2019年12月期第3四半期
決算説明資料
株式会社ブイキューブ
2019年11月13日
Copyri gh t © V - c u be , I nc . A l l R i gh t s R e se rv ed. 1
目次
1. マス広告開始による業績予想の修正
2. 現在の取り組み
3. FY2019第3四半期実績
4. セグメントとKPI
5. 参考資料
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ハイライト
成熟するテレワーク市場で、今後の成長へアクセルを踏む
4QにテレビCM、交通広告を中心としたマス広告を実施
（2019/10/25 業績予想修正）
構造改革後の成長の柱「テレキューブ」は
サブスクモデル提供開始で大躍進を狙う
「映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイ
ダー」としてのポジション確立を目指す
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1. マス広告開始による業績予想の修正
2. 現在の取り組み
3. FY2019第3四半期実績
4. セグメントとKPI
5. 参考資料
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1. マス広告開始による業績予想の修正：背景
当社ウェブ会議の利用時間の推移 テレワーク導入を誘因する事象
会議開催時間と会議開催数の伸び
人手不足
SDGs
会議開催延時間
（売り手市場）
会議開催数
Jan-16
Sep-16
Jan-17
Sep-17
Jan-18
Sep-18
Jan-19
May-17
May-16
May-18
May-19
多発する災害 4G/タブレット普及
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1. マス広告開始による業績予想の修正：背景（テレキューブの躍進）
販売台数の急加速 サブスクモデルの開始
140
120
100
80
60
40
20
0
18.Q1 18.Q2 18.Q3 18.Q4 19.Q1 19.Q2 19.Q3
販売台数
19年度239台販売済み。通期400台 初期費用無料、月額69,800円〜
目標 既に問合せ多数。
＜課題＞ 失注顧客の再検討も開始など好評。
・初期費用200万強は重たい
→サブスクで解決できる見込大
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1. マス広告開始による業績予想の修正：背景（テレキューブの躍進）
・客単価を取りやすい（有形物）
・高い利用率の為、高いLTVが期待出来る
※LTV : Life Time Value
・代理店が扱いやすい
・高い成約率（11％。他商材の倍）
・オンリーワン（唯一の関連法規への対応）
・テレキューブサービスのアップセル
・ウェブ会議のアップセル
・テレビ会議の置き換えのアップセル
・営業用の「セールス＋」アップセル
・設置端末へのサービス配信
（英会話、遠隔医療、etc）
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1. マス広告開始による業績予想の修正：マス広告からの流れ
拡大する働き方改革・テレワーク市場で、共通して必要なソリューション「テレキューブ」
マス広告による認知拡大により、企業向けサブスクモデルを中心に獲得狙う
マス広告 企業向けサブスクモデルの提供開始
テレビCM
電車内広告 • オフィスの「会議室足りない問題」に
タクシー広告
認知拡大 • 初期費用無料、69,800円/月〜
• 初期費用（2百万円強）が重たいとい
う課題を解決
アップセル アップセル
公共空間向け課金型テレキューブ ウェブ会議・テレビ会議システム等
• 西武、小田急等、私鉄駅構内への設置開始
• JR東日本「STATION BOOTH」「STATION
DESK」で採用
• オフィスビルや展示場などへの設置も拡大中
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1. マス広告開始による業績予想の修正：概要
急拡大するテレワーク市場での認知拡大のため、
テレビCM、タクシー広告、電車内広告を中心とした、3億円強の大規模な広告投資を決定
（百万円） 5/15公表 10/25公表 修正額
売上高 6,497 6,550 +53
営業利益 345 0 △345
経常利益 283 △62 △345
親会社株主に
帰属する当期純利益
717 372 △345
本マス広告
展開を基に
50百万円程度の月額サブスクの積み増し
（2020年12月の月額サブスクの本施策による積み増しを目指しております。2019.3Qの平均は162百万円）
2020年、売上70億円、営業利益9億円目標
（2019年業績予想売上65.5億円には売却済事業による売上3億円強を含むため、売上高は約8億円程度の増収を目指しております）
成果を元に中期経営計画を策定予定
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1. マス広告開始による業績予想の修正：株主還元への影響
当期配当予想（１円）は変更なし
さらに株主優待制度を導入し、テレキューブ利用券を贈呈
• FY2019配当予想：1株当たり1円（変更なし）
配当 • 一過性の利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対し
て20%の配当性向を目指し、将来的には30%を目指す
• テレキューブ利用券10,000円分を贈呈
株主優待 （12月末時点100株以上を保有する株主様が対象）
• 3月下旬発送予定
• 取得期間：2019年６月３日〜7月18日（実施済）
• 取得株式総数：177,700株
自社株買い
• 取得価額総額：99,954,300円
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1. マス広告開始による業績予想の修正
2. 現在の取り組み
3. FY2019第3四半期実績
4. セグメントとKPI
5. 参考資料
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2. 現在の取り組み
テレワークで日本を変える、
映像コミュニケーションの
総合ソリューションプロバイダー
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2. 現在の取り組み：事業戦略
汎用ウェブ会議と特化型映像コミュニケーション、それぞれの戦略で攻める
市場規模 市場規模
現在：大 現在：小
将来：拡大 将来：急拡大
レッド ブルー
オーシャン オーシャン
Global Giant、
競合少ない
無料のソフトと競合
〜汎用ウェブ会議市場〜 〜特化型映像コミュニケーション市場〜
例）企業内でのウェブ会議利用 例）製薬セミナー、不動産IT重説
• 働き方改革による市場の拡大期待のためにプレー • 業界や特化型現場に応じたカスタマイズは手
ヤーが増え、競争は激しくなっている。 間がかかるため、レッドオーシャンでの競合
である外資企業の参入は困難。
• 限界利益率が高いので競争下においても規模があ
れば利益が出やすい。
• カスタマイズで利用シーンに応じた付加価値
• ブイキューブは認知度やブランド力、国内市場で を提供し、働き方改革を推進する。
の販売力を強みに、国内No.1のポジションや規模
を維持し市場とともに成長する。
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2. 現在の取り組み：映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー
一般的なウェブ会議（汎用ウェブ会議） ・テレビ会議
オンプレミス
用途特化の映像コミュニケーション（映像を事業で活用するならブイキューブ）
様々な業界での映像のニーズに、
API/SDKを提供し、共同での事業
展開を行う。
(教育・ソーシャル・医療, etc)
スマートグラス
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2. 現在の取り組み：映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー
一般的なウェブ会議・テレビ会議
ウェブ会議 自治体・金融向け テレワークのインフラへ
テレビ会議入れ替え 外国勢がオンプレミス
既存顧客の利用が1.3倍 競合製品を使うことも可能。
と利用拡大フェーズに。
国内テレビ会議の撤退 の提供が出来ない為、 テレワーク普及の課題をイ
国内業界再編推進。 に伴う、既存のテレビ セキュリティ重視の顧 ンフラ面から解決する。
オンライン販売も開始。 会議の安価入替を実現 客で優位な展開へ
オンプレミス マス広告の看板商材
用途特化の映像コミュニケーション（映像を事業で活用するならブイキューブ）
オンライン配信支援
映像コミュニケーションの事業組込支援 製薬業界・米国マーケットを中心に急拡大。
様々な業界での映像のニーズに、 映像配信プラットフォームと、配信するスタッ
当社が保有するインフラ・ノウハウを、映像を
API/SDKを提供し、共同での事業
活用されたいお客様に提供。お客様の事業の拡
展開を行う。 フ・スタジオをフルマネージドサービスとして
(教育・ソーシャル・医療, etc)
大が当社の事業成長に繋がる 提供するモデル。年額サブスクの成長の根幹。
2020年は配信数の50〜100%増を目指す。
企業内動画 災害対策支援 フィールドワーク支援
営業支援 自治体・インフラ企業の災 スマートグラスとウェブ会
全ての企業内コン
訪問しない営業ス 議を組み合わせた現場支援
テンツが動画の時 害対策の仕組みとして採用
タイルの広がりへ の仕組みの普及が開始
代へ が急拡大 スマートグラス
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2. 現在の取り組み：一般的なウェブ会議の分野
業界4位のNTTテクノクロスとの提携により新たな顧客基盤拡大へ
国内競合の撤退と海外競合のクラウド特化が進み、オンプレミスがブルーオーシャン化
NTTテクノクロスとの提携 ASP（SaaS）型＋
• Meeting Plaza ウェブ会議サービス終了 SI（オンプレミス）型
• NTTテクノクロスが「V-CUBE ミーティング」の
販売代理店に
その他 ブイキューブ
日本産・オンプレミスが強みに 29%
32%
• メーカーを中心とした国内競合がウェブ会議市場
から撤退
• 金融機関や自治体を中心にオンプレミスは根強い NTTテクノ社
ニーズあり 7% C社
J社
• グローバル競合はオンプレミスは原則非対応へ 24%
8%
• 国際情勢の影響で、セキュリティ面において日本
産サービスに付加価値（他は米国製・中国製）
出所：株式会社シード・プランニング
『2019 ビデオ会議/Web会議の 最新市場とクラウドビデオコミュニケーションの現状』
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2. 現在の取り組み：一般的なウェブ会議の分野
現在対応が出来ていない、中小企業マーケットの広がりを獲得する為に、オンライン販売を開始
クレジットカードでの決済で、営業リソースを使わない低価格モデル。
立ち上げに時間がかかったが、有料化が実際に開始。規模拡大に向けての検討。
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2. 現在の取り組み：業界特化の映像コミュニケーションでの取り組み例
災害時等のオペレーション強化に特化した緊急対策ソリューション
オンリーワン商材「V-CUBE Board」で、“災害現場の今”の情報を集約・整理・共有
近年増加傾向にあるあらゆる災害に対応するための、シーン特化型ソリューション。
複数資料を並べての同時検討、地図を基盤とした情報集約、複数名での同時書き込み、
遠隔地との双方向でのリアルタイムな情報共有など、緊急時に求められる迅速な判断
を、大画面タッチパネル式作戦テーブル「V-CUBE Board」とビジュアルコミュニケー
ションサービス「V-CUBE コラボレーション」で実現。
（参考動画）https://japan-demo.qumucloud.com/view/2ngfYK6jQUt?start=140#/
導入自治体・企業様の広がり
・国土交通省 航空局 様
・熊本県庁 様
・宮崎県庁 様
・大分県庁 様
・神戸市役所 様
・熊本市役所 様
・沖縄南城市役所 様
・福井県大野市消防本部 様
・東京ガス株式会社 扇島LNG基地 様
・あすか創建株式会社 様
・東京急行電鉄株式会社 様
他、多数
危機管理産業展2019（RISCON TOKYO）に出展（2019年10月）
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1. マス広告開始による業績予想の修正
2. 現在の取り組み
3. FY2019第3四半期実績
4. セグメントとKPI
5. 参考資料
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※
3. FY2019第3四半期実績：連結P/L（プロ・フォーマ） ※プロ・フォーマ
: 説明用の参考数値
売却済み事業を除いた売上高は前年比増加。売上原価は一時的ロイヤルティ費用とアプライアン
スの拡大により大幅増加。利益率の高いVC事業は第4四半期に大型集中。※VC事業
一時的ロイヤルティによる影響を除くと営業利益は黒字 : ビジュアルコミュニケーション事業
FY2019
FY2018 FY2019 YoY 業績予想
（百万円） (10/25公表)
3Q 3Q 増減 増減率 通期
売上高 4,097 4,331 +234 +5.7% 6,550
売上原価 2,437 2,797 +360 +14.8% 3,917
売上総利益 1,660 1,534 △126 △7.6% 2,633
販管費 1,568 1,667 +99 +6.3% 2,578
営業利益 92 △133 △225 - 0
経常利益 32 △192 △224 - △62
親会社株主に
帰属する当期純利益 △1 376 +377 - 372
• 前年同期比較のため、下記を調整後のプロ・フォーマP/Lを掲載しております。（業績予想は対象外）
• 売却済み事業による売上高・営業利益除外（電子黒板サービス事業、アイスタディ、インドネシア子会社）
• 組織再編による人件費等の売上原価/販管費の入り繰り調整
• 収益認識基準変更の影響額：売上高△184百万円、営業利益△156百万円
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※
3. FY2019第3四半期実績：売上高増減の内訳（プロ・フォーマ） ※プロ・フォーマ
: 説明用の参考数値
売却済み事業を除いた場合の売上高は、収益認識基準の変更による影響、海外事業の不調がある
※
ものの、VC事業、「テレキューブ」「V-CUBE Box」等のアプライアンス事業が成長
主にVC事業 ※ ※VC事業
アプライアンス事業 : ビジュアルコミュニケーション事業
の売上増加
（単位：百万円）
△118
321 Wizlearn △47
売上減少 中国
テレキューブ関連 売上減少※
売上増加
収益認識
基準変更
262 ※遅れて4Qに支払いが
4,097 △184 再開されたことから、 4,331
4Qに纏めて計上予定
FY2018.3Q FY2019.3Q
売上高 売上高
• 売却済み事業（電子黒板サービス事業、アイスタディ、インドネシア子会社）を除外した数字で比較しております。
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※
3. FY2019第3四半期実績：営業利益増減の内訳（プロ・フォーマ） ※プロ・フォーマ
: 説明用の参考数値
ビジュアルコミュニケーション事業、アプライアンス事業の成長が限界利益増加に貢献
収益認識基準変更の影響、一時的なロイヤルティ費用の負担で営業利益は減少に
（単位：百万円）
166 △156
収益認識
日本(単体)の
基準変更
限界利益増加
92 △142 FY2019.3Q
営業利益
FY2018.3Q
営業利益 海外事業
一時的な (中国除く)
ロイヤルティ △47 利益減少 △133
費用
中国売上 その他
減少 固定費削減等
△83
37
• 売却済み事業（電子黒板サービス事業、アイスタディ、インドネシア子会社）を除外した数字で比較しております。
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3. FY2019第3四半期実績：連結B/S
アイスタディ売却による連結除外によりBSが全体的に縮小、自己資本比率は35.0%→40.9%に
（百万円） 2018年12月31日 2019年9月30日 増減
流動資産 5,059 3,384 △1,675
（うち 現金及び預金） (2,732) (1,782) (△949)
固定資産 5,525 4,865 △660
（うち ソフトウエア） (2,507) (2,051) (△455)
（うち のれん） (1,111) (867) (△243)
総資産 10,585 8,249 △2,335
流動負債 4,021 2,893 △1,128
(うち 短期借入金、1年内返済の長期借入金) (1,815) (1,232) (△582)
固定負債 2,033 1,961 △71
(うち 長期借入金) (2,003) (1,908) (△94)
純資産 4,530 3,394 △1,135
短期借入金、1年以内返済の長期借入金は2019年6月30日：1,570百万円、2019年9月30日：1,233百万円
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3. FY2019第3四半期実績：「選択と集中」の進捗と業績への影響
継続的に事業ポートフォリオを見直し、収益性を高めていく
電子黒板 インドネシア
項目 アイスタディ 中国事業
サービス事業 子会社
実施時期 FY2018.4Q FY2019.1Q FY2019.2Q FY2019.3Q
• 事業譲渡 • 株式売却 • 中国自動車企業向け • 株式売却
内容 • FY2019は前期の • FY2019.1Q末で サービス用ソフトウ • FY2019 3Q以降は
受注残のみ発生 連結除外 エアの減損処理 連結除外
影響 ラーニングマネジメント ビジュアル ビジュアル
アプライアンス事業
セグメント システム事業 コミュニケーション事業 コミュニケーション事業
売上への 1,558百万円 FY2019 2~4Qで
FY2019 実績なし 軽微
影響 （FY2018実績） 519百万円減少
営業利益への 77百万円
軽微 FY2019 実績なし 軽微
影響 （FY2018実績）
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1. マス広告開始による業績予想の修正
2. 現在の取り組み
3. FY2019第3四半期実績
4. セグメントとKPI
5. 参考資料
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4. セグメントとKPI:新収益認識の適用（FY2019から）
従来の収益認識よりも売上計上が後ろ倒しに。長期的には売上高は同額となる。
① 従来、期間契約型クラウドサービスの契約時にライセンス相当分を計上
し、保守・インフラコスト相当分を契約期間で按分し計上していたが、
FY2019から全額を契約期間で均等按分で処理
収益認識基準の変更の影響（イメージ）
＜従来の売上高＞ ＜変更後の売上高＞
契約時 契約時
契約期間 契約期間
② 他社の商品・サービスについて当社が代理人として当社の顧客にその商
品・サービスを提供する場合には、いわゆる売上と売上原価を相殺した
金額を売上高として計上
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4. セグメントとKPI:セグメント変更（FY2019から）
経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分のため、セグメントを３区分に
販売形態による ビジュアルコミュニケーション事業
補助区分
ビ
ジ [(株)ブイキューブ]
V-CUBEミーティング, V-CUBEセミナー, Prime, Agora.io, Qumu
ュ クラウド
ア [アイスタディ(株)] Qumu (2019.1Qまで)
ル 62% [V-cube USA, Inc.] V-CUBEセミナー
コ
[V-cube Global Services Pte. Ltd. (incl. V-cube (Thailand) Co., Ltd.
ミ
ュ オンプレミス
and PT. V-CUBE INDONESIA)] ブイキューブのサービスラインナップ
ニ
ケ ラーニングマネジメントシステム事業
ー 9%
シ
[アイスタディ(株)] LMS、iStudyアカデミー (2019.1Qまで）
ョ
ン アプライアンス [Wizlearn Technologies Pte. Ltd.] AsknLearn
サ
ー 23%
ビ アプライアンス事業
ス
事 その他
業 [(株)ブイキューブ] [子会社]
V-CUBE Box、テレキューブ、 マイク、スピーカー、ヘッドセット等
6%
*FY18の売上高に占める割合
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4. セグメントとKPI:セグメント概況
収益認識基準変更の影響、VC事業の一時的なロイヤルティ費用負担により営業利益率悪化
アプライアンス事業は高収益商材の伸長により収益性が向上
FY2018 FY2019 YoY FY2019
(百万円) 通期予想
3Q 3Q 増減 増減率 (10/25公表)
ビジュアル 売上高 3,038 2,929 △108 △3.6% 4,270
コミュニケーション 営業利益 404 139 589
事業 △265 △65.6%
(率) (13.3%) (4.8%) (13.8%)
ラーニング 売上高 1,280 812 △468 △36.6% 1,040
マネジメントシステム 営業利益 20 △35 23
事業 △56 ー
(率) (1.6%) (ー%) (2.2%)
売上高 1,221 786 △434 △35.6% 1,240
アプライアンス
事業 営業利益 33 86 118
+53 +159.6％
(率) (2.7%) (11.0%) (9.5%)
売上高 ー ー ー ー －
全社費用 営業利益 △301 △356 △730
△54 ー
(率) (ー%) (ー%) (ー%)
売上高 5,540 4,529 △1,011 △18.2% 6,550
合計 営業利益 157 △166 0
△323 ー
(率) (2.8%) (ー%) (0%)
収益認識基準変更の影響額：売上高△184百万円、営業利益△156百万円
（内訳）ビジュアルコミュニケーション事業：売上高△116百万円、営業利益△116百万円
ラーニングマネジメントシステム事業：売上高△1百万円、営業利益△1百万円
アプライアンス事業：売上高△66百万円、営業利益△38百万円
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4. セグメントとKPI:ビジュアルコミュニケーション事業
サブスク型売上高はVC事業の80%
4Ｑに予定されている大型のオンプレミス案件や、セミナー配信案件の積み上げ、
中国からのロイヤルティ収益で、修正したFY19予想の達成を目指す
FY2018 FY2019 YoY FY2019
（百万円）
通期予想
3Q 3Q 増減 増減率 (10/25公表)
売上高 3,038 2,929 △108 △3.6% 4,270
営業利益 404 139 589
△265 △65.6%
(率) (13.3%) (4.8%) (13.8%)
サブスク型売上高（年間） 年額サブスク
（百万円） 月額サブスク 年額サブスク 製薬業界向けセミナーなど
4,000
イベント利用のアカウントプラン
3,477
3,068 (進捗率） 月額サブスク
3,000 2,849
2,559
1,329 2,245 2,340 平均請求単価×請求社数
1,022
2,306 593 835 (73%) (67%)
2,000 406
735 845
【主な増減要因】
1,000 1,900 1,966 2,014 2,046 2,148
1,510 1,495 FY19.2Qから製薬セミナー配信が月額か
ら年額に変わったことで月額がやや減少
0
しているが、全体としては成長してい
る。
• 収益認識基準変更の影響額：売上高△116百万円、営業利益△116百万円
• 一時的なロイヤルティ費用 142百万円
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4. セグメントとKPI:ビジュアルコミュニケーション事業のKPI
解約率は減少傾向であり、既存顧客においてはウェブ会議の利用が増加している
新規顧客獲得のため、4QにテレビCM等のマス広告を実施
月額サブスクKPI サブスク型売上高（四半期）
月額平均請求単価（千円）
（百万 月額サブスク 年額サブスク
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY19 円）
1Q 2Q 3Q 900
139 137 134 137 141 140 139 * 137 800
＊大口製薬セミナー配信の年額サブスクへの変更により減少 700 287
請求社数（社） 243 322
600 289 203 274 258
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY19 FY19
1Q 2Q 3Q 500
1,065 1,155 1,225 1,228 1,211 1,218 1,210 1,216 400
300
解約率（％） 515 525 536 513 494 488
469
200
18/4 18/7 18/10
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 ~ ~ ~ 100
19/3 19/6 19/9 0
19.0 16.9 13.7 14.4 12.2 12.4 11.0 * 10.5
＊V-CUBEミーティング旧バージョン終了の影響により一時的に増加
既存顧客のウェブ会議利用データ
（3Q昨年対比） 4Qマス広告投資
平均利用時間 +33% 認知拡大により新規顧客獲得へ
利用回数 +43% テレビCM ⇒主に月額サブスクの積み増しを目指す
電車内広告
タクシー広告
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4. セグメントとKPI:ラーニングマネジメントシステム事業
Wizlearn：学校向けから企業向けへのターゲットシフトの端境期
FY2018 FY2019 YoY FY2019
（百万円）
通期予想
3Q 3Q 増減 増減率 (10/25公表)
売上高 1,280 812 △468 △36.6% 1,040
（アイスタディ
除いた売上高）
878 691 △187 △21.3% ー
営業利益 20 △35 23
△56 ー
(率) (1.6%) (ー%) (2.2%)
（千SGD） LMSアジア売上内訳推移
【主な増減要因】
14,000
12,000 • 2019年4月アイスタディ売却
10,000 1QはPL連結対象、2Q以降は対象外
8,000
• Wizlearn(シンガポール)：一時的な売上減少
6,000 5,106 4,820 2,410
4,000 学校向け 企業向け
2,000 4,950
3,120 3,656
0
2017 2018 2019（予）
シンガポール少子化と 人材の流動性高いアジア
政府によるシステム内製 企業研修補助金
Corporate LMS School LMS
Regional Support
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4. セグメントとKPI:アプライアンス事業
オンリーワン商品「テレキューブ」の事業展開本格化により、予想を上回る利益率で推移
テレビ会議置き換え需要で「V-CUBE Box」も堅調な伸び
FY2018 FY2019 YoY FY2019
（百万円）
通期予想
3Q 3Q 増減 増減率 (10/25公表)
売上高 1,221 786 △434 △35.6% 1,240
（電子黒板除いた
売上高）
365 731 +366 +200.3% ー
営業利益 33 86 118
+53 159.6％
(率) (2.7%) (10.9%) (9.5%)
テレキューブ設置台数
（台） 【主な増減要因】
400 目標台数
400台 • 電子黒板サービス事業譲渡により売上は減少
300 するも、収益性が改善
200 • テレキューブ売上が前期比390%増
実績 設置台数は7~9月で117台増加
100 239
• V-CUBE Boxと関連機材の売上増加
73 金融機関におけるテレビ会議置き換え需要
0 11
FY2017 FY2018 FY2019
実績 実績 予想
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4. セグメントとKPI:地域別売上×セグメント
日本：事業再編△1,245百万円、収益認識基準変更△184百万円の影響あり
海外：シンガポール子会社Wizlearn 学校から民間企業へのターゲットシフトの端境期
ラーニングマネジ
ビジュアルコミュ
メントシステム アプライアンス事業 合計
ニケーション事業
事業
3Q売上高
FY18 FY19 FY18 FY19 FY18 FY19 FY18 FY19
(百万円)
日本 2,859 2,830 533 184 1,221 787 4,615 3,801
海外 179 99 746 628 ー ー 925 727
(中国) 47 ー ー ー ー ー 47 ー
(Wizlearn) ー ー 746 628 ー ー 746 628
合計 3,038 2,929 1,280 812 1,221 787 5,540 4,528
・中国自動車企業向けサービス案件はFY2019 3Q実績なし。遅れて4Qに支払いが再開されたことから、4Qに纏め
て売上計上予定
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1. マス広告開始による業績予想の修正
2. 現在の取り組み
3. FY2019第3四半期実績
4. セグメントとKPI
5. 参考資料
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（参考資料）FY2019第3四半期実績：連結P/L（財務会計数値）
売却済み事業を除いた売上高は前年比増加。売上原価は一時的ロイヤルティ費用とアプライアン
スの拡大により大幅増加。利益率の高いVC事業は第4四半期に大型集中。※VC事業
一時的ロイヤルティによる影響を除くと営業利益は黒字 : ビジュアルコミュニケーション事業
FY2019
FY2018 FY2019 YoY 業績予想
（百万円） (10/25公表)
3Q 3Q 増減 増減率 通期
売上高 5,540 4,528 △1,011 △18.3% 6,550
売上原価 3,115 2,919 △196 △6.3% 3,917
売上総利益 2,424 1,609 △815 △33.6% 2,633
販管費 2,267 1,775 △491 △21.7% 2,578
営業利益 157 △166 △323 ー% 0
経常利益 81 △195 △276 ー％ △62
親会社株主に
帰属する当期純利益 10 481 +471 +4,562.5% 372
• p20「3. FY2019第3四半期実績：連結P/L（プロ・フォーマ）」の参考資料
• 収益認識基準変更の影響額：売上高△184百万円、営業利益△156百万円
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ミッション
Evenな社会の実現
〜すべての人が平等に機会を得られる社会の実現〜
誰もが境遇に左右されず、機会を平等に得られる世界をつくりたい。
人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮めることで、
より豊かな社会を実現できる考えています。
大都市一極集中、少子高齢化社会、長時間労働、教育／医療格差など、
課題先進国の日本をはじめとした、世界が抱える課題を
ビジュアルコミュニケーションを通じて解決し、
社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。
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会社概要 (2019年11月13日現在)
テレワークで日本を変える、映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー
会社名 株式会社ブイキューブ
設立 1998年10月16日
決算期 12月
資本金（資本準備金含む） 28億1百万円
上場市場 東京証券取引所市場第一部（3681）
グループ会社 国内3、海外5（シンガポール3,米国1,タイ1）
役員数・従業員数 役員14名・従業員420名（連結）
※2019年6月30日現在
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グループ会社 (2019年11月13日現在)
6社の子会社を含め、日本や米国、ASEANを中心に展開
シンガポール
株式会社ブイキューブ
テレキューブ（株） V-cube Global Services Pte. Ltd. V-cube USA, Inc.
テレキューブサービス（株）
※持分法適用会社
Wizlearn Technologies Pte. Ltd. V-cube (Thailand) Co., Ltd.
Pave Education Pte. Ltd.
他グループ会社：株式会社センシンロボティクス
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ブイキューブの主なサービス
映像コミュニケーションを実現する主なサービス
V-CUBE わかりやすいインタフェースのウェブ会議サービス。遠隔会議に必要な様々な機能。
ミーティング 高い映像・音声品質、モバイル環境・グローバル環境に強い。他社テレビ会議接続可。
V-CUBE わかりやすいインタフェース、インストール不要なウェブセミナーサービス。
セミナー 高画質な映像を大規模に安定して配信が可能。セミナー運営の付加機能豊富。
V-CUBE 遠隔地間のコラボレーションを最大限に高めるウェブ会議サービス。狭帯域でも高画
ビジュアル
コラボレーション 質データのリアルタイム共有が可能であり、緊急対策やフィールドワークに効果。
コミュニ
ケーション
V-CUBE オンライン営業専用のウェブ会議ツール。営業活動に必要十分な機能、シンプルな
事業
セールスプラス UI/UX。2006年からオンライン商談を実施しているブイキューブのノウハウを活用。
企業内YouTube。映像の作成から管理・配信までを企業内で安全に安定して実現。エ
Qumu
ンタープライズビデオ分野で世界No.1。欧米の金融機関・大企業での実績豊富。
エンタメ・ソーシャルを中心とした映像配信・映像コミュニケーションのプラット
Agora.io
フォーム。SDKとAPIで各種アプリ・サービスへの組み込みが可能。
ラーニングマ
V-CUBE Wizlearn（シンガポール）をベース。グローバル対応の先進インタフェース。
ネジメントシ
ステム事業
ラーニング 主にE-ラーニングでの社内研修で日本企業を含む多国籍企業での数多くの実績。
ディスカッションテーブル。企業・団体向けでは災害対策における現場状況の可視化、
V-CUBE Board
大型画面検討等に、教育機関向けでは電子黒板等に、活用可能。
アプライア 低コストで導入できる拡張性の高いテレビ会議システム。リモコンで操作ができる会
V-CUBE Box
ンス事業 議室設置型で、一般的なテレビ会議システムより安く、高画質・高音質を実現。
さまざまな場所に容易に設置できるテレワークのためのコミュニケーションブース。
テレキューブ
セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成、電話、ウェブ会議などが可能。
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沿革
創業 (有)ブイキューブインターネット設立、ウェブ制作やシステム開発、アプリ開発を受託
株式会社に組織変更
テレビ会議が高くて買えず、ウェブ会議を自社利用目的に開発、販売開始
株式会社ブイキューブに商号変更、映像コミュニケーションに特化を決定
Intel Capital からの投資、アジア展開開始
東証マザーズ上場
東証一部上場
1998 2001 2004 2009 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
2003 V-cube USA, INC
2009 V-cube Malaysia Sdn. Bhd. 売却
2012 V-cube Global Services Pte. Ltd. Singapore
2012 PT. V-cube INDONESIA 売却
2013 威立方(天津)信息技術有限公司 売却
売上高(百万円)
2014 パイオニアVC 吸収合併後、電子黒板事業売却
単体 7,239 7,960
関連会社 6,638 2015 Wizlearn Technologies Pte. Ltd.
海外比率 6,083
2015 iStudy Co., Ltd.
4,681 26.5% 売却
21.4% 17.1% 2016 V-cube (Thailand) Co., Ltd.
15.6%
2,525 9.5% 14.7% 2019 テレキューブ
3,540 3,972 5,924
3,149 3,483
2,419 2019 テレキューブ
サービス
2013 2014 2015 2016 2017 2018
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主要通貨の為替レート
FY18 FY19
通期
通期 期中平均 期末日 通期
（円） (期初想定) (実績) (実績) (想定)
US$ 112.00 110.44 110.91 111.00
S$ 80.00 81.88 80.92 81.00
FY18/3Q FY19/3Q FY18/3Q末 FY19/3Q末
3Q 期中平均 期中平均 期末日 期末日
（円） (実績) (実績) (実績) (実績)
US$ 109.61 109.15 113.58 107.96
S$ 81.81 80.01 83.03 78.12
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マネジメントチーム（2019年9月30日現在)
創業時からのメンバーを中心としたマネジメントチーム
代表取締役社長 CEO 常務取締役 CRO (Chief Revenue Officer)
間下 直晃 水谷 潤
1977年 東京生まれ 2006年 当社入社（新卒一期生）
1998年 当社設立 2009年 営業本部グループマネージャー
2000年 慶應義塾大学理工学部卒業 2012年 営業本部副本部長就任
2002年 慶應義塾大学大学院修了 2014年 カスタマーエクスペリエンス長兼任
2003年 V-cube USA, Inc. 設立 2015年 営業本部本部長就任
2009年 V-cube Malaysia 設立 2016年 当社取締役就任（営業担当）
2012年 V-cube@Singapore 設立 2019年 当社常務取締役就任
2012年 P.T. V-cube Indonesia 設立
2015年 ブイキューブロボティクス設立
代表取締役副社長 COO 取締役 CTO
高田 雅也 亀﨑 洋介
2001年 ㈱ブイキューブインターネット 2002年 ㈱ブイキューブインターネット入社
取締役就任 2003年 ウェブ会議の原型を開発
2002年 慶應義塾大学大学院修了 2007年 当社執行役員就任
2006年 当社取締役副社長就任 2012年 当社取締役就任（技術担当）
2012年 当社代表取締役副社長就任
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社外役員（2019年9月30日現在)
経験豊かで強力な社外取締役、監査役によるコーポレートガバナンス
㈱村上憲郎事務所 代表取締役
社外取締役 村上 憲郎 セルソース㈱ 社外取締役
元Google,Inc.副社長 兼 グーグル㈱ 代表取締役社長
取締役の
㈱白山 社外取締役 社外比率
社外取締役 西村 憲一 元㈱NTTネオメイト 代表取締役社長
元㈱ミライト 相談役 42.9%
㈱地域経済活性化支援機構 シニア・ディレクター
社外取締役 中野 創 REVICパートナーズ㈱ 取締役
㈱千趣会 社外監査役
常勤社外監査役 福島 規久夫 サクセス・コーチング・スタジオ 代表
小田嶋清治税理士事務所 代表税理士
社外監査役 小田嶋 清治 エバラ食品工業㈱ 社外監査役
㈱地域経済活性化支援機構 シニア・ディレクター
REVICパートナーズ㈱ シニア・ディレクター
社外監査役 砂田 有史 ㈱I-ne 社外監査役
㈱三菱総合研究所 理事長
顧問 小宮山 宏 元東京大学総長
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グループ従業員の状況（2019年6月30日現在）
連結従業員数（2019年の主な変動要因：アイスタディ連結除外による減少）
グループ別 地域別 機能別
単体 子会社 日本 シンガポール その他 技術 営業・マーケ 管理
457 457 457
420 420 420
22 58
16 50
213 174 159
158 157 141
244 246 276 246 242 229
'18/12末 '19/6末 '18/12末 '19/6末 '18/12末 '19/6末
従業員数の推移
500
単体 子会社 470 450 457
420
296 201 213 174
282 284
104
204 249 244 246
178 186
'14/12末 '15/12末 '16/12末 '17/12末 '18/12末 '19/6末
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本資料の取扱について
本書は、株式会社ブイキューブ（連結子会社を含む）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する
記述を含みます。これらの記述は、当社が本書の作成時点において入手した情報に基づき、本書の作成時点にお
ける予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用してい
ます。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、
将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクに関する追加情報につい
ては、当社の決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等をご参照ください。
本書における将来に関する記述は、本書の作成時点のものであり、本書の作成時点の後に生じた事情によりこ
れらの記述に変更があった場合でも 、当社は本書を改訂する義務は負いかねますのでご了承ください。
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