3682 エンカレッジ 2021-08-06 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月6日
上場会社名 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3682 URL https://www.et-x.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石井 進也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 飯塚 伸 TEL 03-5623-2622
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 433 ― 47 ― 47 ― 32 ―
2021年3月期第1四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 4.94 ―
2021年3月期第1四半期 ― ―
（注１）当社は、2021年３月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、2021年３月期第３四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、2021
年３月期第１四半期の経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（注２）「１株当たり四半期純利益」は信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。
（注３）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,071 3,083 75.7
2021年3月期 3,899 3,169 81.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 3,083百万円 2021年3月期 3,169百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 18.00 18.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 18.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,100 16.6 250 53.4 250 51.5 170 23.2 25.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 6,924,200 株 2021年3月期 6,924,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 263,832 株 2021年3月期 263,832 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 6,660,368 株 2021年3月期1Q 6,734,110 株
（注）「期末自己株式数」には、信託口が保有する当社株式が含まれております。また、「期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には信託口
が保有する当社株式の期中平均株式数が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
2022年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
３．参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）当第１四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績 …………………………………………… 7
（２）当第１四半期累計期間における損益実績 ……………………………………………………………………… 8
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2022年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2021年３月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、2021年３月期第３四半期より非連結での
業績を開示しております。そのため、当第１四半期累計期間の前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期
増減率等の比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、東京都をはじめ新型コロナウイルスの感染拡大に対する３回目の
緊急事態宣言が発出される中でも、運輸や飲食など一部の業種を除いて前年度より回復基調が鮮明に見られるよう
になりました。2021年７月１日に発表した日銀短観においても、当社の主な顧客となる非製造業や銀行業のソフト
ウエアの投資計画に前年度からの改善が見られました。一方で、先行きに関する景況感については非製造業、銀行
業ともに不透明感が払拭されておらず、７月に入って東京都に発出された４回目の緊急事態宣言下で１日あたりの
感染者数が過去最多を記録し、依然として予断を許さない状況が続いております。当社では、前年度から新型コロ
ナウイルスの感染防止策として時差通勤や在宅勤務を実施してまいりましたが、当事業年度より開始した新たな人
事制度によって在宅勤務や時差通勤の柔軟性を高めるとともに、週４～６日勤務も可能な変形労働時間制を実施
し、新型コロナウイルス感染防止策と多様な働き方の実現を進めております。
このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着に
よる生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。
「顧客ターゲット別の営業推進」については、顧客深耕営業（直販）、純新規営業（直販）、ビジネス協業営業
（代理店）など顧客ターゲット別の営業組織に対して、プリセールスやサポート部門の担当SEをバーチャルで組織
することにより営業推進を図っております。
「ソリューション強化」については、本年３月にリリースした新SIO製品「ESS AdminONE」の機能強化をはじめ
とする商材面での強化と他社連携を含めた販売面での強化に取り組んでおります。
「新人事制度」については、多様な働き方の実現により社員が自律的に働くことで生産性とモチベーションの向
上を目指してまいります。
営業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続きイベント出展によるマーケティング活動
や対面による営業活動が制限される状況が継続したため、オンラインによるイベントやセミナーなどのプロモーシ
ョン活動に注力し、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。「ESS
AdminONE」については、API連携の可能性や他社製品のリプレイスなどの商談が増加しております。６月には、同
製品による地域金融機関のコンピューターシステムの安全対策を支援する特権ID管理 地銀パック、信金パックの
提供を開始いたしました。また、同月において、システム証跡監査ツールの開発元によるクラウドサービス提供と
しては国内初となる「ESS REC Cloud(イーエスエス レック クラウド)」、「ESS REC NEAO Cloud(イーエスエス
レック ネオ クラウド)」の販売を開始いたしました。
当社の当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間におけるライセンス売上は、営業体制強化の成果により代理店営業部門で、主力製品であ
るESS RECシリーズの販売が好調であったことから、前第３四半期から３四半期連続で１億円を超える売上とな
り、前年同期比では32.8%増加しました。一方、ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上は、代
理店がコンサルティングサービスを顧客に直接提供するケースが多かったことなどにより、対前年同期比では
13.3%の減少となりました。一方で、ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上
は引き続き順調に増加しております。これにより、売上高は433,292千円となりました。
売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、本年３月に「ESS AdminONE」や「ESS REC/ESS REC NEAO」の
カメラセンサー機能がリリースしたことにより研究開発投資が落着いたことや働き方改革の推進によりサテライト
オフィス（名称：ETラボ）の移転による賃料の減少がありましたが、新たな人事制度導入による人件費の増加など
があり、営業利益は、47,829千円、経常利益は47,467千円、四半期純利益は32,906千円となりました。
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2022年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（非連結）
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ172,427千円増加し、4,071,756千円（前事業年度末
比4.4％増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加252,473千円、ソフトウエアの増加34,366千円、
主要な減少要因は売掛金回収による減少62,231千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ258,423千円増加し、988,096千円（前事業年度末比
35.4％増）となりました。主として保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加249,310千円によ
るものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ85,995千円減少し、3,083,659千円（前事業年度
末比2.7％減）となりました。主として四半期純利益32,906千円、剰余金の配当120,865千円によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の第１四半期累計期間は、計画どおり進捗しており、今後の業績につきましては、引き続き国内外の景気動
向にリスクが存在しておりますが、2021年5月14日に公表した業績予想に変更はございません。
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2022年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,280,647 3,533,120
売掛金 150,149 -
売掛金及び契約資産 - 87,917
未収還付法人税等 31,356 30,358
その他 83,364 43,270
流動資産合計 3,545,517 3,694,667
固定資産
有形固定資産 43,614 41,733
無形固定資産 27,656 62,023
投資その他の資産 282,540 273,332
固定資産合計 353,812 377,089
資産合計 3,899,329 4,071,756
負債の部
流動負債
買掛金 23,828 24,232
未払金 32,499 44,258
未払法人税等 12,090 5,374
前受金 518,338 -
契約負債 - 767,649
賞与引当金 60,251 46,500
預り金 6,671 32,293
その他 43,839 35,515
流動負債合計 697,519 955,824
固定負債
退職給付引当金 1,430 1,550
株式給付引当金 1,000 1,000
資産除去債務 29,723 29,722
固定負債合計 32,153 32,272
負債合計 729,673 988,096
純資産の部
株主資本
資本金 507,386 507,386
資本剰余金 489,386 489,386
利益剰余金 2,374,560 2,286,601
自己株式 △217,979 △217,979
株主資本合計 3,153,353 3,065,394
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,302 18,265
評価・換算差額等合計 16,302 18,265
純資産合計 3,169,655 3,083,659
負債純資産合計 3,899,329 4,071,756
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 433,292
売上原価 173,475
売上総利益 259,816
販売費及び一般管理費 211,986
営業利益 47,829
営業外収益
受取利息 5
助成金収入 647
営業外収益合計 653
営業外費用
障害者雇用納付金 1,000
雑損失 15
営業外費用合計 1,015
経常利益 47,467
税引前四半期純利益 47,467
法人税、住民税及び事業税 3,389
法人税等調整額 11,171
法人税等合計 14,561
四半期純利益 32,906
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
この変更が、当第１四半期会計期間の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期会計期間において、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2022年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（非連結）
３．参考情報
前第1四半期累計期間については、個別業績を作成していないため、本資料においては、参考として前第１四半期連
結累計期間の連結業績と比較しております。
（１） 当第１四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期累計期間
製品・サービスの名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率（％）
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
うちESS REC（REC） 50,825 80,183 57.8
うちその他ライセンス 26,197 22,087 △15.7
ライセンス 77,022 102,270 32.8
保守サポートサービス 284,942 289,648 1.7
クラウドサービス 20,669 21,081 2.0
コンサルティングサービス 14,185 12,293 △13.3
SIO常駐サービス 5,821 5,387 △7.5
その他 11,156 2,611 △76.6
合 計 413,797 433,292 4.7
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2022年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（非連結）
（２） 当第１四半期累計期間における損益実績
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率（％）
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 413,797 433,292 4.7
営業費用 399,566 385,462 △3.5
うち売上原価 147,366 173,475 17.7
うち販管費 252,200 211,986 △15.9
営業利益 14,230 47,829 236.1
経常利益 12,951 47,467 266.5
四半期純利益 8,524 32,906 286.0
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