3681 ブイキューブ 2019-02-13 21:00:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月13日
上場会社名 株式会社ブイキューブ 上場取引所 東
コード番号 3681 ＵＲＬ http://jp.vcube.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）間下 直晃
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 CFO （氏名）大川 成儀 ＴＥＬ 03(5475)7250
定時株主総会開催予定日 2019年３月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年４月１日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 7,960 19.9 345 － 259 － 456 －
2017年12月期 6,638 △8.3 △550 － △567 － △3,035 －
（注）包括利益 2018年12月期 281百万円( －％） 2017年12月期 △2,837百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 18.95 18.58 13.0 2.4 4.3
2017年12月期 △152.95 － △87.3 △5.3 △8.3
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 10,585 4,530 35.0 153.23
2017年12月期 11,091 4,213 30.1 139.12
（参考）自己資本 2018年12月期 3,703百万円 2017年12月期 3,343百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 963 △558 △1,035 2,719
2017年12月期 870 △2,423 2,870 3,378
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期(予想) － 0.00 － 1.00 1.00 15.8
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,177 △6.8 △158 － △203 － △229 － △9.49
通期 7,016 △11.9 345 0.0 283 9.3 153 △66.4 6.32
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外：1社 （社名）V-cube Malaysia Sdn. Bhd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 24,184,600株 2017年12月期 24,062,200株
② 期末自己株式数 2018年12月期 16,600株 2017年12月期 28,800株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 24,076,061株 2017年12月期 19,848,782株
(注)１．自己株式に含めている従業員持株会信託口が保有する当社株式数は16,600株であります。
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 5,924 70.0 316 1,273.9 271 984.0 577 －
2017年12月期 3,483 △12.3 23 △83.2 25 － △4,129 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 24.00 23.54
2017年12月期 △208.04 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 9,501 3,328 35.0 137.62
2017年12月期 9,264 2,709 29.2 112.72
（参考）自己資本 2018年12月期 3,325百万円 2017年12月期 2,709百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１.（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資は増加し、企業収益、雇用情勢ともに改善する等、景気は緩や
かな回復が続きました。また、日本政府が2017年３月に決定した「働き方改革実行計画」に基づき、働き方改革関
連法が成立し、本格始動に向けて動き出しました。好調な企業収益を背景に、投資の増加や雇用環境の更なる改善
等による経済の好循環の拡大がみられました。世界の景気は緩やかに回復していますが、政策に関する不確実性に
よる影響、通商問題の動向、金融市場の動向によっては景気が下振れするリスクがあります。中国では各種政策の
効果もあり、景気は持ち直しの動きが続きましたが、足下ではその動きに足踏みがみられ、不動産価格や過剰債務
問題を含む金融市場の動向によっては景気が下振れするリスクがあります。中国以外のアジア地域では、おおむね
景気は持ち直しや緩やかな回復の動きがみられました。
当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は2010
年末の14.1％から2017年末には56.9％と大きく増加してきております((注)１、２)。ネットワーク環境の進歩に加
え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されて
きており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。
このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニ
ケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目
指し、以下の重点施策を遂行してきました。
１．働き方改革市場の深耕
Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、
グループシナジーの最大化
２．社会インフラとしての活用
３．アジアを中心とした海外での事業拡大
一方で、前連結会計年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、
注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直
しを最優先に行った結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により当連
結会計年度において営業利益は前年同期に比較して大幅に改善し、四半期ベースで黒字が定着しました。今後も損
益分岐点比率をより改善していくため、限界利益や固定費について、従来以上に厳格に管理していきます。
当連結会計年度において、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたこ
とや、オンプレミスやアプライアンスの大口案件があり、売上高は前期で約20％増加しました。
費用面では、「オンプレミス」型、「アプライアンス」型サービス売上増加に伴い仕入原価が増加しましたが、
前年度に行った構造改革の効果により、ソフトウェア償却費、販売費及び一般管理費は前期比でそれぞれ約7％、
12％減少しました。これらの結果、営業利益は前期の営業損失から896,290千円改善し黒字転換しました。
経常利益は、グループ内貸付を主とした外貨建て債権の換算による為替差損の影響を受けたものの、営業利益の
増加を受けて、前期の経常損失から黒字転換しました。また、外部委託システム障害対応費用等の特別損失が発生
したものの、電子黒板サービス事業の売却による事業譲渡益453,403千円を特別利益として計上したため、最終利
益も大幅な黒字となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,960,678千円（前期比19.9％増）、営業利益345,536千円（前期
は営業損失△550,753千円）、経常利益259,522千円（前期は経常損失△567,047千円）、親会社株主に帰属する当
期純利益456,121千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失△3,035,797千円）となりました。
なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント
情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度の主な取り組みは、以下のとおりであります。
・2017年の国内Web会議市場について、当社グループは11年連続で、Web会議「ASP（クラウド）型」及びWeb会議
「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.1を獲得しました(注３)。
・当社の販売する防音型のコミュニケーションブース「テレキューブ」は、三菱地所株式会社が行うテレワーク
の実証実験及び東日本旅客鉄道株式会社が行うシェアオフィスサービスの実証実験にそれぞれ採用されまし
た。公共空間においても「いつでも」「どこでも」働ける場所を創り出すことで、多様なワークスタイルの実
現に貢献します。
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また、働き方改革を加速させるテレコミュニケーションブース「テレキューブ（２人用）」の販売を開始し
ました。２人で利用できるテレキューブは、働き方改革のための人事制度の整備が進み、目標設定や成果確
認、人事評価に関する１on１面談の機会が増えたことによる社内の会議室不足を解消します。
・当社は、米国のVidyo（ヴィディオ）社との間で、Vidyo社のサービス・技術の販売に関する日本国内の総代理
販売契約を締結しました。Vidyo社の技術は、当社の主力サービスの基幹技術として採用されているほか、日
本国内の販売パートナーを通じた提供も行われています。今後は当社が国内総代理店としてパートナーへの技
術、販売サポートを行います。また、企業内におけるWeb会議だけでなく、欧米では金融・医療分野において
多くの実績を持つVidyo社のソリューションを国内で共同展開していきます。
・当社は、Web会議システム「V-CUBE ミーティング」のWebRTCに対応した新バージョンの提供を開始しました。
WebRTC版は、専用アプリケーションをインストールしなくてもWebブラウザからワンクリックでWeb会議を始め
ることが可能になり、ゲスト参加者の利便性が向上します。これにより、より広いシーンでご利用いただきや
すくなりました。
・当社は、高齢者の在宅診療における多職種連携を実現する地域包括ケアシステム構築の研究プロジェクトに参
加しました。医療・介護連携クラウドを提供する（株）カナミックネットワーク、在宅医療を中心とした地域
包括ケアを提供する医療法人笑顔会、在宅医療機関向けにクラウド型の電子カルテ「モバカルネット」を開発
するNTTエレクトロニクステクノ（株）等と、在宅診療など高齢化社会に対する課題解決を目的として連携し
ます。
・当社は、（株）アインホールディングスが愛知県の国家戦略特区で始める薬剤遠隔指導の取り組み、日本調剤
（株）が福岡市の国家戦略特区特定地域で始める薬剤遠隔指導の取り組み及び（株）ミナカラの遠隔服薬指導
向けシステム開発を、当社のビジュアルコミュニケーションツールの提供を通じて支援します。薬剤遠隔指導
は特区内の特定地域に居住し一定の要件を満たした患者様に対して遠隔服薬指導を実施するもので、今後「一
気通貫の在宅医療」を行う上で大変重要な要素になると考えられています。
・岐阜県郡上市及び加茂郡白川町は当社が提供するWeb会議システム「V-CUBE Meeting」を教育委員会、公立小
中学校での遠隔授業や働き方改革等を実現するため50拠点に導入しました。過疎化・少子高齢化が進む地域に
おける小規模学校の教育上の課題を克服するため、学校同士をICTで結び合同学習を実施しています。
・滋賀大学教育学部附属小学校は、当社が提供するWeb会議システム「xSync Prime(バイシンクプライム)」を使
って、滋賀県と東京にいる滋賀県出身のアスリートを繋ぎ、遠隔講演を実施しました。児童は本講演を通し
て、これまで接したことのない経験をもったアスリートの自分とは異なる考え方に触れました。
・当社は、フィールドワーカーの働き方改革を支援する業務支援ソリューションの提供を開始しました。（株）
L is Bと、L is Bが提供するビジネスチャット「direct（ダイレクト）」及び当社が提供するWeb会議システ
ムを連携します。チャットによるテキストや写真を使った情報共有や、Web会議による映像音声を使った対話
でのコミュニケーションなど利用シーン毎に最適なコミュニケーション方法を選択することが可能になり、柔
軟な意思の疎通を実現します。また、当社は、コニカミノルタ（株）が開発したメガネ型ウェアラブル端末
に、当社が開発した遠隔作業支援ソリューション「Smart Eye Sync（スマートアイシンク）」を搭載し、販売
を開始しました。ウェアラブル端末を装着した現場のスタッフに操作させることなく、本部からの遠隔操作で
作業者目線とズームとの切替がスムーズに行えます。また、「Smart Eye Sync」は、通信状態が悪い現場でも
高品質な映像と音声を届けることが可能であるため、インフラや建設業などに展開していきます。
・当社は、経営の公正性及び透明性を高めることを通じた持続的な企業価値向上のため、取締役の指名や報酬等
に関する事項について、社外取締役が過半数で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置し、審議することと
しました。
・当社は、2018年10月16日に創業20周年を迎えました。この先もお客様をはじめ社会に必要とされる企業として
成長し続けることを目指し、新たなMISSION、VALUEを策定しました。
（「クラウド」型サービス）
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウ
ド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサ
ービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。
また、日本において、政府の推進する働き方改革の本格始動により「V-CUBE」各サービスの導入が拡大し、ビ
ジュアルコミュニケーションサービス市場の開拓が進んでいます。
以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は4,955,909千円（前期比7.8％増）となりました。
（「オンプレミス」型サービス）
基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官
公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業等
への営業活動を進めてきました。
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以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は692,658千円（同47.4％増）となりました。
（アプライアンス）
代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッション
テーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」及び「テレキューブ」の販売を行いました。
以上の結果、アプライアンスの売上高は1,856,999千円（同84.0％増）となりました。
（その他）
主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラ
ー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行いました。
以上の結果、その他の売上高は455,112千円（同19.1％減）となりました。
（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」2013年６月14日発表
２．出所：総務省「平成29年通信利用動向調査」2018年６月22日発表
３．出所：株式会社シード・プランニング「2018 ビデオ会議／Web会議の最新市場とクラウドビデオコミュニケーションの現状」
2018年３月26日発刊
（次期の見通し）
2019年12月期は、売上高は電子黒板サービス事業の売却と新収益認識基準の適用により前期比で減少する見込み
です。新収益認識基準については、期間契約型クラウドサービスの契約時にライセンス相当分を契約期間にわたり
収益を認識する処理に変更し、また、他社のサービスに対して当社がロイヤリティを支払うことで当社の顧客にそ
のサービスを提供する場合には、いわゆる売上と売上原価を相殺した金額を売上高として計上いたします。
2019年12月期の業績予想には製薬系の顧客向けに提供しているオンラインセミナーの需要が底堅いことや、働き
方改革を受け、テレワークのツールとしてウェブ会議が採用される等を背景とした成長を織り込んでおります。加
えて、販売費及び一般管理費の減少による営業利益の増加を見込んでおります。
当社が主に事業を展開するウェブ会議市場では、各社サービスの機能に遜色がなくなってきたことにより競争が
激化しています。主力サービスによって引き続きシェアを取っていくと同時に、当社のサービスを利用いただくシ
ーンの提案や防音ブース「テレキューブ」などユニークなソリューション提案に重点をおいた営業活動を行い、競
合の比較的少ない市場で当社サービスを差別化してまいります。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産10,585,157千円、純資産4,530,111千円、現金及び現金同等物期
末残高2,719,868千円となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産合計は4,997,017千円となり、前連結会計年度末と比べて215,246千円の減少
となりました。これは主に、現金及び預金651,898千円の減少のほか、受取手形及び売掛金139,300千円、前渡金
161,882千円の増加によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産合計は5,588,139千円となり、前連結会計年度末と比べて290,647千円
の減少となりました。これは主に、のれん152,005千円、ソフトウエア仮勘定554,729千円の減少のほか、ソフトウ
ェア275,197千円、敷金及び保証金177,399千円の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債合計は4,021,398千円となり、前連結会計年度末と比べて268,308千円の減少
となりました。これは主に、短期借入金328,469千円、1年内返済予定の長期借入金190,193千円の減少のほか、買
掛金が341,515千円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債合計は2,033,647千円となり、前連結会計年度末と比べて554,316千円
の減少となりました。これは主に、長期借入金が550,068千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,530,111千円となり、前連結会計年度末と比べて316,730千円の増加と
なりました。これは主に、利益剰余金が456,121千円の増加のほか、為替換算調整勘定が135,304千円減少したこと
によるものであります。
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（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,719,868千円となり、前連結会計年
度末と比較して658,398千円の減少となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は963,741千円となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益が585,708千円、減価償却費873,229千円、事業譲渡益453,403千円が発生したこと、また、売上債
権が419,038千円、仕入債務が353,401千円増加したことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は558,206千円となりました。これは主に、事業譲渡による
収入674,818千円のほか、無形固定資産の取得による支出798,300千円、投資有価証券の取得による支出151,392
千円、敷金及び保証金の差入による支出181,459千円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は1,035,274千円となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出990,262千円、短期借入金の純減による支出328,469千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月
自己資本比率（％） 34.4 30.1 35.0
時価ベースの 119.9 118.7 83.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
3.9 5.6 4.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・
50.5 25.9 33.6
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）１．各指標の計算方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しておりますが、現時点においては内部留保の
充実を図り、財務体質の強化と成長のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えて
おり、現在に至るまで配当を実施しておりません。
次期については、収益性、財務体質の改善もあり株主還元として配当を開始する予定です。配当の基本方針とし
ては、一過性の利益を除く親会社株主に帰属する純利益に対して20％の配当性向を目指し、将来的には30％を目標
としております。
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（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他
投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考
えられない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に
対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識し
た上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めることを方針として取り組んでまいりましたが、当連結会計年
度において、海外事業が当初の事業計画通りに進まないリスクなどが顕在化しております。これらについては、業
績管理精度の向上を含めた業務改善を推進することで対策を講じてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 人的資源に関するリスク
当社グループは2018年12月末現在において、従業員約450名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこ
れに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材育成及び採用に努めるとともに、内部管
理体制の一層の強化を図る方針であります。
特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるい
は現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。
しかし、いずれも継続的な人材確保を保証するものではなく、事業規模に応じた人材育成、人材採用が円滑に
進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 事業環境に関するリスク
(a) インターネットの普及について
当社グループが行っている事業は、インターネットを利用する顧客を対象としており、今後も、可能な限り
快適な通信インフラ環境の下でインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための基本条件
と考えております。
調査データによれば、自社からのインターネット接続にブロードバンド回線を利用している企業の割合は
95.9％で、その内、光回線を利用している企業の割合は86.4％となっており大半を占めております（総務省
「平成29年通信利用動向調査の結果」2018年６月22日発表）。
しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者
の動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される
場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 競合による業績への影響について
当社グループは独自のビジュアルコミュニケーションツールを開発し、それらを当社グループのシステム基
盤上で主に「クラウド」型によって顧客に提供しております。クラウドとは、アプリケーション機能をインタ
ーネット経由で提供するサービスであり、ソフトウエア販売においても新しい方法・概念として認知され浸透
が進みつつあり、当社は、2010年10月に財団法人マルチメディア振興センター（現 一般社団法人マルチメデ
ィア振興センター）より「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度※」の認定を受けております。
※クラウドサービスを含むASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評
価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するものです。
「クラウド」型サービスの利用環境が整備されて顧客ニーズも高まる一方、今後は「クラウド」型のサービ
スを提供する企業間の競争、あるいはSNS等とのコミュニケーションツール間の競合が激化する可能性があり
ます。
当社グループは、第三者が新たに業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、同様の事業モデルを
構築するには時間的、資金的な障壁があると考えるものの、米マイクロソフト社傘下のSkypeに代表されるよ
うな資金力、ブランド力を有する海外大手企業の参入、また、それらの企業が提供するWeb会議のサービス水
準が、ビジネスでの利用に耐えうるセキュリティ・信頼性を確保できた場合、あるいは全く新しいコンセプト
及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合や、新たな技術革新により当社の提供す
るサービスが代替される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
(c) 技術革新への対応等について
当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しており、今後も適時に顧客ニーズを取り
入れた独自性のあるサービスを構築していく方針であります。
しかし、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われて
おり、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた
場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム
投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。
(d) 海外事業展開について
当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期し
ない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電
力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異な
る商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事
業展開に共通で不可避のリスクがあります。
この他、Web会議システム等が計画通り浸透しないこと等を要因に、投下資本の回収が当初の事業計画どお
り進まない可能性や撤退等の可能性があります。
③ システム等に係るリスク
当社グループは、主に「クラウド」型によるサービスを展開しており、その根幹となる自社開発及び運用する
システムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。
当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体
制の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールを始めとする複数の海外拠点にサー
バーを分散して設置する対応を進めております。
しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベンダーの保証範囲内での障害等により、当社グ
ループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、
システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失などが生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提
供できない可能性があります。
この場合、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ コンプライアンスに関するリスク
(a) 顧客の機密情報の保護について
当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機
密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であり
ます。したがって、当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、平成18年２月
に社団法人日本能率協会審査登録センター（現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より
「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。
※情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセスなどの脅威から
企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性などを社内で継続的に確保・維持するシステムを確立
するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。
しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因
により流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあ
り、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(b) コンプライアンスについて
当社グループは、今後、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要
であると考えております。そのため、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」の周知徹底を図
っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コン
プライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかし、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、
今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀
損し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(c) 第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財
産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に
発展するリスクを排除するよう努めております。
しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予
期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、また多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等によ
り、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ その他のリスク
(a) 新株予約権について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲
や士気をいっそう高めること、並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに
社外協力者に対して新株予約権を付与しております。本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式
数は2,282,600株であり、発行済株式総数24,184,600株の9.4％に相当します。
権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社の株式価値
の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 税務上の繰越欠損金について
当社グループは、本書提出日現在において税務上の控除未済欠損金が存在しており、当社グループの業績が
順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。
しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する欠損金が発生した場合は、課税所得から
の控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事
業税が課されることとなり、当社グループの当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり
ます。
(c) 財務制限条項による影響について
当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該
条項に抵触し一括返済を求められた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに
影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,384,266 2,732,368
受取手形及び売掛金 1,353,892 1,493,193
前渡金 262,688 424,570
その他 227,977 347,085
貸倒引当金 △16,559 △200
流動資産合計 5,212,264 4,997,017
固定資産
有形固定資産
建物 186,032 185,300
減価償却累計額及び減損損失累計額 △77,100 △122,907
建物（純額） 108,931 62,392
工具、器具及び備品 642,854 651,507
減価償却累計額及び減損損失累計額 △521,356 △556,698
工具、器具及び備品（純額） 121,497 94,809
その他 76,091 71,049
減価償却累計額 △69,019 △65,827
その他（純額） 7,072 5,221
有形固定資産合計 237,501 162,423
無形固定資産
ソフトウエア 1,992,150 2,267,347
ソフトウエア仮勘定 794,843 240,113
のれん 1,263,407 1,111,402
その他 18,577 4,300
無形固定資産合計 4,068,978 3,623,164
投資その他の資産
投資有価証券 343,416 325,652
関係会社株式 - 50,000
長期貸付金 359,653 364,803
敷金及び保証金 198,773 376,172
長期前払費用 249,384 252,402
その他 421,078 433,520
投資その他の資産合計 1,572,306 1,802,552
固定資産合計 5,878,787 5,588,139
資産合計 11,091,052 10,585,157
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 405,224 746,739
短期借入金 1,511,798 1,183,329
1年内返済予定の長期借入金 822,502 632,309
前受金 440,320 560,981
賞与引当金 99,690 115,848
未払法人税等 69,574 149,689
その他 940,598 632,502
流動負債合計 4,289,707 4,021,398
固定負債
長期借入金 2,553,382 2,003,313
その他 34,581 30,333
固定負債合計 2,587,964 2,033,647
負債合計 6,877,671 6,055,045
純資産の部
株主資本
資本金 3,437,521 3,451,291
資本剰余金 2,681,806 2,695,522
利益剰余金 △2,893,294 △2,437,172
自己株式 △27,154 △15,651
株主資本合計 3,198,878 3,693,989
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 144,685 9,381
その他の包括利益累計額合計 144,685 9,381
新株予約権 502 2,662
非支配株主持分 869,314 824,078
純資産合計 4,213,381 4,530,111
負債純資産合計 11,091,052 10,585,157
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 6,638,220 7,960,678
売上原価 3,708,764 4,550,137
売上総利益 2,929,455 3,410,541
販売費及び一般管理費 3,480,209 3,065,004
営業利益又は営業損失（△） △550,753 345,536
営業外収益
受取利息 3,286 11,850
受取保証料 4,264 －
為替差益 37,772 －
受取保険金 9,190 2,150
助成金収入 11,770 11,809
その他 24,188 17,425
営業外収益合計 90,473 43,236
営業外費用
支払利息 32,148 29,089
為替差損 - 41,047
支払手数料 - 22,164
地代家賃 - 31,106
株式交付費 55,538 －
その他 19,080 5,844
営業外費用合計 106,767 129,251
経常利益又は経常損失（△） △567,047 259,522
特別利益
固定資産売却益 246 36
子会社株式売却益 - 7,423
投資有価証券売却益 - 51,594
事業譲渡益 - 453,403
新株予約権戻入益 589 －
その他 - 40,940
特別利益合計 836 553,397
特別損失
減損損失 1,321,877 －
投資有価証券評価損 - 159,949
外部委託システム障害対応費用 - 29,394
子会社株式売却損 1,100,323 －
固定資産除却損 148 －
本社移転関連費用 - 29,900
その他 87,600 7,967
特別損失合計 2,509,950 227,211
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△3,076,161 585,708
失（△）
法人税、住民税及び事業税 △16,957 107,733
法人税等調整額 △52,457 61,203
法人税等合計 △69,415 168,937
当期純利益又は当期純損失（△） △3,006,745 416,770
非支配株主に帰属する当期純利益又は
29,051 △39,350
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△3,035,797 456,121
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △3,006,745 416,770
その他の包括利益
為替換算調整勘定 168,831 △135,304
その他の包括利益合計 168,831 △135,304
包括利益 △2,837,914 281,466
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,866,965 320,570
非支配株主に係る包括利益 29,051 △39,103
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,188,675 1,349,857 142,502 △44,503 3,636,531
当期変動額
新株の発行 1,248,845 1,248,845 2,497,691
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 △3,035,797 △3,035,797
（△）
自己株式の処分 17,348 17,348
非支配株主との取引に係る親会社の持
分変動
△68,604 △68,604
連結子会社の増資による持分の増減 151,707 151,707
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,248,845 1,331,948 △3,035,797 17,348 △437,653
当期末残高 3,437,521 2,681,806 △2,893,294 △27,154 3,198,878
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △24,145 △24,145 17,778 349,245 3,979,410
当期変動額
新株の発行 2,497,691
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 △3,035,797
（△）
自己株式の処分 17,348
非支配株主との取引に係る親会社の持
分変動
△68,604
連結子会社の増資による持分の増減 151,707
株主資本以外の項目の当期変動額
168,831 168,831 △17,275 520,068 671,624
（純額）
当期変動額合計 168,831 168,831 △17,275 520,068 233,970
当期末残高 144,685 144,685 502 869,314 4,213,381
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,437,521 2,681,806 △2,893,294 △27,154 3,198,878
当期変動額
新株の発行 13,770 13,770 27,540
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 456,121 456,121
（△）
自己株式の処分 11,503 11,503
連結子会社の自己株式取得による持分
の増減
△54 △54
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 13,770 13,715 456,121 11,503 495,111
当期末残高 3,451,291 2,695,522 △2,437,172 △15,651 3,693,989
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 144,685 144,685 502 869,314 4,213,381
当期変動額
新株の発行 27,540
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 456,121
（△）
自己株式の処分 11,503
連結子会社の自己株式取得による持分
の増減
△54
株主資本以外の項目の当期変動額
△135,304 △135,304 2,160 △45,236 △178,380
（純額）
当期変動額合計 △135,304 △135,304 2,160 △45,236 316,730
当期末残高 9,381 9,381 2,662 824,078 4,530,111
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△3,076,161 585,708
損失（△）
減価償却費 934,960 873,229
減損損失 1,321,877 -
のれん償却額 196,029 110,592
子会社株式売却損益（△は益） 1,100,323 △7,423
投資有価証券評価損益（△は益） - 157,669
投資有価証券売却損益（△は益） - △51,594
本社移転関連費用 - 29,900
事業譲渡損益（△は益） - △453,403
貸倒引当金の増減額（△は減少） △606 △748
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,342 19,746
受取利息 △3,286 △11,850
支払利息 32,148 29,089
為替差損益（△は益） △33,374 41,047
新株予約権戻入益 △589 -
売上債権の増減額（△は増加） 98,087 △419,038
前渡金の増減額（△は増加） 61,105 △161,882
仕入債務の増減額（△は減少） 1,267 353,401
前受金の増減額（△は減少） 833 258,397
その他 284,165 △305,639
小計 926,124 1,047,200
利息の受取額 3,185 9,282
利息の支払額 △33,617 △28,675
法人税等の支払額 △25,316 △64,065
営業活動によるキャッシュ・フロー 870,375 963,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △63,690 △32,109
有形固定資産の売却による収入 6,441 -
無形固定資産の取得による支出 △1,188,801 △798,300
子会社株式の取得による支出 - △50,000
投資有価証券の取得による支出 △176,900 △151,392
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 - 60,600
定期預金の預入による支出 △6,000 △13,500
定期預金の払戻による収入 - 7,000
貸付けによる支出 - △9,045
敷金及び保証金の差入による支出 △11,287 △181,459
敷金の回収による収入 - 7,733
保険積立金の積立による支出 - △72,269
事業譲渡による収入 - 674,818
子会社の清算による収入 9,741 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△975,474 △281
支出
その他 △17,115 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,423,085 △558,206
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株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 474,788 △328,469
長期借入れによる収入 296,200 250,000
長期借入金の返済による支出 △968,707 △990,262
株式の発行による収入 2,497,691 27,540
自己株式の売却による収入 - 11,370
新株予約権の発行による収入 - 2,160
非支配株主への配当金の支払額 △2,560 △5,851
非支配株主からの払込みによる収入 709,607 -
連結の範囲の変更を伴わない
△134,245 -
子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出 △3,697 △1,762
その他 1,708 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,870,784 △1,035,274
現金及び現金同等物に係る換算差額 60,900 △28,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,378,975 △658,398
現金及び現金同等物の期首残高 1,999,291 3,378,266
現金及び現金同等物の期末残高 3,378,266 2,719,868
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
「クラウド」型 「オンプレミス」型 アプライアンス その他 合計
外部顧客への売上高 4,596,410 469,909 1,009,440 562,459 6,638,220
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 シンガポール その他 合計
5,500,691 15,555 985,707 136,265 6,638,220
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他 合計
191,426 44,783 1,292 237,501
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
「クラウド」型 「オンプレミス」型 アプライアンス その他 合計
外部顧客への売上高 4,955,909 692,658 1,856,999 455,112 7,960,678
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 シンガポール その他 合計
6,721,794 48,031 1,041,585 149,267 7,960,678
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他 合計
142,629 19,366 426 162,423
３．主要な顧客ごとの情報
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株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 139.12円 153.23円
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額（△） △152.95円 18.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 18.58円
（注）１．前連結会計年度及び、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は
存在しますが、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
金額（△） △3,035,797 456,121
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△3,035,797 456,121
又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,848,782 24,076,061
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2015年12月10日開催取締役会決 2015年12月10日開催取締役会決
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 議による第14回新株予約権（株 議による第14回新株予約権（株
の概要 式の数1,005,000株）等 式の数1,005,000株）等
（注）従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております（前連結会計年度28,800株、当連結会計年度16,600株）。
また、「１株当たり当期純利益又は当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前連結会計年度37,701株、当連結会計年度22,298株）
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株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2019年２月13日付の取締役会において、2019年３月開催予定の第19期定時株主総会に「資本金及
び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今
後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の及び第448条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本
金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 3,451,291,100円のうち3,421,291,100円
資本準備金 3,201,291,100円のうち 389,757,238円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,811,048,338円
(3) 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填
補を行うものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,347,168,810円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,347,168,810円
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
①取締役会決議 2019年２月13日
②株主総会決議 2019年３月（予定）
③債権者異議申述公告日 2019年４月（予定）
④債権者異議申述最終期日 2019年５月（予定）
⑤効力発生日 2019年５月17日（予定）
(5) その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定科目内の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行
済株式総数に変更はありませんので、１株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。
なお、上記の内容につきましては、2019年３月開催予定の当社定時株主総会において、承認可決される
ことを条件としております。
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