2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月12日
上場会社名 株式会社ブイキューブ 上場取引所 東
コード番号 3681 ＵＲＬ http://jp.vcube.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）間下 直晃
問合せ先責任者 （役職名） CFO 経営企画本部長 （氏名）山本 一輝 ＴＥＬ 03(5475)7250
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 6,369 △19.9 △284 － △341 － 34 △92.5
2018年12月期 7,960 19.9 345 － 259 － 456 －
（注）包括利益 2019年12月期 46百万円( △83.5％） 2018年12月期 281百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 1.43 1.41 1.0 △3.9 △4.5
2018年12月期 18.95 18.58 13.0 2.4 4.3
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 △25百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 7,002 3,049 43.2 125.67
2018年12月期 10,585 4,530 35.0 153.23
（参考）自己資本 2019年12月期 3,025百万円 2018年12月期 3,703百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 373 △746 △1,581 790
2018年12月期 963 △558 △1,035 2,719
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
(合計) （連結） 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 1.00 1.00 24 69.9 0.7
2020年12月期(予想) － 0.00 － 1.00 1.00 13.0
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,331 7.1 148 － 88 － 18 △90.3 0.75
通期 7,237 13.6 500 － 359 － 185 438.5 7.68
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規：1社 （社名）テレキューブ株式会社
除外：2社 アイスタディ株式会社、PT.V-CUBE INDONESIA
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 24,256,600株 2018年12月期 24,184,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期 182,000株 2018年12月期 16,600株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 24,093,785株 2018年12月期 24,076,061株
(注)１．自己株式に含めている従業員持株会信託口が保有する当社株式数は,2019年12月期末は4,300株、2018年12月期末16,600株であり
ます。
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 5,147 △13.1 90 △71.4 47 △82.4 697 20.7
2018年12月期 5,924 70.0 316 1,273.9 271 984.0 577 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 28.94 28.53
2018年12月期 24.00 23.54
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 7,749 3,526 45.5 146.36
2018年12月期 9,351 3,328 35.6 137.62
（参考）自己資本 2019年12月期 3,523百万円 2018年12月期 3,325百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１.（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
- 1 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に増加が見られ、企業収益、雇用情勢についても改善傾向にあ
るなど、景気は緩やかな回復が続いております。
当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境につきましては、東京オリンピック・パラリンピック
開催が迫ったことで、開催時期の交通機関混雑を回避する手段として改めてテレワークやサテライトオフィスが注
目された年でありました。オリンピック・パラリンピック開催時期にあたる7月から9月にかけて実施された「テレ
ワーク・デイズ」では2,887団体、約68万人が参加するなど企業のテレワーク推進の機運が高まりました。
また、災害発生時や感染症流行時に対する危機管理の一環としてテレワーク導入の必要性も広く認知された年で
もあり、テレワークに対するニーズは急速に上昇しております。
このような環境の下、当社グループではテレワーク文化の浸透と定着を目指し、従来から提供してきたウェブ会
議などのツールのみならず、テレワークをするための場所となる防音型スマートワークブース「テレキューブ」の
拡大の他、従来のテレビ会議システムに代替する「V-CUBE BOX」を中心とした様々な商材を提供することで、映像
コミュニケーションのソリューション提供を展開して参りました。なお、上述のテレワークのニーズや働き方改革
の機運が高まる中、当社の認知度向上を図るべく、テレビやタクシーなどを媒体としたマス広告を実施いたしまし
た。
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％）
売上高 7,960,678 6,369,887 △1,590,791 △19.9%
営業利益 345,536 △284,953 △630,489 －
経常利益 259,522 △341,846 △601,368 －
親会社帰属当期純利益 456,121 34,386 △421,735 △92.5%
当連結会計年度において、売上高は、前年同期比で19.9％減少いたしました。これは、前連結会計年度の電子黒
板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディ株式会社（以下「アイスタディ」という）の株式売
却により、同社を第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。なお、これら売却事業
等の影響を除いた場合の売上高は、前年同期比で10.6％の増加となります。また、「会計方針の変更」に記載のと
おり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用したことによ
り、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が158,481千円減少しております。
主力であるビジュアルコミュニケーション事業の「V-CUBE」各サービスは堅調に推移いたしました。また、アプ
ライアンス事業の「テレキューブ」「V-CUBE BOX」等が伸長したものの、一方で、上述の会計方針の変更やロイヤ
ルティの一括計上に加え、マス広告の実施によるマーケティング費用の計上の影響により当連結会計年度において
営業損失を計上しました。
営業外損益においては、有利子負債のリストラクチャリングを目的としたシンジケートローンの組成により支払
手数料を計上した一方で、グループ内の資金取引の再構築による為替エクスポージャーの縮小により、為替差益
1,552千円（前年同期は為替差損41,047千円）を計上しました。また、持分法適用会社であるテレキューブサービ
ス株式会社では主要なオフィスビルや駅を中心とした公共空間における積極的な展開による先行投資により、持分
法による投資損失25,614千円を計上しました。
特別損益においては、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失371,445千円や香港企業に対する
投資の評価損370,545千円を計上したものの、アイスタディをはじめとする子会社の株式売却により、特別損失額
を上回る子会社株式売却益1,226,201千円を計上しました。なお、PT.V-CUBE INDONESIA株式売却に伴い、同社に対
する債権を整理したことにより、債権売却損141,746千円を計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事業内容を明
瞭に表現する目的で、報告セグメントの区分をビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから
「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の
３区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替
えた数値で比較しております。
- 2 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
（単位：千円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％）
売上高 4,132,596 4,068,869 △63,727 △1.5%
セグメント利益 580,181 274,306 △305,875 △52.7%
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとす
る「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。
当連結累計会計年度では、主力の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心としたセミナー
配信ビジネスが増加したものの、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高およびセグメント利益が88,020
千円減少した他、一時的なロイヤルティの費用計上により前連結会計年度よりセグメント利益は減少しました。
Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
（単位：千円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％）
売上高 1,776,563 1,051,001 △725,562 △40.8%
セグメント利益 99,451 △13,813 △113,264 －
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学
校・企業向けに提供しております。
当連結会計年度では、第２四半期連結会計期間初にアイスタディが株式売却により連結除外となった他、シンガ
ポールにおける主力市場が学校向け市場から企業向け市場へシフトする端境期にあることから、前連結会計年度よ
り売上高は前年比で40.8％減少しました。また、主にアイスタディの第１四半期連結会計期間の季節性に起因する
収益性の悪化により、13,813千円のセグメント損失を計上しました。
Ⅲ.アプライアンス事業
（単位：千円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％）
売上高 2,051,519 1,250,016 △801,503 △39.0%
セグメント利益 66,938 131,700 64,762 96.7%
テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や防音型スマートワークブース「テレキューブ」、ディスカッションテー
ブル「V-CUBE Board」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセッ
ト、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）の販売を行いました。
当連結会計年度では、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高が68,631千円およびセグメント利益が
33,402千円減少しました。また、前連結会計年度末において電子黒板サービス事業を売却した影響から、前連結会
計年度より売上高は801,503千円減少しましたが、収益性は大幅に改善しました。
- 3 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
資産 10,585,157 7,002,932 △3,582,225
負債 6,055,045 3,953,863 △2,101,182
純資産 4,530,111 3,049,069 △1,481,042
a.資産
第２四半期連結会計期間におけるアイスタディの売却による連結除外により、現金及び預金の他、主に売掛金や
前渡金等の運転資本、のれんが減少しました。また、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損処理によ
りソフトウェアの残高が減少しました。また、元グループ企業に対する貸付金は香港を中心としたアジア市場にお
ける教育事業への投資を行うために、投資有価証券に振替を行ったものの、中国に対する保守的な対応から減損処
理を行いました。他方、有利子負債の削減を継続的に実施したのみならず、期末時点で一時的に借入水準を減少さ
せたことにより連結会計年度末の現金及び預金が残高が減少しております。
b.負債
資産の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、買掛金等の運転資本が減少しました。また、
一連の事業・子会社の売却およびシンジケートローンの実行により、有利子負債のリストラクチャリングを実施し
たとともに、上述の期末時点の一時的な借入水準の減少により、短期借入金および長期借入金は著しく減少してお
ります。
c.純資産
収益認識基準の変更の影響により期首利益剰余金が減少した他、一連の子会社株式の売却による連結除外の影響
により、純資産は前連結会計年度末より著しく減少しました。なお、主に上述の有利子負債の削減の影響により、
自己資本比率は43.2％（前連結会計年度末は35.0％）と改善しました。
なお、減資の実行により、欠損填補による財務基盤の安定化を図るとともに、将来の機動的な資本政策を実行す
ることが可能になりました。この結果、一連の事業売却を踏まえた株主還元策として、自己株式の取得を実施しま
した。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 963,741 373,242 △590,499
投資活動によるキャッシュ・フロー △558,206 △746,222 △188,016
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,035,274 △1,581,884 △546,610
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,719,868 790,148 △1,929,720
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は373,242千円となりました。営業損失の計上、減価償
却費852,892千円およびのれん償却額83,904千円の他、電子黒板サービス事業の売却による売上債権や仕入債務
等の運転資本の変化により、前連結会計年度より減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は746,222千円となりました。これは主に当社グループ
サービスの開発投資としての無形固定資産の取得による支出733,937千円、当社の本社移転に伴う有形固定資産
の取得による支出218,166千円によるものです。また、アイスタディ売却に伴って、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の売却により308,245千円増加し、テレキューブサービス株式会社への出資に伴う関係会社株式の取得
により133,000千円減少しました。
- 4 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は1,581,884千円となりました。これは主に、シンジケ
ートローンの実行を中心とした有利子負債のリストラクチャリングおよび削減を目的とした借入金の返済によっ
て1,819,561千円減少したことによるものです。このほか、自己株式の取得により100,000千円減少し、子会社株
式の一部売却により330,000千円増加しました。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 42.2 34.4 30.1 35.0 43.2
時価ベースの
187.9 119.9 118.7 83.6 226.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対 7.2 3.9 5.6 4.0 5.9
有利子負債比率（年）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 23.4 50.5 25.9 33.6 17.9
（倍）
（注）１．各指標の計算方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（３）今後の見通し
日本企業における働き方改革の機運の高まりに加えて、2020年が東京オリンピック・パラリンピック開催年とな
る他、災害や感染症対策としても、当社の映像コミュニケーションのソリューションサービスは大きく成長する年
度になると見込んでおります。このような環境の中、翌連結会計年度(2020年12月期)の連結業績見通しにつきまし
ては、売上高7,237百万円（前年同期比13.6%増）、営業利益500百万円（前年同期は営業損失284百万円）、経常利
益359百万円（前年同期は経常損失341百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円（同444.1%増）を予
想しております。
- 5 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当
連結会計年度末において、連結子会社の売却による非支配株主持分の減少の他、「収益認識会計基準」の適用に
より期首剰余金が減少したことから、前連結会計年度の純資産の75％を維持する財務制限条項に抵触しておりま
す。
当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利
益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られる見込みと判断しております。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
- 6 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,732,368 790,148
受取手形及び売掛金 1,493,193 1,126,072
前渡金 424,570 96,267
その他 409,838 256,894
貸倒引当金 △200 △200
流動資産合計 5,059,770 2,269,183
固定資産
有形固定資産
建物 185,300 199,740
減価償却累計額及び減損損失累計額 △122,907 △57,353
建物（純額） 62,392 142,387
工具、器具及び備品 651,507 469,379
減価償却累計額及び減損損失累計額 △556,698 △359,075
工具、器具及び備品（純額） 94,809 110,303
その他 71,049 168,947
減価償却累計額 △65,827 △128,944
その他（純額） 5,221 40,002
有形固定資産合計 162,423 292,693
無形固定資産
ソフトウエア 2,267,347 1,726,365
ソフトウエア仮勘定 240,113 299,490
のれん 1,111,402 879,818
その他 4,300 62
無形固定資産合計 3,623,164 2,905,737
投資その他の資産
投資有価証券 325,652 367,153
関係会社株式 50,000 107,385
長期貸付金 273,602 －
敷金及び保証金 376,172 195,271
繰延税金資産 58,769 161,362
長期前払費用 252,402 263,684
その他 403,199 440,628
貸倒引当金 － △168
投資その他の資産合計 1,739,799 1,535,318
固定資産合計 5,525,386 4,733,749
資産合計 10,585,157 7,002,932
- 7 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 746,739 247,652
短期借入金 1,183,329 －
1年内返済予定の長期借入金 632,309 546,110
前受金 560,981 813,979
賞与引当金 115,848 110,055
未払法人税等 149,689 8,655
その他 632,502 521,726
流動負債合計 4,021,398 2,248,179
固定負債
長期借入金 2,003,313 1,663,280
その他 30,333 42,403
固定負債合計 2,033,647 1,705,683
負債合計 6,055,045 3,953,863
純資産の部
株主資本
資本金 3,451,291 38,100
資本剰余金 2,695,522 2,777,744
利益剰余金 △2,437,172 283,217
自己株式 △15,651 △104,033
株主資本合計 3,693,989 2,995,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 43,281
為替換算調整勘定 9,381 △12,910
その他の包括利益累計額合計 9,381 30,371
新株予約権 2,662 2,662
非支配株主持分 824,078 21,006
純資産合計 4,530,111 3,049,069
負債純資産合計 10,585,157 7,002,932
- 8 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,960,678 6,369,887
売上原価 4,550,137 4,056,157
売上総利益 3,410,541 2,313,730
販売費及び一般管理費 3,065,004 2,598,684
営業利益又は営業損失（△） 345,536 △284,953
営業外収益
受取利息 11,850 7,858
受取保証料 4,264 4,264
為替差益 － 1,552
受取保険金 2,150 980
助成金収入 11,809 7,409
その他 13,161 6,901
営業外収益合計 43,236 28,966
営業外費用
支払利息 29,089 20,986
為替差損 41,047 －
支払手数料 22,164 32,316
地代家賃 31,106 5,580
持分法による投資損失 － 25,614
その他 5,844 1,362
営業外費用合計 129,251 85,859
経常利益又は経常損失（△） 259,522 △341,846
特別利益
固定資産売却益 36 －
子会社株式売却益 7,423 1,226,201
投資有価証券売却益 51,594 －
事業譲渡益 453,403 －
その他 40,940 －
特別利益合計 553,397 1,226,201
特別損失
本社移転関連費用 29,900 7,232
投資有価証券評価損 159,949 390,545
外部委託システム障害対応費用 29,394 －
債権売却損 － 141,746
減損損失 － 371,445
その他 7,967 56,907
特別損失合計 227,211 967,877
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
585,708 △83,522
失（△）
法人税、住民税及び事業税 107,733 16,315
法人税等調整額 61,203 △125,263
法人税等合計 168,937 △108,948
当期純利益 416,770 25,425
非支配株主に帰属する当期純損失（△
△39,350 △8,960
）
親会社株主に帰属する当期純利益 456,121 34,386
- 9 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 416,770 25,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 43,281
為替換算調整勘定 △135,304 △22,291
その他の包括利益合計 △135,304 20,989
包括利益 281,466 46,415
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 320,570 55,121
非支配株主に係る包括利益 △39,103 △8,705
- 10 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,437,521 2,681,806 △2,893,294 △27,154 3,198,878
当期変動額
新株の発行 13,770 13,770 - - 27,540
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 456,121 - 456,121
自己株式の処分 - - - 11,503 11,503
連結子会社の自己株式取得による
- △54 - - △54
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 13,770 13,715 456,121 11,503 495,111
当期末残高 3,451,291 2,695,522 △2,437,172 △15,651 3,693,989
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 144,685 144,685 502 869,314 4,213,381
当期変動額
新株の発行 - - - - 27,540
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - 456,121
自己株式の処分 - - - - 11,503
連結子会社の自己株式取得による
- - - - △54
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
△135,304 △135,304 2,160 △45,236 △178,380
（純額）
当期変動額合計 △135,304 △135,304 2,160 △45,236 316,730
当期末残高 9,381 9,381 2,662 824,078 4,530,111
- 11 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,451,291 2,695,522 △2,437,172 △15,651 3,693,989
会計方針の変更による累積的
- - △471,232 - △471,232
影響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,451,291 2,695,522 △2,908,405 △15,651 3,222,756
残高
当期変動額
新株の発行 8,100 8,100 - - 16,200
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 34,386 - 34,386
自己株式の取得 - - - △99,978 △99,978
自己株式の処分 - - - 11,597 11,597
減資 △3,421,291 3,421,291 - - -
欠損填補 - △3,347,168 3,347,168 - -
連結子会社株式の売却による持分
- - △175,972 - △175,972
の増減
連結範囲の変動 - - △13,959 - △13,959
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 △3,413,191 82,222 3,191,623 △88,381 △227,727
当期末残高 38,100 2,777,744 283,217 △104,033 2,995,029
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整
評価差額金 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 - 9,381 9,381 2,662 824,078 4,530,111
会計方針の変更による累積的
- - - - - △471,232
影響額
会計方針の変更を反映した当期首
- 9,381 9,381 2,662 824,078 4,058,878
残高
当期変動額
新株の発行 - - - - - 16,200
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - - 34,386
自己株式の取得 - - - - - △99,978
自己株式の処分 - - - - - 11,597
減資 - - - - - -
欠損填補 - - - - - -
連結子会社株式の売却による持分
- - - - - △175,972
の増減
連結範囲の変動 - - - - - △13,959
株主資本以外の項目の当期変動額
43,281 △22,291 20,989 - △803,072 △782,082
（純額）
当期変動額合計 43,281 △22,291 20,989 - △803,072 △1,009,809
当期末残高 43,281 △12,910 30,371 2,662 21,006 3,049,069
- 12 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
585,708 △83,522
損失（△）
減価償却費 873,229 852,892
減損損失 - 371,445
のれん償却額 110,592 83,904
持分法による投資損益（△は益） - 25,614
子会社株式売却損益（△は益） △7,423 △1,226,201
投資有価証券評価損益（△は益） 157,669 390,436
投資有価証券売却損益（△は益） △51,594 -
本社移転関連費用 29,900 7,232
事業譲渡損益（△は益） △453,403 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △748 168
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,746 △5,974
受取利息 △11,850 △7,858
支払利息 29,089 20,986
為替差損益（△は益） 41,047 △1,552
売上債権の増減額（△は増加） △419,038 △173,093
前渡金の増減額（△は増加） △161,882 283,526
仕入債務の増減額（△は減少） 353,401 △500,343
前受金の増減額（△は減少） 258,397 401,839
その他 △305,639 86,425
小計 1,047,200 525,924
利息の受取額 9,282 3,834
利息の支払額 △28,675 △20,821
法人税等の支払額 △64,065 △135,694
営業活動によるキャッシュ・フロー 963,741 373,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,109 △218,166
有形固定資産の売却による収入 - 3,054
無形固定資産の取得による支出 △798,300 △733,937
子会社株式の取得による支出 △50,000 -
関係会社株式の取得による支出 - △133,000
投資有価証券の取得による支出 △151,392 △83,356
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 60,600 -
定期預金の預入による支出 △13,500 △17,501
定期預金の払戻による収入 7,000 30,001
敷金及び保証金の差入による支出 △181,459 △2,887
敷金及び保証金の回収による収入 - 137,077
事業譲渡による収入 674,818 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△281 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 308,245
収入
その他 △73,581 △35,753
投資活動によるキャッシュ・フロー △558,206 △746,222
- 13 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △328,469 △1,393,329
長期借入れによる収入 250,000 1,063,600
長期借入金の返済による支出 △990,262 △1,489,832
株式の発行による収入 27,540 16,200
新株予約権の発行による収入 2,160 -
自己株式の取得による支出 - △100,000
非支配株主への配当金の支払額 △5,851 -
リース債務の返済による支出 △1,762 △20,141
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
- 330,000
よる収入
その他 11,370 11,618
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,035,274 △1,581,884
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28,659 △1,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △658,398 △1,956,291
現金及び現金同等物の期首残高 3,378,266 2,719,868
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 26,571
現金及び現金同等物の期末残高 2,719,868 790,148
- 14 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識
会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時点
で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店として販
売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が158,481千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ123,251千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は471,232千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲記しております。前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」
に含めておりました「繰延税金資産」28,447千円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました
「繰延税金資産」30,321千円に含めた上で、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」58,769千円として組み
替えて表示しております。
- 15 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
ビジュアルコ ラーニングマ 算書計上額
アプライアン （注）1
ミュニケーシ ネジメントシ 計 （注）2
ス事業
ョン事業 ステム事業
売上高
外部顧客への売上高 4,132,596 1,776,563 2,051,519 7,960,678 － 7,960,678
セグメント間の内部
－ － － － － -
売上高又は振替高
計 4,132,596 1,776,563 2,051,519 7,960,678 － 7,960,678
セグメント利益又は
580,181 99,451 66,938 746,571 △401,034 345,536
損失（△）
その他の項目
減価償却費 686,887 155,447 29,965 872,300 929 873,229
のれん償却額 － 110,592 － 110,592 － 110,592
（注） １．セグメント利益の調整額△401,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告
セグメントに配分しております。
Ⅱ 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
ビジュアルコ ラーニングマ 算書計上額
アプライアン （注）1
ミュニケーシ ネジメントシ 計 （注）2
ス事業
ョン事業 ステム事業
売上高
外部顧客への売上高 4,068,869 1,051,001 1,250,016 6,369,887 － 6,369,887
セグメント間の内部
－ － － － － -
売上高又は振替高
計 4,068,869 1,051,001 1,250,016 6,369,887 － 6,369,887
セグメント利益又は
274,306 △13,813 131,700 392,193 △677,147 △284,953
損失（△）
その他の項目
減価償却費 642,876 154,595 40,976 838,448 14,444 852,892
のれん償却額 － 83,904 － 83,904 － 83,904
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△677,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
- 16 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告
セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
「クラウド」型 「オンプレミス」型 アプライアンス その他 合計
外部顧客への売上高 4,955,909 692,658 1,856,999 455,112 7,960,678
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 シンガポール その他 合計
6,720,186 48,031 1,041,585 150,875 7,960,678
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他 合計
142,629 19,366 426 162,423
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
「クラウド」型 「オンプレミス」型 アプライアンス その他 合計
外部顧客への売上高 4,402,043 642,181 921,563 404,099 6,369,887
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 シンガポール その他 合計
5,346,998 40,925 863,344 118,619 6,369,887
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール その他 合計
264,380 27,611 701 292,693
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
- 17 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケーシ ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ョン事業 ステム事業
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケーシ ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ョン事業 ステム事業
減損損失 371,445 － － － 371,445
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケーシ ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ョン事業 ステム事業
当期償却額 － 110,592 － － 110,592
当期末残高 － 1,111,402 － － 1,111,402
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケーシ ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ョン事業 ステム事業
当期償却額 － 83,904 － － 83,904
当期末残高 － 879,818 － － 879,818
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 18 -
株式会社ブイキューブ（3681） 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 153.23円 125.67円
１株当たり当期純利益 18.95円 1.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 18.58円 1.41円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 456,121 34,386
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
456,121 34,386
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,076,061 24,093,785
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 469,892 339,552
（うち転換社債） － －
（うち新株予約権） (469,892) (339,552)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2015年12月10日開催取締役会決 2015年12月10日開催取締役会決
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 議による第14回新株予約権（株 議による第14回新株予約権（株
要 式の数1,005,000株）等 式の数1,005,000株）等
（注） 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております（前連結会計年度16,600株、当連結会計年度4,300株）。
また、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度22,298株、当連結会計年度9,877株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 19 -