2018年12月期 決算説明資料
株式会社ブイキューブ
2019年2月14日
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目次
1. FY2018 実績
2. FY2019 見通し
3. 事業についてのアップデート
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サマリー
1. FY2018の業績
• 売上高は電子黒板サービス事業の大型案件あり前年及び期初予想を上回る。
• 営業利益は前年の構造改革の結果、黒字化を達成。
• 電子黒板サービス事業の譲渡による特別利益を計上。
• 親会社株主に帰属する当期純利益も黒字転換。
• フリーキャッシュフローはプラスに。
2. FY2019の見通し
• 売上高は電子黒板サービス事業の譲渡(2018年度) により減少。
• 収益認識基準の変更により、売上計上が後ろにずれる影響(単年度)を見込む。
• 2019年度の業績に応じ、配当を開始する予定。
• 新セグメントでの開示を開始。
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1. FY2018実績
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1. FY2018実績
連結P/L（実績）
FY2017 FY2018 FY2018 YoY
通期実績 通期予想 通期実績 増減
増減率 (%)
（百万円） ① (11/13修正) ② ②-①
売上高 6,638 7,895 7,960 +1,322 +19.9%
売上原価 3,708 4,537 4,550 +841 +22.7%
売上総利益 2,929 3,357 3,410 +481 +16.4%
販管費 3,480 3,027 3,065 -415 -11.9%
営業利益 -550 330 345 +896 -
経常利益 -567 250 259 +826 -
特別利益 0 476 553 552 -
特別損失 (2,509) - (227) (-2,282) (-)
親会社株主に
帰属する当期純利益
-3,035 480 456 +3,492 -
売上高: 電子黒板サービス事業が回復。製薬セミナーで増加。Qumuとテレキューブも貢献。
営業利益: 電子黒板サービス事業の増収により変動原価(仕入)増加。2017年の構造改革により固定費は減少。
経常利益: グループ内貸付を主とした外貨建て債権の換算により為替差損（41百万円）あり。
特別利益: 電子黒板サービス事業の譲渡により453百万円を計上。
親会社株主に帰属する当期純利益: 特別損益を除く金額は約130百万円。期初予想は158百万円。
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1. FY2018実績
連結P/L（四半期ごと）
FY2018
(百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 通期累計
売上高 1,728 1,680 2,131 2,420 7,960
クラウド 1,192 1,301 1,128 1,333 4,955
オンプレミス 144 177 186 184 692
アプライアンス 278 138 651 789 1,857
その他 112 65 164 113 455
売上原価 966 847 1,302 1,434 4,550
売上総利益 762 833 829 985 3,410
販管費 747 740 779 797 3,065
営業利益 14 93 49 188 345
経常利益 -66 97 49 178 259
親会社株主に
帰属する当期純利益
-105 49 66 446 456
季節性 クラウドは4月(2Q)に契約更改あり、期間売上の8割が計上されるので売上利益ともに増加。
アプライアンスは電子黒板の納品が夏休み期間(3Q)にあるため増加。全体の利益率は低下。
2018/4Q 製薬メーカーを中心とした国内クラウドが伸長。電子黒板の複数大型案件あり。
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1. FY2018実績
販売形態別×地域別売上高（前期比）
(百万円)
クラウド オンプレミス アプライアンス その他 合計
通期実績 FY17 FY18 FY17 FY18 FY17 FY18 FY17 FY18 FY17 FY18
日本 3,515 3,827 464 629 1,008 1855 513 408 5,500 6,720
海外 1,081 1,128 5 63 1 1 49 46 1,137 1,240
(中国) 12 16 0 31 - - 3 0 15 48
(Wizlearn) 916 977 - - - - 36 37 952 1,015
合計 4,596 4,955 469 692 1,009 1,857 562 455 6,638 7,960
主な増減要因
日本 国内の製薬企業向けセミナーが増加。（クラウド）
2QにQumuの大型案件あり。Vidyoロイヤリティ収入あり。（オンプレミス）
電子黒板サービス事業が回復。テレキューブ貢献あり。（アプライアンス）
海外 Wizlearn堅調。（クラウド）
1Qに中国公共セクター向け販売あり。ASEAN合計が伸長。（オンプレミス）
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1. FY2018実績
原価、販管費、営業利益
(百万円) (百万円)
固定原価 販管費 変動原価
7,000
6,000
5,000
3,480 3,065
4,000
3,000 販管費
削減効果
2,000
売上総利益
2,462 2,541 増加効果
1,000 2,008
1,246
0
FY17 FY18
主な増減要因
• 電子黒板サービス事業の売上高の増加に伴う変動原価（仕入）の増加あり。
• 2017年の構造改革の結果、固定原価は横ばいを維持、販管費は大きく減少。
• 営業利益は前期比＋895百万円の345百万円となった。
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1. FY2018実績
連結B/S
(百万円)
2017年12月31日 2018年12月31日 増減
流動資産 5,212 4,997 -215
（うち 現金及び預金） (3,384) (2,732) (-651)
固定資産 5,878 5,588 -290
（うち ソフトウエア） (2,786) (2,507) (-279)
（うち のれん） (-152)
(1,263) (1,111)
総資産 11,091 10,585 -505
流動負債 4,289 4,021 -268
(うち 短期借入金、1年内返済の長期借入金) (2,334) (1,815) (-518)
固定負債 2,587 2,033 -554
(長期借入金) (2,553) (2,003) (-550)
純資産 4,213 4,530 316
財務体質の改善を目指す
• 現預金は主として有利子負債の削減により減少。
• ソフトウェアは主要プロダクトへの選択的な集中投資により全体として減少。
• 自己資本比率は30.1%(FY17/12末)から35.0%(FY18/12末)へと改善。
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1. FY2018実績
連結キャッシュ・フロー
(百万円)
FY2017 FY2018
営業活動CF 870 963
投資活動CF -2,423 -558
財務活動CF 2,870 -1,035
フリーキャッシュ・フロー -1,552 405
現金及び現金同等物に係る
換算差額 60 -28
現金及び現金同等物の増減額 1,378 -658
現金及び現金同等物の期末残高 3,378 2,719
主な増減要因
• 営業CF : クラウド型サービスの伸びが貢献。
• 投資CF : ソフトウェア開発投資の選択と集中。FY2017は連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却あり。
• 財務CF : 有利子負債の圧縮。FY2017は第三者割当増資あり。
• フリーキャッシュ・フローの黒字化を達成。
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2. FY2019見通し
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2019年の前提（特殊要因）
1. 新収益認識基準の適用
• 従来当社は期間契約型クラウドサービスの契約時にライセンス相当分を計上し、保
守、インフラコスト相当分を契約期間で按分し計上しておりましたが、FY2019から
全額を契約期間で均等按分で処理することとしました。
• 他社のサービスに対して当社がロイヤリティを支払うことで当社の顧客にそのサービス
を提供する場合には、いわゆる売上と売上原価を相殺した金額を売上高として計
上します。
2. 事業再編
• 電子黒板サービス事業の譲渡(2018年度末)
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2. FY2019見通し
連結P/L (予想)
旧収益認識基準 新収益認識基準
(ご参考)
FY2017 FY2018 FY2019 増減額
電子黒板売
(百万円) 通期実績 通期実績① 通期予想② ②-①
却の影響
売上高 6,638 7,960 7,016 -944 -1,500
売上原価 3,708 4,550 4,126 -424 -
売上総利益 2,929 3,410 2,889 -521 -
販管費 3,480 3,065 2,544 -521 -
営業利益 -550 345 345 0 -
経常利益 -567 259 283 +24 -
親会社株主に
帰属する当期純利益 -3,035 456 153 -303 -
主な増減要因 (FY19予想 v.s. FY18実績)
• 売上高は主力のWeb会議やWebセミナーの成長を見込むが、電子黒板サービス事業譲渡のインパク
ト(-15億円)により減少。
• 技術部門の組織再編により、2018年に販管費に計上されていたものの一部が2019年には売上原価
に計上されるため、売上総利益(率)は減少するが、営業利益は前期比で同水準となる見通し。
• 2018年に電子黒板サービス事業の譲渡による特別利益453百万円の計上あり。
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2. FY2019見通し
原価、販管費、営業利益
(百万円) (百万円)
変動原価 固定原価 販管費
7,000
6,000
5,000
販管費 販管費
削減効果 削減
3,480 3,065 2,544
4,000 効果
3,000
2,000 売上総利益
増加効果 売上総利益
2,910
2,462 2,541 減少の影響
1,000 2,008
1,246 1,216
0
FY17 FY18 FY19 FY17 FY19
(実績) (実績) (予想) （実績） （実績）
主な増減要因 (FY19予想 v.s. FY18実績)
• 電子黒板サービス事業の譲渡により変動原価(仕入）が減少。
• 固定原価の増加と販管費の減少は技術部門の組織再編による影響。全体では固定費は減少。
• 営業利益は2018年と同水準を見込む。
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2. FY2019見通し
セグメント変更について
(旧) (新)
販売形態による ビジュアルコミュニケーション事業
ビ 補助区分
ジ
ュ [(株)ブイキューブ] V-CUBEミーティング, V-CUBEセミナー, Prime, Agora.io, Qumu
ア クラウド [アイスタディ(株)] Qumu
ル [V-cube USA, Inc.] V-CUBEセミナー
コ 62%
ミ [V-cube Global Services Pte. Ltd. (incl. V-cube (Thailand) Co., Ltd.
ュ and PT. V-CUBE INDONESIA)] ブイキューブのサービスラインナップ
ニ
ケ オンプレミス
ー ラーニングマネジメントシステム事業
シ 9%
ョ
[アイスタディ(株)] LMS、iStudyアカデミー
ン
サ アプライアンス [Wizlearn Technologies Pte. Ltd.] LMS
ー
ビ 23%
ス アプライアンス事業
事
業 その他 [(株)ブイキューブ] [子会社]
V-CUBE Box、テレキューブ、 マイク、スピーカー、ヘッドセット等
6%
*FY18の売上高に占める割合
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2. FY2019見通し
セグメント概況（未監査）
FY2018 FY2019
(百万円) 実績 予想
売上高 4,179 4,542
ビジュアルコミュニケーション事業 営業利益 595 658
(率) (14.2%) (14.5%)
売上高 1,628 1,589
ラーニングマネジメントシステム事業 営業利益 77 36
(率) (4.7%) (2.7%)
売上高 2,152 884
アプライアンス事業 営業利益 89 81
(率) (4.2%) (9.3%)
売上高 － －
全社、消去等 営業利益 ー416 ー430
(率) (ー%) (－%)
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2. FY2019見通し
セグメント別見通し(1)
(ビジュアルコミュニケーション事業)
財務指標 FY2018 FY2019 主な増減要因
(百万円) 実績 予想 • 売上高、営業利益ともに製薬セミナー等の貢献により
増加。
売上高 4,179 4,542
営業利益 595 658
(率) (14.2%) (14.5%)
（百万円）
サブスクリプション型契約の売上高
3,500
3,000
975
2,500 781
577
391
2,000
244
186 KPI FY FY FY FY FY FY
1,500
13 14 15 16 17 18
1,000 1,987 2,099 2,117 2,168
1,776 解約率
1,506 14.0 17.4 16.1 12.2 13.0 11.7
(%)
500
解約率は年々低下している
0
2013 2014 2015 2016 2017 2018
月額サブスクリプション 年額サブスクリプション
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2. FY2019見通し
セグメント別見通し(2)
(ラーニングマネジメントシステム事業)
財務指標 FY2018 FY2019 主な増減要因
(百万円) 実績 予想 • 売上高は、主にWizlearnが公立学校から民間企業に顧
客をシフトする過渡期であり、減少する見通し。
売上高 1,628 1,589 • 営業利益は、売上高の減少に伴い減少する見通し。
営業利益 77 36
(率) (4.7%) (2.7%)
(アプライアンス事業)
財務指標 FY2018 FY2019 主な増減要因
(百万円) 実績 予想 • 売上高は、電子黒板サービス事業の譲渡により減少。
• これに伴い、営業利益率は改善する見込み。
売上高 2,152 884
営業利益 89 81
(率) (4.2%) (9.3%)
FY2017 FY2018 FY2019
実績 実績 予想
テレキューブ (台) 11 73* 400
* テレキューブ設置台数
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2. FY2019見通し
ソフトウェア開発投資額の推移
ソフトウェア開発投資額の推移
(百万円） (無形固定資産の取得による支出)
2,500
1,921
2,000
※
1,500
1,188
1,074
798
1,000 851 759
475
500
0
FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
(計画)
※ FY16：中国自動車メーカー向けサービス開発が特殊要因としてあり
主な増減要因
• 主要プロダクトとサービスに注力したため、全体開発投資額は減少。（FY2017→FY2018）
• 電子黒板サービス事業の譲渡により、更に開発投資額は減少する見込み。 （FY2018→FY2019）
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2. FY2019見通し
株主還元
配当方針
一過性の利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して
20%の配当性向を目指し、将来的には30%を目指します。
FY2019
配当予想 : 1株当たり1円 （配当性向は15.8%）
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2. FY2019見通し
2020年のイメージ
<数値目標（イメージ）>
2020年、上場来最高の営業利益（9億円）を目指します
（百万円） 営業利益
1,000
500
0
FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
(500)
(1,000)
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3.事業についてのアップデート
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3. 事業についてのアップデート
ビジネスモデル（2019年2月14日現在)
ブイキューブグループ（国内2社、海外6社）
セグメント チャネル これまでに
5,000社以上
6割※
直販
営業
マーケティング. 全
ビジュアルコミュニケーション事業 て
オンライン
の
業
界
の
代理店 お
客
代理店 様
ラーニングマネジメントシステム事業
システム連携
アプライアンス事業
OEM
※FY17売上高に占める割合
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3. 事業についてのアップデート
ビジュアルコミュニケーション事業 戦略
市場規模 市場規模
現在：大 現在：小
将来：拡大 将来：急拡大
レッド ブルー
オーシャン オーシャン
Global Giant、
競合少ない
無料のソフトと競合
～汎用ウェブ会議市場～ ～特化型ビジュアルコミュニケーション市場～
• 働き方改革による市場の拡大期待のために • 業界や特化型現場に応じたカスタマイズ
プレーヤーが増え、競争は激しくなっている。 は手間がかかるため、レッドオーシャンでの
競合である外資企業の参入は困難。
• 限界利益率が高いので競争下においても規
模があれば利益が出やすい。
• カスタマイズで利用シーンに応じた付加価
• ブイキューブは認知度やブランド力、国内市 値を提供し、働き方改革を推進する。
場での販売力を強みに、国内No.1のポジ
ションや規模を維持し市場とともに成長する。
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3. 事業についてのアップデート
ビジュアルコミュニケーション事業 戦略
＜月額サブスクリプション＞
平均請求単価 × 請求社数
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18
138K 143K 142K 143K 149K 1,070 1,158 1,226 1,230 1,213
・高単価顧客への手厚いフォロー、利用促進による平均請求単価アップ
・請求社数は大幅な増加は狙わないが、オンライン販売などのチャレンジにより拡大可能性あり
・営業コストは請求者数単位（ユーザ社数と請求社数は異なる）
・解約率の更なる低下への取り組み（FY14 :17.4%→FY18 :11.7%）
＜年額サブスクリプション＞
製薬業界向けセミナーなど、イベント利用のアカウントプラン
・高い成長率（前年度比 FY17 :135.3%、FY18 :124.8%）
・専門の業界特化チームによる、高付加価値サービス
・業界内での横展開
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3. 事業についてのアップデート
ラーニングマネジメントシステム事業 戦略
＜アジアにおけるLMSを中心とした拡大＞ K SGD LMSアジア売上内訳推移
15000
文教向けの縮小と、企業向けの急拡大
10000
・2019年は文教向けの更なる縮小が見えているが、
（少子化・政府による自前化） 5,106 4,820 2,410
5000
同時に企業向けの急拡大もあり過渡期
4,950
・共に高い限界利益と、企業向けはアップセル、 3,120 3,656
クロスセルの期待も高く、他国展開も期待 0
FY17（実）FY18（実）FY19（予）
Corporate LMS School LMS
Regional Support
＜アイスタディ株式会社＞
優良顧客へのLMSの販売継続
・新事業のアイスタディアカデミーに注力
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3. 事業についてのアップデート
アプライアンス事業 戦略
＜V-cube Box＞
安価なテレビ会議としての既存マーケットの置き換えの促進
・サブスクリプションとのセット販売
・働き方改革の一般化と、一般のユーザ層の拡大に伴い、安価なテレビ会議としての置換需要
＜テレキューブ＞
企業向けの大幅拡大と公共空間向けの設置拡大
・消防法などの課題をクリアしたこと、オカムラ社との提携による企業向けの大幅拡大
・JR東日本、三菱地所・森ビルなどを中心とした、公共空間むけの設置の本格化
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Appendix
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主要通貨の為替レート
通期 (1-12月) FY18 FY19
通期 期中平均 期末日 通期
(円） (期初想定) (実績) (実績) (期初想定)
US $ 112.00 110.44 110.91 111.00
S$ 80.00 81.88 80.92 81.00
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会社概要 (2018年12月31日現在)
ビジュアルコミュニケーションで世界を変えるプラットフォーム企業
会社名 株式会社ブイキューブ
設立 創業1998年10月16日
決算期 12月
資本金 34億51百万円
上場市場 東京証券取引所市場第一部（3681）
グループ会社 本社1、関係会社7（日本1,シンガポール3,米国1,タイ1,インドネシア1）
役員数・従業員数 役員20名・従業員457名（連結）
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グループ会社 (2018年12月31日現在)
７社の子会社を含め、日本や米国、ASEANを中心に展開
日本
株式会社ブイキューブ シンガポール
アイスタディ株式会社 V-cube Global Services Pte. Ltd. V-cube USA, Inc.
V-cube (Thailand) Co., Ltd. Wizlearn Technologies Pte. Ltd. PT. V-CUBE INDONESIA
Pave Education Pte. Ltd.
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沿革
創業 (有)ブイキューブインターネット設立、ウェブ制作やシステム開発、アプリ開発を受託
株式会社に組織変更
テレビ会議が高くて買えず、ウェブ会議を自社利用目的に開発、販売開始
株式会社ブイキューブに商号変更、ビジュアルコミュニケーションに特化することを決定
Intel Capital からの投資、アジア展開開始
Globis Capital等 からの投資
東証マザーズ上場
東証一部上場
1998 2001 2004 2006 2009 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
2003 V-cube USA, INC
2009 V-cube Malaysia Sdn. Bhd. 売却
2012 V-cube Global Services Pte.Ltd. Singapore
売上高(百万円)
2012 PT. V-cube INDONESIA
単体
7,239 7,960 2013 V-cube Global Operations Pte. Ltd. VGSに吸収合併
関連会社
6,638
海外比率 6,083 2013 BRAV International Limited 売却
2013 威立方(天津)信息技術有限公司 売却
4,681 26.5% 2013 V-cube Singapore Pte. Ltd. VGSに吸収合併
21.4%
2014 パイオニアVC 本体に吸収合併
2,525 9.5% 17.1% 15.6%
14.7% 2015 Wizlearn Technologies Pte. Ltd.
3,972 5,924
3,149 3,540 3,483 2015 iStudy Co., Ltd.
2,419
ブイキューブテクニカルワークス 清算
V-cube (Thailand) Co., Ltd.
2013 2014 2015 2016 2017 2018
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海外の状況
ASEAN
競争力のあるLMSを軸にターゲットを絞り展開する
・LMS市場は大手競合がいないブルーオーシャン
・日系企業、現地大手企業、政府をターゲットに、強みはサポートとカスタマイズ
・少人数体制で代理店やパートナーとの協業を軸に、大型案件を狙う
・シンガポール子会社が中国の上海GM向けの車載用アプリ事業を継承
売上計上は1月からの予定であったが、6月から開始
中国
当社グループから外れ、政府系向け案件を受注
・クラウド型Web会議は過当競争状態、政府系のオンプレミス中心に
アメリカ
セミナー配信事業が収益の柱
・米国は大手競合のひしめくウェブ会議の本拠地。早くから独自路線を取る
・安定した黒字を計上しつつ、小規模ではあるが成長中
インド
Fliplearn社との業務提携を通じた巨大市場への足掛かり
・現地での効果的な展開方法を現地パートナーと調整中
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ブイキューブのサービス
ソリューションを実現する主なサービス
V-CUBE わかりやすいインタフェース、日本・アジアでの遠隔会議に必要な様々な機能。
ミーティング 高い映像・音声品質、モバイル環境・グローバル環境に強い。他社テレビ会議接続可。
V-CUBE わかりやすいインタフェース、インストール不要
セミナー 高画質な映像を大規模に安定して配信が可能。セミナー運営の付加機能豊富。
企業内YouTubeの仕組み。映像の作成から管理・配信までを企業内で安全に安定して実現する
Qumu
プラットフォーム。欧米の金融機関・大企業での実績豊富。世界No.1。
国内全メガバンクにも採用されている研修プラットフォーム。純国産で日本のニーズのかゆいところに手
iStudy LMS
の届く機能やカスタマイズを提供
V-CUBE Wizlearn（シンガポール）をベース。グローバル対応の先進インタフェース。
ラーニング 日本企業を含む多国籍企業での数多くの実績あり。
エンタメ・ソーシャルを中心とした映像配信・映像コミュニケーションのプラットフォーム。SDKとAPIで各
Agora.io
種アプリ・サービスへの組み込みが可能。
低コストで導入できる拡張性の高いテレビ会議システム。リモコンで操作ができる会議室設置型で、
V-CUBE Box
一般的なテレビ会議システムより安く、高画質・高音質を実現。
防音型コミュニケーションブース。内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できるPCが設置されて
テレキューブ
おり、静かでセキュアなプライベート空間でテレワークができる。
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マネジメントチーム（2018年12月31日現在)
取締役 CRO (Chief Revenue Officer)
代表取締役社長 CEO 水谷 潤
当社入社（新卒一期生）
間下 直晃 2006年
2009年 営業本部グループマネージャー
1977年 東京生まれ 2012年 営業本部副本部長就任
1998年 当社設立 2014年 カスタマーエクスペリエンス長兼任
2000年 慶應義塾大学理工学部卒業 2015年 営業本部本部長就任
2002年 慶應義塾大学大学院修了 2016年 当社取締役就任（営業担当）
2003年 V-cube USA, Inc. 設立
2009年 V-cube Malaysia 設立
2012年 V-cube@Singapore 設立
2012年 P.T. V-cube Indonesia 設立
2015年 ブイキューブロボティクス設立 取締役 CTO
亀﨑 洋介
2002年 ㈱ブイキューブインターネット入社
2003年 Web会議の原型を開発
2007年 当社執行役員就任
代表取締役副社長 COO 2012年 当社取締役就任（技術担当）
高田 雅也
2001年 ㈱ブイキューブインターネット
取締役就任
2002年 慶應義塾大学大学院修了 取締役 CFO
2006年 当社取締役副社長就任
2013年 当社代表取締役副社長就任
大川 成儀
1982年 パイオニア（株）入社
2008年 当社入社
2009年 当社執行役員就任
2014年 当社取締役就任（ファイナンス担当）
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社外役員（2018年12月31日現在)
経験豊かで強力な社外取締役、監査役によるコーポレートガバナンス
㈱村上憲郎事務所 代表取締役
社外取締役 村上 憲郎 セルソース㈱ 社外取締役
元Google,Inc.副社長 兼 グーグル㈱ 代表取締役社長
取締役の
㈱白山 社外取締役 社外比率
西村 憲一
社外取締役 元㈱NTTネオメイト 代表取締役社長
元㈱ミライト 相談役 37.5%
㈱地域経済活性化支援機構 ディレクター
社外取締役 後藤 洋平 REVICパートナーズ㈱ ディレクター
常勤監査役 福島 規久夫 サクセス・コーチング・スタジオ 代表
小田嶋清治税理士事務所 代表税理士
社外監査役 小田嶋 清治 エバラ食品工業㈱ 社外監査役
㈱地域経済活性化支援機構 シニア・ディレクター
社外監査役 中野 創 REVICパートナーズ㈱ 取締役
㈱千趣会 社外監査役
㈱三菱総合研究所 理事長
顧問 小宮山 宏 元東京大学総長
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グループの状況（2018年12月31日現在）
連結従業員数
単体 子会社 日本 シンガポール その他 技術 営業・マーケ 管理
450 457 450 457 450 457
30 22 62 58
201 213 145 159
164 157
249 244 275 276 242
224
'17/12末 '18/12末 '17/12末 '18/12末 '17/12末 '18/12末
500
単体 子会社 470 450 457
296 201 213
282 284
201 104
41
204 249 244
160 178 186
'13/12末 '14/12末 '15/12末 '16/12末 '17/12末 '18/12末
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本資料の取扱について
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将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクに関する追加情報につい
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