリリースした新SIO製品「ESS AdminONE」の機能強化に加えて、次世代統合基盤への
製品統合に向けた研究開発に着手いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続きイベント出展によるマーケティング活動や対面による営業活
動は制限しておりますが、オンラインによるイベントやセミナーなどのプロモーション活動を通じて、当社ソリュ
ーションの認知度向上及び有効性についての訴求に努めております。
当社の当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間におけるライセンス売上は、営業体制強化の成果により、主力製品である「ESS REC」シ
リーズ及び新SIO製品「ESS AdminONE」の販売が好調であったことから、前第３四半期から４四半期連続で１億円
を超える売上となり、前年同累計期間比では52.1%増加しました。ストックビジネスである保守サポートサービス
売上とクラウドサービス売上は引き続き順調に増加しております。これにより、売上高は944,708千円となりまし
た。売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、本年３月に「ESS AdminONE」や「ESS REC/ESS REC NEAO」
のカメラセンサー機能をリリースしたことにより研究開発投資が落ち着いたことや働き方改革の推進によりサテラ
イトオフィス（名称：ETラボ）の移転による賃料の減少がありましたが、新たな人事制度導入による人件費の増加
などがあり、営業利益は、173,237千円、経常利益は172,992千円、四半期純利益は120,630千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ266,922千円増加し、4,166,251千円（前事業年度末比
6.8％増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加236,413千円、ソフトウエアの増加82,439千円、
主な減少要因は未収還付法人税等の回収による減少31,356千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ259,723千円増加し、989,396千円（前事業年度末比
35.6％増）となりました。主として保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加160,421千円、
未払法人税等の増加58,404千円、賞与引当金の増加32,759千円によるものであります。
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エンカレッジ・テクノロジ(株)（3682）2022年3月期 第2四半期決算短信［日本基準］（非連結）
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ7,199千円増加し、3,176,854千円（前事業年度末比
0.2％増）となりました。主として四半期純利益120,630千円、剰余金の配当120,865千円、その他有価証券評価差
額金の増加7,434千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,317,060千円（前事業年度
末比236,413千円増）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、426,555千円となりました。主な収入要因は、税
金等調整前四半期純利益172,992千円、保守サポートサービス売上における契約負債の増加額160,421千円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、69,276千円となりました。主な支出要因は、開発
用サーバー等の有形固定資産の取得による支出3,215千円、製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等
の無形固定資産の取得による支出95,656千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額120,865千円によるものでありま
す。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の第２四半期累計期間は、計画どおり進捗しており、今後の業績につきましては、引き続き国内外の景気動
向にリスクが存在しておりますが、2021年５月14日に公表した業績予想に変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,280,647 3,517,060
売掛金 150,149 -
売掛金及び契約資産 - 151,519
未収還付法人税等 31,356 -
その他 83,364 52,081
流動資産合計 3,545,517 3,720,661
固定資産
有形固定資産 43,614 37,999
無形固定資産 27,656 110,096
投資その他の資産 282,540 297,493
固定資産合計 353,812 445,589
資産合計 3,899,329 4,166,251
負債の部
流動負債
買掛金 23,828 25,301
未払金 32,499 30,370
未払法人税等 12,090 70,494
前受金 518,338 -
契約負債 - 678,760
賞与引当金 60,251 93,010
役員賞与引当金 - 8,500
預り金 6,671 7,773
その他 43,839 42,793
流動負債合計 697,519 957,005
固定負債
退職給付引当金 1,430 1,670
従業員株式給付引当金 1,000 1,000
資産除去債務 29,723 29,721
固定負債合計 32,153 32,391
負債合計 729,673 989,396
純資産の部
株主資本
資本金 507,386 507,386
資本剰余金 489,386 489,386
利益剰余金 2,374,560 2,374,325
自己株式 △217,979 △217,979
株主資本合計 3,153,353 3,153,118
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,302 23,736
評価・換算差額等合計 16,302 23,736
純資産合計 3,169,655 3,176,854
負債純資産合計 3,899,329 4,166,251
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 944,708
売上原価 340,081
売上総利益 604,626
販売費及び一般管理費 431,388
営業利益 173,237
営業外収益
受取利息 22
助成金収入 647
その他 100
営業外収益合計 770
営業外費用
障害者雇用納付金 1,000
その他 16
営業外費用合計 1,016
経常利益 172,992
税引前四半期純利益 172,992
法人税、住民税及び事業税 59,880
法人税等調整額 △7,518
法人税等合計 52,362
四半期純利益 120,630
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 172,992
減価償却費 24,088
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,259
受取利息及び受取配当金 22
売上債権の増減額（△は増加） △1,369
仕入債務の増減額（△は減少） 1,473
契約負債の増減額（△は減少） 160,421
その他 △1,029
小計 397,859
利息及び配当金の受取額 19
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 28,677
営業活動によるキャッシュ・フロー 426,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 600,000
定期預金の預入による支出 △600,000
有形固定資産の取得による支出 △3,215
無形固定資産の取得による支出 △95,656
敷金の回収による収入 29,596
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △120,865
財務活動によるキャッシュ・フロー △120,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 236,413
現金及び現金同等物の期首残高 2,080,647
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,317,060
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の代理店に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
及び税引前四半期純利益並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与
える影響はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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３．その他
参考情報
前第２四半期累計期間については、個別業績を作成していないため、本資料においては、参考として前第２四半期連結累
計期間の連結業績と比較しております。
（１）当第２四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期累計期間
増減率
製品・サービスの名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
うちESS REC 110,017 169,300 53.9
うちその他ライセンス 55,084 81,859 48.6
ライセンス 165,101 251,160 52.1
保守サポートサービス 564,924 583,570 3.3
クラウドサービス 41,180 41,719 1.3
コンサルティングサービス 52,322 49,690 △5.0
SIO常駐サービス 11,221 10,737 △4.3
その他 21,302 7,828 △63.2
合 計 856,054 944,708 10.4
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（２） 当第２四半期累計期間における損益実績
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期累計期間
増減率
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
（％）
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
売上高 856,054 944,708 10.4
営業費用 810,678 771,470 △4.8
売上原価 294,066 340,081 15.6
販売費及び一般管理費 516,611 431,388 △16.5
営業利益 45,375 173,237 281.8
経常利益 44,724 172,992 286.8
四半期純利益 29,879 120,630 303.7
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