2020年12月期 第1四半期
決算説明資料
株式会社ブイキューブ
2020年5月14日
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目次
1. コロナ禍の当社への影響
2. FY2020.1Q 実績
3. セグメントとKPI
4. 現在の取り組み
5. 参考資料
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ハイライト
FY2020.1Q
新型コロナの影響により、テレキューブなど物理的な納品の延期、製薬業界向けセミ
ナー配信延期が多発し、約１億４０００万円ほど売上を計上出来ず。
当期は減益見込みだった汎用ウェブ会議が急拡大し始め、上記の遅延プロジェクトを
補い、売上未達も営業利益は予算を７５００万円程度上振れ。
これまでにない問い合わせの急増、ユーザー利用時間の激増
テレキューブの設置障害発生も、昨年同期比５倍となる２６５台を３ヶ月で設置
（新型コロナ影響により設置作業が行えない等）
FY2020通期
コロナ禍の長期化や、終息後もテレワークの需要は更なる拡大を想定
バーチャル株主総会配信サービスの提供開始、減益見込みだった汎用ウェブ会議が成
長基調へ。1Qの納品・実施延期プロジェクトの実施へ。
業績予想は据え置くも、予想の180％となる9億円の営業利益を目指す
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1. コロナ禍の当社への影響
2. FY2020.1Q 実績
3. セグメントとKPI
4. 現在の取り組み
5. 参考資料
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２０２０年の注力分野毎の成長
一般的なWeb会議（汎用Web会議）・テレビ会議 用途特化の映像コミュニケーション「映像を事業活用するならブイキューブ」
⑤ ⑥ ⑦
①
② 映像組み込み (SDK) 製薬ウェブ講演会等 緊急対策・災害対策
様々な業界での映像のニーズに、 製薬業界におけるウェブ講演会の 緊急対策、災害対策、現場支援ソ
API/SDKを提供し、共同での事業展 配信。リモートディテーリング・ リューション。
開を行う。 オンライン診療・服薬指導の為の
(教育・ソーシャル・医療, etc) 仕組みを展開。
③ ④ ⑧ ⑨
LMS/TMS
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新型コロナウイルスによる事業への影響
短期ではマイナスの影響もあるものの、中長期的には総じて大きく事業拡大を後押しする状況に
①テレワーク人口急増によるWeb会議利用の増加
超 ①「密」の回避による説明会やセミナーのオンライン配信置き換え需要
短
中 期
（売上＋１億２５００万円）
長
期 ⑥製薬業界向けセミナー配信の先送り（売上△８０００万円）
超
(
非 ④テレキューブ納品の遅延（売上△５５００万円）
常
事
短
態 期 ③オンプレミス案件の受注・納品遅延
宣
言 ⑦緊急対策ソリューションのハード部分納品遅延
解
除
以
降 ⑤あらゆる業界のサービスに映像を組み込みリモートを実現するためのSDK提供
)
⑧企業内の状況共有の為に映像を活用するQUMUや、営業活動のオンライン化の為のセールスプラス
⑨オンライン教育を実現する為のLMS/TMS
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２０２０年の注力分野毎の成長 – 第1四半期の計画比
（単位：百万円）
一般的なWeb会議（汎用Web会議）・テレビ会議 用途特化の映像コミュニケーション「映像を事業活用するならブイキューブ」
売上:669 （+125）
限利:592 （+147） 売上:34（▲1） 売上:219（▲84） 売上:107（▲25）
限利:34（▲1） 限利:164（▲81） 限利:71（▲11）
売上:18 （▲3）
限利: 6 （▲1）
映像組み込み (SDK) 製薬ウェブ講演会等 緊急対策・災害対策
様々な業界での映像のニーズに、 製薬業界におけるウェブ講演会の 緊急対策、災害対策、現場支援ソ
API/SDKを提供し、共同での事業展 配信。リモートディテーリング・ リューション。
開を行う。 オンライン診療・服薬指導の為の
(教育・ソーシャル・医療, etc) 仕組みを展開。
売上:92（+10） 売上:165（▲50）
限利:72 （+2） 限利:68（+1） 売上:39（ｰ） 売上:96（+5）
限利:23（▲1） 限利:87（+5）
LMS/TMS
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パイプライン急増と既存ユーザー利用の増加
新規契約の積み上げへ。既存ユーザの利用も増えアップセルが急増中。
問い合わせ数の推移 ポート数（同時接続数の契約数）の推移
4月昨年対比10倍
V-CUBEミーティング 利用時間/日 最大同時接続数/日
4月昨年対比3.6倍 4月昨年対比4.6倍
2020/1/1 2020/2/1 2020/3/1 2020/4/1 2020/1/1 2020/2/1 2020/3/1 2020/4/1
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収益貢献イメージ
主力ビジネスであるWeb会議・セミナー配信は、コロナ禍により今後の業績に貢献する見込み
Web会議 売上計上 イベント・セミナー配信 売上計上
既存 今年の新規 開催数
計上は積み上げ型となり、長期的な成長へ 計上は配信開催毎となり、短期的な実績に
開催先送り⇒2Q以降
新規
新規 １件
新規 １件
１件
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
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1. コロナ禍の当社への影響
2. FY2020.1Q 実績
3. セグメントとKPI
4. 現在の取り組み
5. 参考資料
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FY2020.1Q 実績：連結P/L
前年同期比ではアイスタディの売却により減収となったものの、本業拡大による収益性改善により増益
コロナウイルスの影響による案件の遅延・延期は第2四半期以降に貢献する見込み
FY2019 FY2020 FY2020予想
（百万円）
1Q 1Q 通期 進捗率
売上高 1,715 1,549 7,237 21.4%
売上原価 1,048 841 4,250 19.8%
売上総利益 666 708 2,986 23.7%
販管費 638 637 2,486 25.6%
営業利益 28 70 500 14.0%
経常利益 △5 87 359 24.2%
親会社株主に
帰属する当期純利益
△5 73 255 28.6%
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FY2020.1Q 実績：連結B/S
総資産の増加は前年度末の一時的な借入金返済による負債圧縮の反動。
短期借入金、1年以内返済の長期借入金は、19.3Q：1,233百万円、19.4Q：546百万円、20.1Q：1,682百万円
（百万円） 2019年12月31日 2020年3月31日 増減
流動資産 2,269 3,249 +980
（うち 現金及び預金） (790) (1,790) (+1,000)
固定資産 4,733 4,435 △298
（うち ソフトウエア） (2,025) (2,001) (△24)
（うち のれん） (879) (809) (△70)
総資産 7,002 7,685 +691
流動負債
(うち 短期借入金、1年内返済の長期
2,248 3,141 +893
借入金) (546) (1,682) (+1,135)
固定負債 1,705 1,561 △144
(うち 長期借入金) (1,663) (1,520) (△142)
純資産 3,049 2,982 △67
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株主還元
昨年実施した株主還元施策は継続して実施する方針
• FY2020期末配当予想：1円、 FY2019期末配当：1円
配当 • 原則、一過性の利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して20%の
配当性向を目指し、将来的には30%を目指す
• テレキューブ利用券10,000円分を贈呈
株主優待 （12月末時点100株以上を保有する株主様が対象）
• 利用期間2020年４月１日～12月31日
ご利用はこちらから→
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1. コロナ禍の当社への影響
2. FY2020.1Q 実績
3. セグメントとKPI
4. 現在の取り組み
5. 参考資料
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セグメント概況
VC事業は昨年の特殊事情が影響し減益になるが、予算比大幅増
LMS事業は事業整理が進みWizlearn主体の底堅いセグメントに、AP事業はテレキューブの設置遅延あり
FY2019 FY2020 FY2020 FY2020 FY2020
(百万円)
1Q実績 1Q予算 1Q実績 2Q予想 通期予想
ビジュアル 売上高 1,046 1,065 1,058 2,200 4,692
コミュニケーション 営業利益 152 83 146 238 750
事業 （率） (14.5%) (7.8%) (13.9%) (10.9%) (16.0%)
ラーニング 売上高 365 195 210 396 830
マネジメントシステム 営業利益 -46 6 20 20 70
事業 （率） (－%) (3.6%) ( 9.5%) (5.0%) (8.4%)
売上高 303 324 280 735 1,715
アプライアンス
営業利益 39 34 36 78 218
事業
（率） (13.1%) (10.7%) (12.8%) (10.6%) (12.7%)
売上高 － － － － －
全社費用 営業利益 △117 △129 △132 △188 △538
（率） ( －%) ( －%) ( －%) ( －%) ( －%)
売上高 1,715 1,585 1,549 3,331 7,237
合計 営業利益 28 △5 70 148 500
（率） (1.6%) (－%) ( 4.5%) ( 4.4%) (6.9%)
【略称説明】
VC：ビジュアルコミュニケーション、LMS：ラーニングマネジメントシステム、AP：アプライアンス
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ビジュアルコミュニケーション事業
売上高は微増したものの、製薬業界向けセミナー案件の延期等により営業利益率が減少
昨年の大型案件により減益だが、汎用ウェブ会議の急増（特に他業界のセミナー案件）により大幅予算達成
FY2019 FY2020 FY2020 FY2020
(百万円)
1Q実績 1Q予算 1Q実績 通期予想
売上高 1,046 1,065 1,058 4,692
営業利益 152 83 146 750
（率） (14.5%) (7.8%) (13.9%) (16.0%)
サブスク型売上高 配信延期等による逸失収益
（百万円） 月額サブスク 年額サブスク
1,000
年額サブスク
800
製薬、金融、HR業界などセミナー配信のアカウントプラン
287 322 347 329 開催都度売上計上
203 243 274 258
600 289
月額サブスク
400
515 525 536 513 510 512
月額契約や半年以上の長期契約
469 494 504
200 毎月定額売上計上
0
FY18.1Q FY18.2Q FY18.3Q FY18.4Q FY19.1Q FY19.2Q FY19.3Q FY19.4Q FY20.1Q
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ビジュアルコミュニケーション事業のKPI
コロナ禍でのWeb会議需要の高まりにより新規契約が増え、請求社数は増加
解約率は継続的に低減
月額サブスクKPI 国内Web会議市場13年連続シェアNo.1（2020年3月24日発表）
月額平均請求単価（千円）
ASP（SaaS）型＋
FY20
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
1Q SI（オンプレミス）型
139 137 134 137 141 139 137
請求社数（社）
FY20
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
1Q
ブイキューブ
その他
1,065 1,155 1,225 1,228 1,211 1,215 1245
30% 28%
解約率（％）
19/4
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 ～
20/3
19.0 16.9 13.7 14.4 12.2 10.7 10.4
Z社 C社
10% 22%
Update
ソースネクストとの協業（2020年3月10日発表） J社
中小企業、個人の顧客層をもつソースネクストの販売チャネルで 10%
「V-CUBEミーティング」「Krisp」を販売
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ラーニングマネジメントシステム事業
売却済み子会社アイスタディ（現：クシム）はFY19.1Qまで実績あり
シンガポール子会社Wizlearnを中心に企業のオンライン研修領域にて業績拡大へ
FY2019 FY2020 FY2020 FY2020
(百万円)
1Q実績 1Q予算 1Q実績 通期予想
売上高 365 195 210 830
（アイスタディ
除いた売上高） 244 195 210 830
営業利益 △46 6 20 70
（率） (－%) (3.6%) (9.5%) (8.4%)
（千SGD） Wizlearn売上内訳推移
14,000
----------増減要因----------
12,000 【売上】
10,000 ・FY19.1Qまでアイスタディ（現：クシム）連結対象
8,000 ・約9割がWizlearn
6,627 6,491 5,124 3470
6,000
4,000 【利益】
2,000 3,120 3,655 4,053 4940 Wizlearnは増益
0 ・学校向け：ストック収益で安定的な利益率を確保
FY17 FY18 FY19 FY20見込
・企業向け：ストック収益＋個別カスタマイズ案件
企業向け 学校向け 周辺諸国 その他サポート等
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アプライアンス事業
引き続き「テレキューブ」は設置拡大中。
売却済事業分の売上減少や、人とモノの動きが鈍化し納品遅延が発生
FY2019 FY2020 FY2020 FY2020
（百万円）
1Q実績 1Q予算 1Q実績 通期予想
売上高 303 324 280 1,715
営業利益 39 34 36 218
(率) (12.8%) (10.7%) (12.8%) (12.7%)
テレキューブ設置台数 テレキューブ累計設置台数 ----------増減要因----------
（台） （台） 企業向け 公共向け 【売上】
90 ・売却済電子黒板サービス事業 FY2019.1Q 55百万円
・モノの納品を伴う案件の遅延
65
265 559
50 【利益】
3
13
228
319 ・FY19.1Qに利益率の高いテレキューブ実証実験案件
53 148
105 があったため微減
FY19.1Q FY20.1Q FY19.1Q FY19.2Q FY19.3Q FY19.4Q FY20.1Q
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テレキューブ事業概要
設置場所に適した商流で拡大中、社会インフラとなることを目指す
テレワークする場所がない課題を解決、今後は行政手続きなどテレワーク以外の活用も
また、コロナ終息後は、社員の安全な出社の為の個室としてニーズ拡大
区分 商流 当社から見た販売モデル 備考 FY2020目標
直販・ 購入 会議室不足、作業集中などプラ 500～1,000台
企業向け 当社通常代理店 サブスク イベート空間利用
(FY19：280台) FY20.1Q：
商流には入らず、ロイヤリティ サブスクモデルの実績
オカムラ代理店 ロイヤリティ
収入を計上 が出始める
テレキューブ
オフィスエントランスや複合施
サービス 購入 200～400台
設、私鉄駅構内への設置
株式会社
公共空間向け JR東日本様：
（FY19：65台） 「STATION BOOTH」として 「STATION BOOTH」
駅構内に設置 2020年に30駅への展
JR東日本様 購入 開予定
シェアオフィス「STATION
DESK」にも導入
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1. コロナ禍の当社への影響
2. FY2020.1Q 実績
3. セグメントとKPI
4. 現在の取り組み
5. 参考資料
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経営体制
2020年3月25日定時株主総会：越 直美 社外取締役の就任
社外取締役の比率を更に高め、ガバナンスをより一層強固に
大津市長を2期8年務める
働き方改革、行政のデジタル化、ドローン
の活用、女性の起業支援や就業支援、子育
て施策（待機児童ゼロ達成）、自動運転な
どのスマートシティプロジェクトなどを積
極的に主導してきた
越 直美
元大津市長
代表取締役社長CEO 代表取締役副社長COO 元西村あさひ法律事務所弁護士
間下 直晃 高田 雅也
社外取締役 村上 憲郎
社外取締役 西村 憲一
社外取締役 中野 創
新任 社外取締役 越 直美
常勤社外監査役 福島 規久夫
常務取締役CRO 取締役CTO
水谷 潤 亀﨑 洋介 社外監査役 小田嶋 清治
社外監査役 砂田 有史
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FY2020 見通し
FY2019 FY2020 YoY
（百万円）
通期実績 業績予想 増減 増減率
売上高 6,369 7,237 +868 +13.6%
売上原価 4,056 4,250 +194 +4.8%
売上総利益 2,313 2,986 +673 +29.1%
販管費 2,598 2,486 △112 △4.3%
営業利益 △284 500 +784 ー％
経常利益 △341 359 +700 ー％
親会社株主に
34 ※255 +221 +650.0%
帰属する当期純利益
※2020年3月13日業績予想修正
目標：売上高78億円、営業利益９億円をターゲットに
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バーチャル株主総会配信サービス
コロナ禍で長時間人が集まれなくなったことにより、株主総会に多くの株主が参加することが難しい状況
経産省から発表されているガイドラインや各種法規則に沿ったハイブリット型バーチャル株主総会を実現
・株主毎に固有に発行されるIDでログイン、オンラインで株主総会に参加できる
・双方向性と即時性を確保することで会社法上の「出席」を実現
・議長への質問や議決権の行使も可能
議案や賛成or反対のボタンを表示
配信設計から当日の配信まで 議決権行使を含めた
包括的サポート システム面もバックアップ
2020年3月25日 定時株主総会 バーチャル株主総会の試験運用を実施
⇒例年の３倍の視聴者数
2020年５月からサービス提供開始
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用途特化の映像コミュニケーション・・・ 映像組み込み（SDK）
高品質な映像、音声機能を自社サービスUIに合わせて映像コミュニケーションサービスを実装可能
独自のコミュニケーションサービスの提供や、遠隔地から映像を見ながらの業務サポート
ライブ配信の流行や外出自粛によるオンライン完結サービスのニーズが高まる
月額課金型の収益モデルでFY19下半期から実績が急上昇
＜お客様導入事例＞
ライブ配信プラットフォーム オンライン対話型プラットフォーム
パソコン、スマートフォン向けのライブ 双方向型の映像コミュニケーションインフラ
配信やライブコマースといった大規模 ・オンライン英会話スクール
映像配信サービスインフラ ・オンラインフィットネス
・オンライン採用面接
・遠隔診療
＜今後の導入・・・用途や目的に応じた映像組み込み＞
店舗の省人化、無人化
現場作業の省人化、無人化
省人化、無人化が進む店舗にて、セルフレ
省人化、無人化が進むIoT建機や自動運転の車な
ジやATM、デジタルサイネージなどに組み
どに組み込み、高度技術者による遠隔監視・操作
込み、遠隔サポートが必要な場合に使い方
や、ウェアラブルグラスに組み込み、建設現場、
説明や案内のガイドを行う
インフラ設備点検での遠隔地から作業支援
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テレワークで日本を変える、
映像コミュニケーションの
総合ソリューションプロバイダー
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目次
1. 社会情勢の当社への影響
2. FY2020.1Q 実績
3. セグメントとKPI
4. 現在の取り組み
5. 参考資料
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ミッション
Evenな社会の実現
～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～
誰もが境遇に左右されず、機会を平等に得られる世界をつくりたい。
人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮めることで、
より豊かな社会を実現できる考えています。
大都市一極集中、少子高齢化社会、長時間労働、教育／医療格差など、
課題先進国の日本をはじめとした、世界が抱える課題を
ビジュアルコミュニケーションを通じて解決し、
社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。
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SDGsへの取り組み
社会課題を事業を通じて解決するブイキューブ
映像コミュニケーションにより時間と距離の制限がなくなることで、
全ての人が平等に教育、雇用、医療などの機会を得られる
性別や居住地域を問わず個々の事情に合わせた多様な働き方の実現に貢献
テレワークの普及によって移動による負担を軽減し、働きやすく住みやすい
社会の実現に貢献
災害など有事の際でも出社することなく会議を開催でき、対策を検討できる
テレワークが当たり前の社会になることで無駄な移動が減り、
移動に伴うCO2排出量の削減に貢献
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セグメント概要
ビジュアルコミュニケーション事業
• V-CUBEミーティング, V-CUBEセミナー、 Agora.io、セールスプラス、Krisp、
Qumu、V-CUBE Video SDK
• 各子会社においてブイキューブのサービスラインナップ
ラーニングマネジメントシステム事業
• [Wizlearn Technologies Pte. Ltd.] AsknLearn
アプライアンス事業
• テレキューブ、V-CUBE Box、V-CUBEデバイス（マイク、スピーカー、
カメラ等）、V-CUBEボード（災害対策ソリューション）
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会社概要 (2019年12月31日現在)
テレワークで日本を変える、映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー
会社名 株式会社ブイキューブ
設立 1998年10月16日
決算期 12月
資本金（資本準備金含む） 2,857百万円
上場市場 東京証券取引所市場第一部（3681）
グループ会社 国内3、海外5（シンガポール3,米国1,タイ1）
役員数・従業員数 役員14名・従業員402名（連結）
※2019年12月31日現在
Copyright © V-cube, Inc. All Rights Reserved. 31
グループ会社 (2020年3月31日現在)
6社の子会社を含め、日本や米国、ASEANを中心に展開
シンガポール
株式会社ブイキューブ
テレキューブ（株） V-cube Global Services Pte. Ltd. V-cube USA, Inc.
テレキューブサービス（株）
※持分法適用会社
Wizlearn Technologies Pte. Ltd. V-cube (Thailand) Co., Ltd.
Pave Education Pte. Ltd.
他グループ会社：株式会社センシンロボティクス
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沿革
創業 (有)ブイキューブインターネット設立、ウェブ制作やシステム開発、アプリ開発を受託
株式会社に組織変更
テレビ会議が高くて買えず、ウェブ会議を自社利用目的に開発、販売開始
株式会社ブイキューブに商号変更、映像コミュニケーションに特化を決定
Intel Capital からの投資、アジア展開開始
東証マザーズ上場
東証一部上場
1998 2001 2004 2009 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
2003 V-cube USA, INC
2009 V-cube Malaysia Sdn. Bhd. 売却
2012 V-cube Global Services Pte. Ltd. Singapore
2012 PT. V-cube INDONESIA 売却
売上高(百万円) 2013 威立方(天津)信息技術有限公司 売却
関連会社 7,960
7,239 2014 パイオニアVC 吸収合併後、電子黒板事業売却
単体 6,638 6,369
6,083 2015 Wizlearn Technologies Pte. Ltd.
海外比率 26.5%
4,681 21.4% 2015 iStudy Co., Ltd. 売却
17.1% 15.6%
14.7% 2016 V-cube (Thailand) Co., Ltd.
2,525 19.8%
5,020
9.5% 3,540 3,972 5,924 2019 テレキューブ
3,149 3,483
2,419
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
Copyright © V-cube, Inc. All Rights Reserved. 33
主要通貨の為替レート
FY19 FY20
通期 通期
(期初想定)
期中平均
(実績)
期末日
(実績)
通期
(想定)
（円）
US$ 111.00 109.06 109.55 111.00
S$ 81.00 79.95 81.06 81.00
FY19.1Q FY20.1Q FY19.1Q FY20.1Q
1Q 期中平均 期中平均 期末日 期末日
（円） (実績) (実績) (実績) (実績)
US$ 110.21 108.97 111.01 108.83
S$ 81.36 78.73 81.89 76.31
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マネジメントチーム（2020年3月31日現在)
創業時からのメンバーを中心としたマネジメントチーム
代表取締役社長 CEO 常務取締役 CRO (Chief Revenue Officer)
間下 直晃 水谷 潤
1977年 東京生まれ 2006年 当社入社（新卒一期生）
1998年 当社設立 2009年 営業本部グループマネージャー
2000年 慶應義塾大学理工学部卒業 2012年 営業本部副本部長就任
2002年 慶應義塾大学大学院修了 2014年 カスタマーエクスペリエンス長兼任
2003年 V-cube USA, Inc. 設立 2015年 営業本部本部長就任
2009年 V-cube Malaysia 設立 2016年 当社取締役就任（営業担当）
2012年 V-cube@Singapore 設立 2019年 当社常務取締役就任
2012年 P.T. V-cube Indonesia 設立
2015年 ブイキューブロボティクス設立
代表取締役副社長 COO 取締役 CTO
高田 雅也 亀﨑 洋介
2001年 ㈱ブイキューブインターネット 2002年 ㈱ブイキューブインターネット入社
取締役就任 2003年 ウェブ会議の原型を開発
2002年 慶應義塾大学大学院修了 2007年 当社執行役員就任
2006年 当社取締役副社長就任 2012年 当社取締役就任（技術担当）
2012年 当社代表取締役副社長就任
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社外役員（2020年3月31日現在)
経験豊かで強力な社外取締役、監査役によるコーポレートガバナンス
役職 氏名 略歴
㈱村上憲郎事務所 代表取締役
社外取締役 村上 憲郎 セルソース㈱ 社外取締役
元 Google,Inc.副社長 兼 グーグル㈱ 代表取締役社長
㈱白山 社外取締役
社外取締役 西村 憲一 元 ㈱NTTネオメイト 代表取締役社長
元 ㈱ミライト 相談役
㈱地域経済活性化支援機構 シニア・ディレクター
社外取締役 中野 創 REVICパートナーズ㈱ 取締役
㈱千趣会 社外監査役
元 西村あさひ法律事務所弁護士
社外取締役 越 直美
元 大津市長
サクセス・コーチング・スタジオ 代表
常勤社外監査役 福島 規久夫
小田嶋清治税理士事務所 代表弁護士
社外監査役 小田嶋 清治
エバラ食品工業㈱ 社外監査役
㈱地域経済活性化支援機構 シニア・ディレクター
社外監査役 砂田 有史 REVICパートナーズ㈱ シニア・ディレクター
㈱I-ne 社外監査役
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グループ従業員の状況（2019年12月31日現在）
グループ別 地域別 機能別
単体 子会社 日本 シンガポール その他 技術 営業・マーケ 管理
420 420 420
402 402 402
16 9 50 52
174 166 158 153 141 129
246 236 246 240 229 221
'19/6末 '19/12末 '19/6末 '19/12末 '19/6末 '19/12末
従業員数の推移
単体 子会社
470 500
450 457 420 402
296 201 213 174
284 166
204 249 244 246 236
186
'15/12末 '16/12末 '17/12末 '18/12末 '19/6末 '19/12末
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