2019年12月期決算説明資料
株式会社ブイキューブ
2020年2月12日
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目次
1. 現在の取り組み
2. FY2019 実績
3. セグメントとKPI
4. FY2020 見通し
5. 参考資料
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ハイライト
テレワークの空前の普及チャンスが到来
2019年
売上高は前年比10.6%増加（売却事業を除く）
年末にマスマーケティングなどを実施し、営業利益は赤字に（2020は予定なし）
中国関連ビジネスを完全に減損し、今後マイナスの影響を完全に排除
・販売済みサービスの売上入金遅れで計上できず（約2億円）
・ 2020年以降は売上・利益計画に含めず
・今後は代理店の販売に応じたロイヤリティ収入のみ ⇒2020年はプラスに寄与
2020年
成長分野への整理・投資が進捗し、2020年への貢献が明確に（P.11）
営業利益目標は９億円、業績予想としては５億円
今年度の配当予想は1円を継続。配当性向20％を目指す
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1. 現在の取り組み
2. FY2019 実績
3. セグメントとKPI
4. FY2020 見通し
5. 参考資料
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テレワークの普及に必要なもの
文化 制度 ツール 場所
・リーダーシップ ・就業規則 ・ウェブ会議 ・シェアオフィス
・雇用環境からの圧力 ・評価制度 ・チャットツール ・サテライトオフィス
・社会的圧力 ・テレワークルール ・セキュリティツール ・在宅勤務環境
・必要性への認知 ・４G、５G回線 ・テレキューブ
- オリンピック ・電子決裁システム
- 台風など災害の多発 ・グループウェア
- 感染症の流行
以前はツールは比較的揃っていたが、他の3つが不足していた
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社会環境（テレワークの波）
2020年1月29日に「テレワーク・デイズ2020」の実施方針が決定
政府主導の働き方改革の国民運動 テレワークの一斉実施を呼びかけ 文化 制度
• 実施期間は2020年7月20日から9月6日
• 大会開催期間は「都内企業集中実施期間」
• 2019年は2,887団体、約68万人が参加
• 2020年は3,000団体以上の参加を目指す
• テレワーク、サテライトオフィス、休暇取
得、時差出勤等を奨励
（2017年から、特別協力団体（一斉実施日に100名以上の参加）として参加中）
東京都による『スムーズビズ』
３つの取組のひとつとして
テレワークの定着を推進
夏に向けてテレワーク導入の機運が高まる
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緊急テレワーク導入支援サービスの提供開始（2020年２月12日リリース）
新型コロナウイルス感染拡大の対策として
テレワークの新規導入・環境整備に踏み切る企業・団体に向けた導入支援 制度 ツール
【対象】
テレワークの導入を検討される全ての企業・団体
【提供サービス】
テレワークの新規導入に向けた電話、オンラインでの相談窓口
テレワークを実現するための各種ツールの提供
テレワークの利用ガイドラインのご紹介
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テレワークのキラープロダクト、テレキューブ
サブスクモデルを開始。
2019年末にテレビやタクシーでCMを大規模に実施。
場所
サブスクモデル
一人用
69,800円～/月
サブスクモデル
二人用
100,800円～/月
テレキューブサービス株式会社 JR東日本様
オフィスビルロビー設置イメージ STATION BOOTHイメージ
https://telecube.jp/ https://www.stationwork.jp/
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TVCMを含むマス広告とその反響について
池松壮亮さんが等身大のサラリーマンを熱演！？
オフィスの「会議室足りない問題」を解決するスマートワークブース 「テレキューブ」 TVCM、12月 1
日（日）よりオンエア開始。
TVCMで定義した「会議室足りない問題」に多くの共感をいただく。
マス広告による効果
Webサイトへの訪問回数 前年比 219%
Webからの見込客獲得数 前年比 141%
テレキューブの商談数 TVCM開始前と2020年1月末比 337%
提携候補先の大企業や行政への幅広い認知により商談スピードが加速
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テレキューブの事業展開
設置台数はFY2019.3Qから大きく増加
公共空間向けテレキューブは設置場所の調整により65台の設置にとどまったが、2020年本格設置の準備は計画通り進捗
公共空間向けテレキューブの設置進捗 2019年テレキューブ累計設置台数
2019.10月
（台）
• 西武鉄道「高田馬場駅」「所沢駅」
400
• 小田急電鉄「町田駅」「経堂駅」
350 65
2019.11月
• 山王パークタワー（溜池山王駅直結） 300
2019.12月 250 50
• 東武鉄道「北千住駅」 公共向け
200
企業向け
2020.1月 150 13 319
• 豊洲フォレシア、豊洲フロント（豊洲エリア） 228
100 3
• 汐留ビルディング（新橋/浜松町エリア） 148
50 105
• 北の丸スクエア（九段エリア）
2020.2月 0
FY19.1Q FY19.2Q FY19.3Q FY19.4Q
• 新宿フロント
• 新宿イーストサイドスクエア
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２０２０年の注力分野毎の成長
一般的なWeb会議（汎用Web会議）・テレビ会議 用途特化の映像コミュニケーション「映像を事業活用するならブイキューブ」
映像組み込み (SDK) 製薬ウェブ講演会等 緊急対策・災害対策
様々な業界での映像のニーズに、 製薬業界におけるウェブ講演会の 緊急対策、災害対策、現場支援ソ
API/SDKを提供し、共同での事業展 配信。リモートディテーリング・ リューション。
開を行う。 オンライン診療・服薬指導の為の
(教育・ソーシャル・医療, etc) 仕組みを展開。
LMS/TMS
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２０２０年の注力分野毎の成長
（単位：百万円）
一般的なWeb会議（汎用Web会議）・テレビ会議 用途特化の映像コミュニケーション「映像を事業活用するならブイキューブ」
売上:2,726→2,978
限利:2,103→2,021 売上:90→236 売上:807→1,217 売上:307→545
限利:90→228 限利:653→975 限利:204→335
売上:297→164
限利: 69→57
映像組み込み (SDK) 製薬ウェブ講演会等 緊急対策・災害対策
様々な業界での映像のニーズに、 製薬業界におけるウェブ講演会の 緊急対策、災害対策、現場支援ソ
API/SDKを提供し、共同での事業展 配信。リモートディテーリング・ リューション。
開を行う。 オンライン診療・服薬指導の為の
(教育・ソーシャル・医療, etc) 仕組みを展開。
売上:526→632 売上:496→1,664
限利:439→553 限利:176→488 売上:153→214 売上:324→380
限利: 87→144 限利:292→344
LMS/TMS
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1. 現在の取り組み
2. FY2019 実績
3. セグメントとKPI
4. FY2020 見通し
5. 参考資料
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※
2. FY2019 実績：連結P/L（プロ・フォーマ） ※ プロ・フォーマ： 説明用の参考数値
売却済み事業を除いた売上高は前年比10.6%増加。
売上原価はアプライアンス事業とロイヤルティ費用の一括計上により増加。販管費はマス広告による増加
FY2018 FY2019 YoY
（百万円）
通期 通期 増減 増減率
売上高 5,580 6,172 +592 +10.6%
売上原価 2,904 3,669 +765 +26.3%
売上総利益 2,676 2,504 △173 △6.5%
販管費 2,522 2,755 +233 +9.2%
営業利益 154 △252 △406 －
経常利益 120 △310 △430 －
親会社株主に
466 45 △421 △90.4%
帰属する当期純利益
• 前年同期比較のため、下記を調整後のプロ・フォーマP/Lを掲載しております。
• 売却済事業（電子黒板事業、アイスタディ、インドネシア子会社）の売上高・営業利益・特別損益の除外
• 中国・香港事業の減損損失の除外
• 組織再編による人件費等の売上原価/販管費の入り繰り調整
• 収益認識基準変更の影響額：売上高△158百万円、営業利益△123百万円
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※１
2. FY2019 実績：売上高増減の内訳（プロ・フォーマ） ※１ プロ・フォーマ： 説明用の参考数値
売却済み事業を除いた場合の売上高は、収益認識基準の変更による影響、海外事業の不調があるものの、
※２
VC事業、「テレキューブ」「V-CUBE Box」等のアプライアンス事業が成長
※２ VC事業：ビジュアルコミュニケーション事業
（単位：百万円）
その他アプライアンス
216 △167
事業の売上増加
※２ Wizlearn
VC事業等 売上減少
337 の売上増加
テレキューブ関連
売上増加
収益認識
基準変更 365
6,172
△158
５,580
FY2018通期 FY2019通期
売上高 売上高
• 売却済み事業（電子黒板サービス事業、アイスタディ、インドネシア子会社）を除外した数字で比較しております。
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※
2. FY2019 実績：営業利益増減の内訳（プロ・フォーマ） ※ プロ・フォーマ： 説明用の参考数値
ビジュアルコミュニケーション事業、アプライアンス事業の成長が限界利益増加に貢献
減少要因は主に収益認識基準変更の影響、ロイヤルティの一括計上、マス広告費用の負担
（単位：百万円）
日本(単体)の 収益認識
営業利益増加 基準変更
ロイヤルティの
△123 一括計上
290
△238
マス広告費用
154 FY2019通期
営業利益
FY2018通期 △257
営業利益 海外事業
利益減少 △252
△78
• 売却済み事業（電子黒板サービス事業、アイスタディ、インドネシア子会社）を除外した数字で比較しております。
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2. FY2019 実績：連結B/S
アイスタディ売却による連結除外、年度末の一時的な借入金返済によりBSが全体的に縮小
自己資本比率は35.0%→43.2%に
（百万円） 2018年12月31日 2019年12月31日 増減
流動資産 5,059 2,269 △2,790
（うち 現金及び預金） (2,732) (790) (△1,942)
固定資産 5,525 4,733 △792
（うち ソフトウエア） (2,507) (2,025) (△482)
（うち のれん） (1,111) (879) (△232)
総資産 10,585 7,002 △3,583
流動負債 4,021 2,248 △1,773
(うち 短期借入金、1年内返済の長期借入金) (1,815) (546) (△1,269)
固定負債 2,033 1,705 △328
(うち 長期借入金) (2,003) (1,663) (△340)
純資産 4,530 3,049 △1,481
短期借入金、1年以内返済の長期借入金は、2019年6月30日：1,570百万円、2019年9月30日：1,233百万円、2019年12月31日：546百万円
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2. FY2019 実績：連結C/F
営業活動C/F：主にマス広告、FY18の事業売却後の納税、アプライアンス事業拡大による運転資本増加の影響
投資活動C/F：アイスタディ売却による回収の一方で、本社移転とテレキューブサービス㈱の設立出資
財務活動C/F：主に有利子負債の削減を実施した他、子会社テレキューブ㈱株式の一部売却
（百万円） 2018年12月31日 2019年12月31日
営業活動C/F 963 373
投資活動C/F △558 △746
財務活動C/F △1,035 △1,581
フリーキャッシュ・フロー 405 △373
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 △1
現金及び現金同等物の増減額 △658 △1,930
現金及び現金同等物の期末残高 2,719 790
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2. FY2019 実績：「選択と集中」の進捗と業績への影響
継続的に事業ポートフォリオを見直し、収益性を高めていく
電子黒板 インドネシア
項目 アイスタディ 中国事業
サービス事業 子会社
実施時期 FY2018.4Q FY2019.1Q FY2019.3Q FY2019.2Q FY2019.4Q
• 事業譲渡 • 株式売却 • 株式売却 • 中国自動車企業向け • 教育事業を展開する香
内容 • FY2019は前期の • FY2019.1Q末で • FY2019 3Q以降は サービス用ソフトウエ 港企業への投資の減損
受注残のみ発生 連結除外 連結除外 アの減損処理 処理
影響 ラーニングマネジメント ビジュアル ビジュアル ビジュアル
アプライアンス事業
セグメント システム事業 コミュニケーション事業 コミュニケーション事業 コミュニケーション事業
売上への 1,558百万円減 FY2019 2~4Qで
軽微 なし なし
影響 （FY2018実績） 519百万円減少
営業利益への 77百万円減 FY19下期48百万円
赤字負担の解消 赤字負担の解消 なし
影響 （FY2018実績） の償却負担の減少
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2. FY2019 実績：株主還元
株主利益を増大させる施策
（配当の開始、街中のテレキューブをご利用いただける株主優待の導入、自社株買いの実施）
• FY2019期末配当：1株当たり1円
配当 • 原則、一過性の利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して20%の配
当性向を目指し、将来的には30%を目指す
• テレキューブ利用券10,000円分を贈呈
株主優待 （12月末時点100株以上を保有する株主様が対象）
• 3月下旬発送予定
• 取得期間：2019年６月３日～7月18日（実施済）
自社株買い • 取得株式総数：177,700株
• 取得価額総額：99,954,300円
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（参考資料）2. FY2019通期実績：連結P/L（財務会計数値）
主に新収益認識基準の適用、子会社アイスタディ売却を始めとした事業切り離しにより売上高は減少。
販管費にマス広告費用257百万円を含む。子会社売却益等の貢献により親会社に帰属する当期純利益は黒
字。
FY2019
FY2018 FY2019 YoY 業績予想
（百万円） (10/25公表)
通期実績 通期実績 増減 増減率 通期
売上高 7,960 6,369 △1,591 △19.9% 6,550
売上原価 4,550 4,056 △494 △10.8% 3,917
売上総利益 3,410 2,313 △1,097 △32.1% 2,633
販管費 3,065 2,598 △467 △15.2% 2,578
営業利益 345 △284 △630 ー％ 0
経常利益 259 △341 △601 ー％ △62
親会社株主に
帰属する当期純利益 456 34 △421 △92.5% 372
• p14「2. FY2019実績：連結P/L（プロ・フォーマ）」の参考資料
• 収益認識基準変更の影響額：売上高△158百万円、営業利益△123百万円
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1. 現在の取り組み
2. FY2019 実績
3. セグメントとKPI
4. FY2020 見通し
5. 参考資料
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3. セグメントとKPI：新収益認識基準の適用（FY2019から）
従来の収益認識基準よりも売上計上が後ろ倒しに。長期的には売上高は同額となる。
① 従来、期間契約型クラウドサービスの契約時にライセンス相当分を計上
し、保守・インフラコスト相当分を契約期間で按分し計上していたが、
FY2019から全額を契約期間で均等按分で処理
収益認識基準の変更の影響（イメージ）
＜従来の売上高＞ ＜変更後の売上高＞
契約時 契約時
契約期間 契約期間
② 他社の商品・サービスについて当社が代理人として当社の顧客にその商
品・サービスを提供する場合には、いわゆる売上と売上原価を相殺した
金額を売上高として計上
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3. セグメントとKPI：セグメント変更（FY2019から）
経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分のため、セグメントを３区分に
販売形態による
補助区分 ビジュアルコミュニケーション事業
ビ
ジ
クラウド [(株)ブイキューブ]
ュ V-CUBEミーティング, V-CUBEセミナー, Prime, Agora.io, Qumu
ア
ル [アイスタディ(株)] Qumu (2019.1Qまで)
62%
コ [V-cube USA, Inc.] V-CUBEセミナー
ミ [V-cube Global Services Pte. Ltd. (incl. V-cube (Thailand) Co., Ltd.
ュ オンプレミス and PT. V-CUBE INDONESIA)] ブイキューブのサービスラインナップ
ニ
ケ
ー 9% ラーニングマネジメントシステム事業
シ
ョ [アイスタディ(株)] LMS、iStudyアカデミー (2019.1Qまで）
ン アプライアンス
サ [Wizlearn Technologies Pte. Ltd.] AsknLearn
ー 23%
ビ アプライアンス事業
ス
事 その他
業 [(株)ブイキューブ] [子会社]
V-CUBE Box、テレキューブ、 マイク、スピーカー、ヘッドセット等
6%
*FY18の売上高に占める割合
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3. セグメントとKPI：セグメント概況
収益認識基準変更の影響、マス広告費用、VC事業のロイヤルティ一括計上により営業利益率悪化。
アプライアンス事業は高収益商材の伸長により収益性が向上。
FY2018 FY2019 YoY FY2019
(百万円) 通期予想
通期実績 通期実績 増減 増減率 （10/25公表）
ビジュアル 売上高 4,132 4,068 △64 △1.5% 4,270
コミュニケーション 営業利益 580 274 589
事業 △306 △52.8%
（率） (14.0%) (6.7%) (13.8%)
ラーニング 売上高 1,776 1,051 △725 △40.8% 1,040
マネジメントシステム 営業利益 99 △13 23
事業 △112 －
（率） (5.6%) ( －%) (2.2%)
売上高 2,051 1,250 △801 △39.1% 1,240
アプライアンス
営業利益 66 131 118
事業 +65 +98.5%
（率） (3.3%) (10.5%) (9.5%)
売上高 － － － － －
全社費用
営業利益 △401 △677 △730
（マス広告費用含む） △276 －
（率） ( －%) ( －%) ( －%)
売上高 7,960 6,369 △1,591 △19.9% 6,550
合計 営業利益 345 △284 0
△630 －
（率） (4.3%) ( －%) (0.0%)
収益認識基準変更の影響額：売上高△158百万円、営業利益△123百万円
（内訳）ビジュアルコミュニケーション事業：売上高△88百万円、営業利益△88百万円、ラーニングマネジメントシステム事業：売上高△2百万円、営業利益△2百万円
アプライアンス事業：売上高△69百万円、営業利益△33百万円
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3. セグメントとKPI：ビジュアルコミュニケーション事業
中国の売上が約２億円計上できなかったことによりセグメント売上高は通期予想の95%に留まったもの
の、日本国内はセミナー配信やオンプレミスが牽引し堅調に推移。サブスク型売上高は前年比増加
FY2018 FY2019 YoY FY2019
(百万円)
通期予想
通期実績 通期実績 増減 増減率 （10/25公表）
売上高 4,132 4,068 △64 △1.5% 4,270
営業利益 580 274 589
△306 △52.8%
（率） (14.0%) (6.7%) (13.8%)
サブスク型売上高（年間）
月額サブスク 年額サブスク 【主な増減要因】
4,000
3,212 年額サブスク
3,068
3,000 2,849 製薬業界セミナー配信案件が順調に増加し、全体の成長に寄与
2,559
2,306 1,022 1,192
835 月額サブスク
593
2,000 406
売上規模の大きい製薬業界案件がFY19.2Qから年額に移行
1,000 1,900 1,966 2,014 2,046 2,020
0
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
• 収益認識基準変更の影響額：売上高△88百万円、営業利益△88百万円 ・ロイヤリティの一括計上 238百万円が売上原価に影響
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3. セグメントとKPI：ビジュアルコミュニケーション事業のKPI
月額サブスクは横ばい。解約率は想定水準を維持。
年額サブスクを4Qに大きく積み上げ。製薬業界のセミナー配信ニーズに柔軟に対応中。
月額サブスクKPI サブスク型売上高（四半期）
月額平均請求単価（千円）
（百万 月額サブスク 年額サブスク
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY19 FY19 円）
1Q 2Q 3Q 4Q 900
139 137 134 137 141 140 139 137 136 800
700 287 347
243 322
請求社数（社） 600 289 203 274 258
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY19 FY19
1Q 2Q 3Q 4Q 500
1,065 1,155 1,225 1,228 1,211 1,218 1,210 1,216 1,215 400
300
515 525 536 513 494 504 510
解約率（％） 200
469
18/4~ 18/7~ 18/10 19/1
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18
19/3 19/6 ~19/9 ～12
100
19.0 16.9 13.7 14.4 12.2 12.4 11.0 10.5 10.7 0
FY2020に向けて
請求単価 請求社数 製薬業界向けセミナーなど
利用が増加している既存顧客への オンライン販売等による低コスト 年額サブスク イベント利用のアカウントプラン
対応強化 での顧客獲得 開催都度売上計上
MeetingPlaza顧客の早期移行 月額サブスク 月額契約や半年以上の長期契約
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3. セグメントとKPI：ラーニングマネジメントシステム事業
売上高の通期予想は達成、営業利益のマイナスは売却済子会社アイスタディを含めた
Wizlearn：学校向け売上の減少に歯止め、企業向け売上の成長に向けて営業・開発を強化
FY2018 FY2019 YoY FY2019
(百万円)
通期予想
通期実績 通期実績 増減 増減率 （10/25公表）
売上高 1,776 1,051 △725 △40.8% 1,040
（アイスタディ
除いた売上高） 1,168 930 △239 △20.4%
営業利益 99 △13 23
△112 －%
（率） (5.6%) (－%) (2.2%)
（千SGD） LMSアジア売上内訳推移
14,000 【主な増減要因】
12,000
10,000 • 2019年4月アイスタディ売却
8,000 1QはPL連結対象、2Q以降は対象外
6,627 6,491 5,124
6,000
• Wizlearn(シンガポール子会社)
4,000
学校向け：政府による内製化で大幅に減ったが、
2,000 3,655 4,053
3,120 減少には歯止め。翌期以降継続収益に。
0
企業向け：コンテンツ作成、カスタマイズ案件の獲得
2017 2018 2019
政府からの補助金もあり成長路線へ
Corporate LMS School LMS Regional Support
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3. セグメントとKPI：アプライアンス事業
「テレキューブ」の事業拡大、 「V-CUBE Box」の伸長により、売上高、営業利益ともに通期予想を達成
FY2018 FY2019 YoY FY2019
（百万円）
通期予想
通期 通期 増減 増減率 (10/25公表)
売上高 2,051 1,250 △801 △39.1% 1,240
（電子黒板除いた
売上高）
492 1,196 +703 +143.0% ー
営業利益 66 131 118
+65 98.5％
(率) (3.3%) (10.5%) (9.5%)
テレキューブ設置台数
（台）
【主な増減要因】
400
目標台数 400台
• 電子黒板サービス事業譲渡により、収益性が改善
300
• テレキューブ
200
345 設置台数は3Qで117台、4Qで106台
実績
100
• V-CUBE Boxと関連機材の売上増加
73 年間を通じたテレビ会議置き換え需要の取り込み
0 11
FY2017 FY2018 FY2019
実績 実績 実績
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1. 現在の取り組み
2. FY2019 実績
3. セグメントとKPI
4. FY2020 見通し
5. 参考資料
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4. FY2020 見通し（財務会計数値）
FY2020業績予想は売上高72億円、営業利益5億円。
FY2019から新収益認識基準適用により、前期比較が容易
FY2019 FY2020 YoY
（百万円）
通期実績 業績予想 増減 増減率
売上高 6,369 7,237 +868 +13.6%
売上原価 4,056 4,250 +194 +4.8%
売上総利益 2,313 2,986 +673 +29.1%
販管費 2,598 2,486 △112 △4.3%
営業利益 △284 500 +784 ー％
経常利益 △341 359 +700 ー％
親会社株主に
34 185 +151 +444.1%
帰属する当期純利益
目標：売上高78億円、営業利益９億円をターゲットに
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4. FY2020 見通し：セグメント通期予想
VC事業はテレワーク需要の高まり、映像を事業活用するサービスの成長
LMS事業は黒字転換、アプライアンス事業は引き続きテレキューブの成長を見込む
FY2019 FY2020 YoY
(百万円)
通期実績 通期予想 増減 増減率
売上高 4,068 4,692 +624 +15.3%
ビジュアル
営業利益 274 750
コミュニケーション事業 （率） (6.7%) (16.0%)
＋476 +173.7%
売上高 1,051 830 △221 △21.0%
ラーニング
営業利益 △13 70
マネジメントシステム事業 （率） ( －%) (8.4%)
+83 －
売上高 1,250 1,715 +464 +37.1%
アプライアンス
営業利益 131 218
事業 （率） (10.5%) (12.7%)
+87 +66.4%
売上高 － － － －
全社費用 営業利益 △677 △538
＋139 －
（率） ( －%) ( －%)
売上高 6,369 7,237 +868 +13.6%
合計 営業利益 △284 500
＋784 －
（率） ( －%) ( 6.9%)
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注力分野・商品ごとの、2020年成長インパクト（目標・業績予想のサマリー）
注力分野の成長により営業利益5億円を予想。
特に、汎用Web会議・オンプレミス・テレキューブの更なる成長により営業利益9億円を目標。
セグメント 注力商材 売上増(百万円) 限界利益増(百万円) 背景
テレワークの広まりによる利用拡大に期待
汎用web会議 △50～＋252 △243～△82 利用の拡大と共に、競争の激化・単価の下落を見込む
国内外競合の撤退による残存者利益を狙う
オンプレミス ＋6～+106 25～114 NTTテクノクロスを中心とした提携も拡大
様々な業界にて事業への映像組み込みニーズ
VC 映像組み込みSDK ＋146 ＋138
小規模web講演会へのニーズが大きく拡大中
製薬業界向けweb講演会 ＋410 ＋322 顧客数の伸びと開催数の伸びの両方を期待。
オンライン型営業の普及
セールスプラス、QUMU ＋61 ＋57 企業内でのマニュアル動画化
主にアジアでの提供。日本国内は昨年の赤字が解消
LMS LMS/TMS ＋56 ＋52 人材流動性の高いアジアで研修の効率化、e-learning
競合減少によるテレビ会議の入れ替えニーズ
V-CUBE Box △133 △12 昨年大口顧客により2020は売上は減少可能性あり（原価は改
善）
AP テレキューブ ＋568～＋1,168 ＋132～312
マス広告により認知度が急向上。2020年に本格化される公共エ
リアへの設置と併せて大きな成長を見込む
災害の頻発・深刻化による導入
緊急対策・災害対策 ＋238 ＋131 情報を１か所に集約・整理・共有
合計 +1,302～2,304 +602～1,032
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注力分野・商品ごとの、2020年成長インパクト（FY19実績とFY20予想の比較）
FY20は、FY19の一過性の要因を除き、注力分野への投資を行いながら営業利益5億を予想
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4. FY2020 見通し：web会議市場で業界シェアトップ
業界4位のNTTテクノクロスとの提携により新たな顧客基盤拡大へ
国内競合の撤退と海外競合のクラウド特化が進み、オンプレミスがブルーオーシャン化
ASP（SaaS）型＋
• NTTテクノクロスとの提携（2019年8月28日発表）
SI（オンプレミス）型
• Meeting Plaza ウェブ会議サービス終了
• オンプレミスに強いNTTテクノクロスが「V-CUBE
ミーティング」の販売代理店に
その他 ブイキューブ
• 日本産・オンプレミスが強みに 29%
32%
• メーカーを中心とした国内競合がウェブ会議市場
から撤退
• 金融機関や自治体を中心にオンプレミスは根強い
ニーズあり NTTテクノ社
7%
C社
• グローバル競合はオンプレミスは原則非対応へ J社
24%
8%
• 国際情勢の影響で、セキュリティ面において日本
産サービスに付加価値（他は米国製・中国製）
（株）シード・プランニング『2019 ビデオ会議/Web会議の最新市場とビデオコミュニケーションの現状』より
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4. FY2020 見通し：テレキューブ
テレビCM効果なども寄与し、2020年大きく成長することを目指す
今年度中にインフラとしての立ち位置を確立し、テレワーク以外の活用にも拡大へ
企業向け（2019年実績：280台） 公共空間向け（2019年実績：65台）
直販 テレキューブサービス株式会社
• 企業内での活用 • オフィスエントランスや複合施設、私鉄
駅構内への設置
• 会議室不足、プライベート空間利用
JR東日本様
代理店
• 「STATION BOOTH」として駅構内に
• 直販同様、一括購入、サブスクの販売 テレキューブを設置
• ロイヤリティ収入を計上 • シェアオフィス「STATION DESK」にも
導入
2020年 500～1,000台 200～400台
目標 サブスクモデルの本格展開 JR東日本様：「STATION BOOTH」30駅への展開目標（2020年度）
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4. FY2020 見通し：用途特化の映像コミュニケーション・・・製薬向けセミナー
製薬企業から医師向けの情報発信を、低コストで高品質なWeb講演会で実施
「かゆいところに手が届く」ワンストップサービス
MRの訪問規制とエリアマーケティング強化により増加す
るWeb講演会に、ワンストップサービスを提供
製薬業向けに年間約2000回の配信を行うブイキューブだからこ
そ、スタジオや現地でのテクニカルなサポートだけでなく、回線や
食事等の各種代行手配で「かゆいところに手が届く」サービスを提
供
手軽に支店・営業所からもWeb講演会を開催可能
小規模なWeb講演会であれば、インターネット環境とパソコン1台、
配信スタッフ1名で簡単に運営可能。使いやすいソフトウエアによ
り、低コストで高品質なWeb講演会を提供
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4. FY2020 見通し：用途特化の映像コミュニケーション・・・災害対策
災害時に情報を集約・整理・共有するための緊急対策ソリューション
政府「国土強靭化関係予算」の強化（３か年緊急対策の最終年）による普及に期待
• 近年増加傾向にあるあらゆる災害に対応するための、シーン特化型ソリューション。
• 複数資料を並べての同時検討、地図を基盤とした情報集約、複数名での同時書き込み、遠隔地との双方向
でのリアルタイムな情報共有など、緊急時に求められる迅速な判断を、大画面タッチパネル式作戦テーブ
ル「V-CUBE Board」とビジュアルコミュニケーションサービス「V-CUBE コラボレーション」で実現。
• （参考動画）https://japan-demo.qumucloud.com/view/2ngfYK6jQUt?start=140#/
導入自治体・企業様の広がり
・国土交通省 航空局 様
・熊本県庁 様
・宮崎県庁 様
・大分県庁 様
・神戸市役所 様
・熊本市役所 様
・沖縄南城市役所 様
・福井県大野市消防本部 様
・東京ガス株式会社 扇島LNG基地 様
・あすか創建株式会社 様
・東京急行電鉄株式会社 様
・岐阜県下呂市役所 様
他、多数
危機管理産業展2019（RISCON TOKYO）に出展（2019年10月）
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4. FY2020 見通し：用途特化の映像コミュニケーション・・・ VCaaS
自社サービスやデバイスに映像、音声機能を組み込み、必要なときに遠隔から人が映像を見ながら業務サ
ポートをしたい、独自のコミュニケーションサービスを提供したいというニーズの高まり
＜お客様導入事例＞
ライブ配信プラットフォーム オンラインレッスンプラットフォーム
パソコン、スマートフォン向けのライブ オンライン英会話スクールやオンライン面接、
配信やライブコマースといった大規模 遠隔診療など遠隔での対話システムの
映像配信サービスインフラ 映像コミュニケーションインフラ
＜今後の導入・・・用途や目的に応じた映像組み込み＞
店舗の省人化、無人化
現場作業の省人化、無人化
省人化、無人化が進む店舗にて、セルフレ
省人化、無人化が進むIoT建機や自動運転の車な
ジやATM、デジタルサイネージなどに組み
どに組み込み、高度技術者による遠隔監視・操作
込み、遠隔サポートが必要な場合に使い方
や、ウェアラブルグラスに組み込み、建設現場、
説明や案内のガイドを行う
インフラ設備点検での遠隔地から作業支援
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テレワークで日本を変える、
映像コミュニケーションの
総合ソリューションプロバイダー
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1. 現在の取り組み
2. FY2019 実績
3. セグメントとKPI
4. FY2020 見通し
5. 参考資料
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ミッション
Evenな社会の実現
～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～
誰もが境遇に左右されず、機会を平等に得られる世界をつくりたい。
人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮めることで、
より豊かな社会を実現できる考えています。
大都市一極集中、少子高齢化社会、長時間労働、教育／医療格差など、
課題先進国の日本をはじめとした、世界が抱える課題を
ビジュアルコミュニケーションを通じて解決し、
社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。
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会社概要 (2019年12月31日現在)
テレワークで日本を変える、映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー
会社名 株式会社ブイキューブ
設立 1998年10月16日
決算期 12月
資本金（資本準備金含む） 2,815百万円
上場市場 東京証券取引所市場第一部（3681）
グループ会社 国内3、海外5（シンガポール3,米国1,タイ1）
役員数・従業員数 役員14名・従業員402名（連結）
※2019年12月31日現在
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グループ会社 (2019年12月31日現在)
6社の子会社を含め、日本や米国、ASEANを中心に展開
シンガポール
株式会社ブイキューブ
テレキューブ（株） V-cube Global Services Pte. Ltd. V-cube USA, Inc.
テレキューブサービス（株）
※持分法適用会社
Wizlearn Technologies Pte. Ltd. V-cube (Thailand) Co., Ltd.
Pave Education Pte. Ltd.
他グループ会社：株式会社センシンロボティクス
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沿革
創業 (有)ブイキューブインターネット設立、ウェブ制作やシステム開発、アプリ開発を受託
株式会社に組織変更
テレビ会議が高くて買えず、ウェブ会議を自社利用目的に開発、販売開始
株式会社ブイキューブに商号変更、映像コミュニケーションに特化を決定
Intel Capital からの投資、アジア展開開始
東証マザーズ上場
東証一部上場
1998 2001 2004 2009 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
2003 V-cube USA, INC
2009 V-cube Malaysia Sdn. Bhd. 売却
2012 V-cube Global Services Pte. Ltd. Singapore
2012 PT. V-cube INDONESIA 売却
売上高(百万円) 2013 威立方(天津)信息技術有限公司 売却
関連会社 7,960
7,239 2014 パイオニアVC 吸収合併後、電子黒板事業売却
単体 6,638 6,262
6,083 2015 Wizlearn Technologies Pte. Ltd.
海外比率 26.5%
4,681 21.4% 2015 iStudy Co., Ltd. 売却
17.1% 15.6%
14.7% 2016 V-cube (Thailand) Co., Ltd.
2,525 19.8%
5,020
9.5% 3,540 3,972 5,924 2019 テレキューブ
3,149 3,483
2,419
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
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主要通貨の為替レート
通期 FY19 FY20
通期 期中平均 期末日 通期
（円） (期初想定) (実績) (実績) (想定)
US$ 111.00 109.06 109.55 111.00
S$ 81.00 79.95 81.06 81.00
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社外役員（2019年12月31日現在)
経験豊かで強力な社外取締役、監査役によるコーポレートガバナンス
㈱村上憲郎事務所 代表取締役
社外取締役 村上 憲郎 セルソース㈱ 社外取締役
元Google,Inc.副社長 兼 グーグル㈱ 代表取締役社長
取締役の
㈱白山 社外取締役 社外比率
社外取締役 西村 憲一 元㈱NTTネオメイト 代表取締役社長
元㈱ミライト 相談役 42.9%
㈱地域経済活性化支援機構 シニア・ディレクター
社外取締役 中野 創 REVICパートナーズ㈱ 取締役
㈱千趣会 社外監査役
常勤社外監査役 福島 規久夫 サクセス・コーチング・スタジオ 代表
小田嶋清治税理士事務所 代表税理士
社外監査役 小田嶋 清治 エバラ食品工業㈱ 社外監査役
㈱地域経済活性化支援機構 シニア・ディレクター
REVICパートナーズ㈱ シニア・ディレクター
社外監査役 砂田 有史 ㈱I-ne 社外監査役
㈱三菱総合研究所 理事長
顧問 小宮山 宏 元東京大学総長
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グループ従業員の状況（2019年12月31日現在）
グループ別 地域別 機能別
単体 子会社 日本 シンガポール その他 技術 営業・マーケ 管理
420 420 420
402 402 402
16 9 50 52
174 166 158 153 141 129
246 236 246 240 229 221
'19/6末 '19/12末 '19/6末 '19/12末 '19/6末 '19/12末
従業員数の推移
単体 子会社
470 500
450 457 420 402
296 201 213 174
284 166
204 249 244 246 236
186
'15/12末 '16/12末 '17/12末 '18/12末 '19/6末 '19/12末
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本資料の取り扱いについて
本書は、株式会社ブイキューブ（連結子会社を含む）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する
記述を含みます。これらの記述は、当社が本書の作成時点において入手した情報に基づき、本書の作成時点にお
ける予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用してい
ます。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、
将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクに関する追加情報につい
ては、当社の決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等をご参照ください 。
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れらの記述に変更があった場合でも、当社は本書を改訂する義務は負いかねますのでご了承ください。
本書における当社以外の企業等にかかわる記述は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・
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謬、本書の使用により引き起こされる損害等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。
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かなる目的であれ、当社の書面による承諾を得ずに複製または転送等を行わないようお願いいたします 。
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